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zoom RSS 防空識別圏に係わる反日活動を行う者に外患罪適用すべきときがきた!

<<   作成日時 : 2013/11/25 19:25   >>

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中共大使館が、連絡先等の登録を在日中国人に呼びかけたそうだ。

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http://sankei.jp.msn.com/world/news/131125/chn13112517330005-n1.htm

「日本に手を出すのか」「開戦か」書き込み相次ぐ 在日中国人に登録呼びかけ 防空識別圏設定と関連か

2013.11.25 17:32 [日中関係]


 在日中国大使館は25日までに、日本に滞在している中国人に対し、緊急事態に備えて連絡先を登録するよう呼び掛ける通知を出した。通知は8日付だが、同大使館のホームページに掲載されたのは24日という。
 国防省が23日に防空識別圏設定を発表したことから、中国人からは日本側との摩擦拡大に備えた予防措置と指摘する声も上がっている。
 通知は「重大な緊急事態が発生した際に在日中国人に対する協力や救助を速やかに実施するため」と説明。一部中国メディアも報道した。
 中国の短文投稿サイト「微博(ウェイボ)」には「日本に手を出すための準備か」「開戦の前兆みたいだ」「(このような通知を見たら)誰が日本車を購入するというのか」などの書き込みが相次いだ。(共同)

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日本人からこの動きを見ると、国防総動員法に基づく、内戦行為を準備していると受け止めることができよう。

そこで、拙ブログは提案する。

中共が日本が設けている防空識別圏と重複して、日本領土に係わる防空識別圏を設定したそうなので、防空識別圏内にて中共が軍事上の行動を行った以降、日本領土内にて反日・反米活動を行う者すべてに、外患誘致罪、外患援助罪、外患予備罪、外患予備罪、外患陰謀罪にて摘発を開始すべきと考える。

沖縄の地検が対応しないなら(検察当局がやる気がないなら)、人事上の入れ替えを実施すべきであろうし、検察当局は早急に捜査体制を整えるべきであろう。

我々は、日本人として全国各地の地検に対し、捜査活動の強化を呼びかける時期に来ている!

もちろん、中国人の監視を目的とする自警団の設置も急ぐべきだろう。

以下は、省庁別に対応すべき事項を考えてみた。

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(総務省)
・NHK施設内から中国放送局を退去させること
・TBSサンデーモーニング等で中国寄りの発言した行為が確認され次第、放送免許はく奪

(法務省)
・不法滞在者情報提供の一斉呼びかけ
・中国人の帰化を当面認めないこと
・中国系企業、中国人の土地取引を当面認めないこと
・国防総動員法に基づいて活動した、帰化中国人について帰化取り消し措置を行うこと
・研修目的で来日している中国人留学生の動向把握
・ルーピー等の出国禁止、パスポートはく奪

(文部科学省)
・すべての中国人留学生の出席動向把握
・中国人留学生に対する、手当等を支給停止

(警察庁)
・市民に情報提供を呼びかけること
・捜査体制拡充(ネズミ捕り当面中止)
・不法滞在者徹底摘発

(国会)
・二元外交行為を行った者の国会喚問

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なお、本件に関連して、沖縄の左翼の活動について刑事告発する準備を進めている方がいるようだ。

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http://ameblo.jp/zet-one/entry-11697484667.html

沖縄の市民団体と称する自治体の長を含む極左諸君!

君達が支那と内通して騒乱を興せば外患罪に抵触するとして民間から告発する準備がある事を忘れるな。

悪さをすれば”死刑”が待っているだけだ。

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という訳なので、中共の防空識別圏設定以降、領土問題について中共と二元外交行為を行い、中共指示?の下に、政府見解と異なった発言を行った者については、再入国禁止措置あるいは、外患罪等による訴追を検討すべきであろう。

そして、そのトップバッターは「ルーピー」であろうことは疑う余地はない!


