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zoom RSS 法の番人 内閣法制局に国民が意思表示すべきこと

<<   作成日時 : 2013/11/28 06:03   >>

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内閣法制局が、法の番人として集団的自衛権行使の見直しに抵抗しているのだそうだ。

首相に逆らう法の番人「憲法守って国滅ぶ」
http://sankei.jp.msn.com/politics/news/131126/plc13112608490006-n1.htm

この記事において、産経記者は、憲法守って国滅ぶと内閣法制局関係者の「憲法原理主義」ぶりを揶揄している。

それも確かに一理ある。

ただ、内閣法制局をビジネス社会の一員としてとらえた場合、この国は、内閣法制局職員の扱い方(人事、人材育成)を間違えたと言わざるを得ない。

どういうことかと言うと、経験則となるが

ビジネス社会にて起きることへの対応、処置は、ほとんどが前提条件付きのことばかりであることをまず指摘したい。

現実社会というものは、
前提条件が維持されている限りにおいて、こういう対応、こういう処置が妥当と判断され継続されるという仕組みにおいて成り立っているということなのである。

では、内閣法制局を含む官僚システムは、「前提条件」の存在をどうとらえるべきであろうか?

未来永劫変わらない、変えてはならない法律文書など、一般論として存在するのであろうか?

たとえば、日本国憲法については、大きくは、2つの前提条件の下に妥当な憲法であるという主張が可能ではないかと私は考えている。

一つ目は、憲法制定過程の正当性
二つ目は、憲法の前文に書かれている文言の有効性

である。

部下のソビエトスパイに操られた、ルーズヴェルト大統領が、日本に開戦せざるを得ないように、日本を追い詰め、それによって、アメリカの参戦を可能ならしめ、圧倒的な物量にモノを言わせて勝利した後は、GHQが焚書、検閲し、歴史捏造して東京裁判で戦争犯罪を裁き、多くの日本国民がそれらの真実を知らなかった、敗戦直後であれば、現行憲法の正当性を疑わなかった人が多かったであろうことについて私は否定しない。

現行憲法の正当性については、拙ブログは見解を発表済みである。

・日本国憲法の成立過程を知れば知るほど、日本国憲法の正当性を問題にせざるを得ないのではないか?
http://nihonnococoro.at.webry.info/201205/article_2.html

・護憲学者は歴史学者と同様インチキ揃いである?
http://nihonnococoro.at.webry.info/201306/article_8.html

どう考えても、正当性ある憲法とは思えない。
また、吉田茂が外相だった時代、吉田茂とGHQとの係わりが書かれている本(「さらば吉田茂」)などを読むと、占領軍から、恫喝され押し付けられた憲法を維持する義務があるとはとても思えないのである。

次に、日本国憲法の前文に書かれていることを読んでみたい。

―――――――――――――――――――――

http://ja.wikipedia.org/wiki/%E6%97%A5%E6%9C%AC%E5%9B%BD%E6%86%B2%E6%B3%95%E5%89%8D%E6%96%87

日本国憲法前文

日本国民は、正当に選挙された国会における代表者を通じて行動し、われらとわれらの子孫のために、諸国民との協和による成果と、わが国全土にわたって自由のもたらす恵沢を確保し、政府の行為によって再び戦争の惨禍が起ることのないようにすることを決意し、ここに主権が国民に存することを宣言し、この憲法を確定する。そもそも国政は、国民の厳粛な信託によるものであって、その権威は国民に由来し、その権力は国民の代表者がこれを行使し、その福利は国民がこれを享受する。これは人類普遍の原理であり、この憲法は、かかる原理に基づくものである。われらは、これに反する一切の憲法、法令及び詔勅を排除する。

日本国民は、恒久の平和を念願し、人間相互の関係を支配する崇高な理想を深く自覚するのであって、平和を愛する諸国民の公正と信義に信頼して、われらの安全と生存を保持しようと決意した。われらは、平和を維持し、専制と隷従、圧迫と偏狭を地上から永遠に除去しようと努めている国際社会において、名誉ある地位を占めたいと思う。われらは、全世界の国民が、ひとしく恐怖と欠乏から免れ、平和のうちに生存する権利を有することを確認する。

われらは、いずれの国家も、自国のことのみに専念して他国を無視してはならないのであって、政治道徳の法則は、普遍的なものであり、この法則に従うことは、自国の主権を維持し、他国と対等関係に立たうとする各国の責務であると信ずる。

日本国民は、国家の名誉にかけ、全力をあげてこの崇高な理想と目的を達成することを誓う。

―――――――――――――――――――――

「前文」というものは、ビジネス社会の常識の視点でみれば、現行憲法の前提条件と位置づけられると私は考えている。

日本国憲法の「前文」の存在については、憲法学者において、違和感を以て受けとめられていることを私は知っているが、今となっては、GHQの素人スタッフが、知ったかぶりして、前例のない?「前文」付記したことが、憲法の有効性を否定する根拠となるであろうことをGHQスタッフは予測できなかったに違いない。

さて、この「前文」の中で、「平和を愛する諸国民の公正と信義に信頼して、われらの安全と生存を保持しようと決意した。〜中略〜われらは、全世界の国民が、ひとしく恐怖と欠乏から免れ、平和のうちに生存する権利を有することを確認する。」という字句に注目したい。

現実はどうなっているか?

