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zoom RSS 反日外国人対策 共謀罪法制化できなくてもやれることがいろいろあるはずだ!

<<   作成日時 : 2013/12/19 12:06   >>

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安倍政権は共謀罪法制化を目論んでいるようだが、特定秘密保護法案可決後の支持率低下を背景に、共謀罪法制化の二の足を踏んでいるようなので、今回は代替措置として提示させていただく。


安倍内閣、共謀罪創設を検討 国内に潜んでいる反日主義者やテロリストを逮捕へ
http://www.まとめ2チャン.biz/archives/34823919.html

以下は、代替措置リストである。
これが全部実行できただけで共謀罪以上の犯罪抑止力となると私は思う。

――――――――――――――――――――――――

・芸能界、マスコミにおける暴力団関係者排除の徹底
特に芸能事務所関係

・組織犯罪取締法対象団体の拡大
しばき隊など

・特定地域、特定事案等に係わる公務執行妨害での検挙の厳格化
米軍基地、オスプレイ反対、原発反対活動など

・外国人政治活動に係わる職務質問の徹底強化
しばき隊による無許可デモの摘発

・反日外国人のデモを不許可とすること
反天連デモなど

・外患罪等捜査に係わる、おとり捜査、電話傍受の実施
指定暴力団、外国工作員

・二元外交者に係わる、国外渡航禁止措置の徹底
アントニオ猪木、鳩山由紀夫対策

・マスコミに外国人職員数把握および公表を義務付け、政治部、社会部記者から外国人職員を追放
特にNHK職員

・マスコミの外国人職員による偏向捏造報道(特に政治報道)について刑事罰を科す
外患罪改正

・外国人、特別永住者の選挙活動禁止
公職選挙法改正

・外国人、特別永住者の通名での寄付行為の禁止
政治資金規正法改正

・外国人、特別永住者の生活保護支給額の50%削減

・外国人、特別永住者の所属税控除優遇措置の廃止(本国送金分)

・外国人、特別永住者の銀行口座を1口座に限定
口座売買の厳禁、口座売買行為の摘発強化

・通名銀行口座の禁止
発覚した場合、資産没収

・韓国人に対するビザ免除の廃止

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内 容 ニックネーム/日時
政治資金規正法を改正して、公安委員会監視口座や公安委員会気付での献金窓口に限り、外国人から金品や財産を受け取っても、政治家本人の罪を問うことをしないようにする。
その代わり、当該外国人をそれを証拠に何らかの罰を与えるような制度にすべきだ。
また、自衛隊の使用する武器の機密や防衛に使用する暗号をばらす行為は、最高刑は外患誘致罪レベルにすべき。
最高が10年では甘すぎる。
米軍や自衛隊の使う航空機は、航空法などの適用がされないため妨害行為を罰する事が出来ないので、外国政府機への妨害も含めて、領空交通の安全を確保する法律を定めて、罰則を与えるべきです。
反対者には基地周辺の住宅への墜落を促進するつもりかと言えば終わりです。
Suica割
2013/12/21 09:15
ご指摘ごもっともです。
<米軍や自衛隊の使う航空機は、航空法などの適用がされないため妨害行為を罰する事が出来ない
このこと知りませんでした。
外患罪の適用範囲拡大等で対処すべきでしょう。
Shirasu J
2013/12/21 12:42

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