参考
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http://sankei.jp.msn.com/politics/news/131123/plc13112312410007-n1.htm

中国、尖閣上空に「防空識別圏」 日本と重複…空の緊張必至

2013.11.23 12:39 [日中関係]


 中国政府は23日、東シナ海上空に戦闘機による緊急発進(スクランブル)をするかどうかの基準となる防空識別圏を設定したと発表した。同日午前10時(日本時間同11時)から施行した。発表された防空識別圏の図には尖閣諸島(沖縄県石垣市)上空周辺が含まれている。日本が既に設けている防空識別圏と重なり合っているため今後両国間の緊張が高まるのは必至だ。

 国営新華通信などを通じた発表によると、中国の防空識別圏は朝鮮半島の南側から台湾の北側まで、日本の南西諸島に沿うように設定された。発表された図は尖閣諸島を「領海線」で囲んでいる。公告によると、防空識別圏を飛ぶ航空機は飛行計画を

中国外務省または航空当局に提出する義務を負う。また、国防省が防空識別圏を管理する。

 中国が防空識別圏を新たに設定したのは、領土や歴史問題をめぐり対立する日本を意識した動きとみられる。(共同)

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http://ja.wikipedia.org/wiki/%E5%A4%96%E6%82%A3%E7%BD%AA

外患誘致罪

保護法益

本罪の保護法益は国家の対外的存立である。

行為

外国と通謀して日本国に対して武力を行使させることを内容とする(81条)。

「外国」とは、外国人の私的団体ではなく外国政府を意味する。ただし、日本国政府との国交の有無はもちろん、国際法における国家の成立要件を完全に備えていることは要件とはならない。「通謀」とは、意思の連絡を生ずることをいう。内容としては、外国政府に働きかけ武力行使することを勧奨したり、外国政府が日本国に対して武力を行使しようとすることを知って、当該武力行使に有利となる情報を提供する行為をいう。「武力の行使」とは軍事力を用い日本国の安全を侵害することを言うが、国際法上の戦争までを意味しない。具体的には、外国政府が、安全侵害の意思をもって、公然と日本国領土に軍隊を進入、砲撃・ミサイル攻撃等を加えることをいう。

本罪の着手時期は、武力行使の目的をもって通謀行為を開始したとき、又は、継続的な連絡行為後、外国政府が武力行使の意思を生じた時に画されるであろう。既遂は、外国が武力を行使したときに成立する。

法定刑

本罪の法定刑は死刑のみ(絶対的法定刑)であり、現行刑法上、最も重い罪とされている。未遂罪も処罰されるため(刑法87条)、死亡者が発生しなくても死刑となる場合がある。(但し、法定減軽・酌量減軽は可能)

未遂

本罪の未遂は罰する(刑法87条)。

共犯

外患誘致の教唆をなし、又はこれらの罪を実行させる目的をもってその罪のせん動をなした者は、7年以下の懲役又は禁錮に処される(破壊活動防止法38条1項)。この場合に教唆された者が教唆に係る犯罪を実行するに至ったときは、刑法総則に定める教唆の規定の適用は排除されず、双方の刑を比較して重い刑をもって処断される(破壊活動防止法41条)。

外患援助罪

保護法益

外患誘致罪の保護法益と同様に、本罪は国家の対外的存立を保護法益とする。

行為

本罪の行為は日本国に対して外国から武力の行使があったときに、これに加担して、その軍務に服し、その他これに軍事上の利益を与えることである(刑法82条)。

「軍務に服すること」とは、外国政府の組織する軍隊に参加することであり、戦闘への参加の有無、役割(兵站、諜報、医療等)に関わらない。「軍事上の利益を与えること」とは、軍務に服さず協力することであり、その態様は、外国軍に協力し軍事行動を行う、兵站・諜報活動等の後方支援、占領地域において占領政策への協力等全ての形態を含む。しかし、人道的な医療行為等は緊急性における違法性阻却事由として、また、占領下における強制による協力行為は期待可能性を欠くものとして、責任を阻却ないし軽減されるものであると解される。

法定刑

本罪の法定刑は死刑又は無期若しくは2年以上の懲役である。本罪は、場合によっては政治犯ないし確信犯であることもあるが、態様として破廉恥犯であるため、内乱罪と異なり、法定刑として禁錮ではなく懲役が定められている。

未遂

本罪の未遂は罰する(刑法87条)。

共犯

外患援助の教唆をなし、又はこれらの罪を実行させる目的をもってその罪のせん動をなした者も、外患誘致の教唆の場合と同様に7年以下の懲役又は禁錮に処される(破壊活動防止法38条1項)。この場合に教唆された者が教唆に係る犯罪を実行するに至ったときは、刑法総則に定める教唆の規定の適用は排除されず、双方の刑を比較して重い刑をもって処断される点も同様である(破壊活動防止法41条)。

外患予備罪・外患陰謀罪[編集]

罪質の重大性に鑑み、予備・陰謀をした者も1年以上10年以下の懲役に処せられる(刑法88条)。

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日本の航空会社も、問題ありますね。
coffee
2013/11/27 00:52
中共におどかされているんですよ。たぶん。
Shirasu J
2013/11/27 02:38

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