憲法「前文」に書いてあることと、目の前で起きている現実が乖離し、我が国が戦争前夜の状況にあることは、憲法の専門家であろうとなかろうと、誰でも認識しうることである。

憲法「前文」に書かれていることと、直面する現実の違いが何を意味するか?

一言で言うと、日本国憲法を維持する「前提条件」が完全に崩れ去ったことを意味する。

少なくとも「前文」で書かれていることと目の前で起きていることの乖離が生じているのであるから、本文を変えられないのであれば、解釈変更しか対処のしようがないのである。憲法改正が無理な場合は、憲法解釈を変えることで対処すべき時が来たということである。

一方、ビジネス社会の常識からすると、前提条件が変わったのであるから、改善する必要が生じているのであり、改善を認めない者は、その企業にとって不要な人物であるということになる。

しかして、内閣法制局OBはどうであろうか?

前提条件が崩れ去ったのは明白であるにもかかわらず、自慢の「法理論」にこだわり、頑なに憲法解釈の変更を拒んでいるようである。

前提条件が変われば、法のシナリオくらい変わることくらい、この内閣法制局OBは気がつかない点において、物事が見えていないようである。

私は、ビジネス社会において、この「前提条件」変化の意味を理解できない者は、たとえ、法理論に精通した内閣法制局長官経験者であろうと、「ビジネス社会の常識である前提条件の変化」が理解できていないという理由から、国民の一人として、「職務不適格者」と認定すべきであろうと考える。

もし、内閣法制局の研修プログラムが存在するのであれば、文言添削技術の他に、「社会で起きている物事はすべて、前提条件付きで成立しているものだらけであって、憲法も法律も例外ではないという原理原則」をしっかり叩き込むべきであろうし、この原理原則を理解できない者を昇格、登用してはならないのである。

内閣人事局が設置されるそうであるが、人事局設定の評価項目として、「物事を硬直的思考で判断しないこと」を追加すべきだろう。
特に、内閣法制局の幹部クラスの評価項目には、「法理論の知識だけでなく、『前提条件』」との調和が理解できること」を適用すべきだろう。
人材育成については、「意思決定に必要な要素選定」(大きな要素と小さな要素の区別を識別する技術)に係わる研修プログラムを階層別(入庁後〜局長クラスまで)に準備すべきだろう。

なお、私は、法学が専門ではない民間人であるが、法律文書の作成・添削に必要な本として

・法令用語の常識 改訂版 (セミナー叢書) 林 修三
・法令解釈の常識 (セミナー叢書) 林 修三
・法令作成の常識 (セミナー叢書) 林 修三
・法律用語小辞典(学陽書房)

ぐらいは、職場で使用する「座右の書」として私費で購入し、日々考え、法務担当の助言をいただきつつ、マニュアルや契約文書作成の参考とさせていただいたことががあることを最後に付記する。

※本原稿は、首相官邸、内閣法制局等に意見提出予定

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コメント(3件)

内 容 ニックネーム/日時
集団的自衛権は憲法改正で堂々とやってもらいたいと思いますし、解釈でどうこうするのは反対です。
しかし、憲法前文には、平和を維持し、専制と隷従、圧迫と偏狭を地上から永遠に除去しようと努めている国際社会において、名誉ある地位を占めたいと思う。
と、明記してあるので、それらを押し進める国に抵抗するために連合を組む権利まで否定されたとは思えない。
故に、国連決議や安保理決議によるものは解釈で認めて良いかと思う。
Suica割
2013/11/28 12:14
占領憲法に正当性はない。
その正当性を問う国民投票を実施すべき。
改正に国民投票を規定しているのに
占領憲法制定時に国民投票は行われていないというのは
不合理である。
国民投票で否決されたら期限を決め
現憲法を暫定憲法とし
自主憲法をあらためて制定すればよい。
やす
2013/11/28 15:55
この原稿は、集団的自衛権見直しを憲法改正前にするとした場合、頑迷な内閣法制局をどう陥落させるかの視点で書いたものです。
憲法改正手順の中で国民投票云々の話は検討の余地があるとは思います。
ただ、安倍政権が韓国のことはほおっておいて、中共にかかわることについて急いでいるように映ることは、何らかの危機が近づいていると思わざるを得ません。
戦争状態となる時期が近づいており、戦争開始前の憲法改正実施は無理であり、そのための時間的猶予はないという前提で、集団的自衛権見直しを先行して進めざるを得ないということです。
Shirasu J
2013/11/28 19:14

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