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zoom RSS 小手調べ的な歳出削減アイデアに満足してはいけない

<<   作成日時 : 2013/10/03 20:03   >>

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安倍首相が、3党合意のシナリオどおり、来年4月からの消費税増税決定したことを受けて、自民党は、更なる歳出削減について検討着手したようである。

―――――――――――――――――――――

http://www.yomiuri.co.jp/politics/news/20131001-OYT1T00973.htm?from=ylist

定数削減、増税前に方向性示すこと必要…石破氏

 自民党の石破幹事長は1日の記者会見で、国会議員の定数削減について、「消費税を上げるからには、『国会議員もこれだけの自己改革をした』と見せなければ、国民感情としてすんなり受け止めていただくことにならない。消費税率が上がるまでに方向を示すことがどうしても必要だ」と述べ、来年4月までに各党との合意を目指す考えを示した。


(2013年10月2日10時40分 読売新聞)

http://sankei.jp.msn.com/politics/news/131003/stt13100307230002-n1.htm

衆参委員長の手当廃止 自民国会改革案、
専用車も削減
2013.10.3 07:21
 自民党は2日、国会開会中に衆参両院の常任・特別委員長に支払われる1日6千円の手当廃止と国会専用車を削減する国会改革案をまとめた。安倍晋三首相が来年4月からの消費税増税を表明したことを受け、議員が身を切る姿勢をアピールし、国民に理解を求める必要があると判断した。同党は今後、他の与野党議員にも賛同を呼び掛ける。

 石破茂幹事長は2日、改革案の報告を受け、「やれることはやる」と了承。4日の党・政治制度改革実行本部の「新しい国会のあり方小委員会」(平沢勝栄小委員長)で改革案を提示、了承される見込みだ。

 手当は「議会雑費」として、国会開会中は委員会のない日や土曜、日曜、祝日でも支払われている。また、各委員長や理事らに割り当てられる国会専用車も国会近辺の移動に使われるケースが多く、「議員特権」として批判が強まっていた。

 また、自民党は首相の外交活動の支障となりかねない頻繁な国会出席を減らすため、党首討論の週1回開催の厳格化を柱とした国会改革案も検討中。代わりに予算委員会などへの首相の出席を制限する方向で調整している。

 自民党は、改革案について15日召集予定の臨時国会を前に与野党で合意し、衆参議院運営委員会での申し合わせを行いたい考えだ。

―――――――――――――――――――――

私は、この動きは、小手調べに過ぎないと見ている。

議員定数削減も議員歳費削減も消費税増税実現するには、一丁目一番地の施策として実行すべきだったはずである。

本来なら、安倍首相が行った記者会見の席上で安倍首相が発言すべきことだったはずである。

それを安倍首相が発言せず、自民党側から発言するというのは、手順が違うと言いたい。

私は、これらは、消費税増税に係わる国民の不満解消のガス抜き目的であり、反応をみるためのポーズに過ぎないと見ている。

そこで、
上記2点については、実現に向けて更なる効率化努力を期待、要望するが、各省庁共通の効率化手法として下記の4項目を検討対象とし、実施されることを要望する。

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各省庁共通の歳出削減項目等


(要望1)
・国会経費の削減 記者倶楽部使用料徴収

記者倶楽部会議室使用料の問題について指摘したい。
たぶん、以下については、光熱費、通信費、国が丸抱えで負担しているのであろう。
http://www.kisha-club.jp/05/0501/
国有の施設たる建物内で完全無料・無償?にて独占的に使用させていることに問題がある。
使用したいなら、使用料金を徴収すべきだと言いたい。

(要望2)
・官公労の組合費の給与天引き問題

国有財産である情報システムからの天引きなのであるから、官公労の組合に使用料金を支払わせるのは、納税者として当然の発想である。
これら組合費は、官公労上層部の組合貴族の飲食、タクシーチケット代に使われるであろうことは経験的にわかっていることであり、そんなことのために、公共の財産たる情報システムを使って組合費を無償で天引きさせる必要はない。
一方、組合費のチェックオフをやめさせるだけで、官公労の組織がガタガタになるという指摘もある。

地方公務員給与削減問題よりも重要。チェック・オフ制度と言われるものですが、
http://blogs.yahoo.co.jp/tydm1543/21837529.html


(要望3)
・公務員給与見直し

官民の給与格差是正のため、
税込み年収1000万以上の職位(等級)については、今後10年間据え置き
税込み年収800万以上の職位(等級)については、今後5年間据え置き
という手法があるだろう。

この手法をとれば、10年間で10兆程度の歳出削減は容易となろう。


(要望4)
・天下りの給与、退職金

公務員を退職していないのに、外郭団体を渡り歩く(現役)公務員については、外郭団体での給与水準をその団体での同年齢の平均的水準に大幅下方修正させ、外郭団体にて退職金を受領した場合は、公務員として最終的に退職する際に、精算させる制度の新設が必要だろう。
天下りについては、根絶が難しいなら、天下り認定者に対し懲罰的な所得税率適用(所定の所属税率に対し20%程度加算)を要望する。

―――――――――――――――――――――

こうすれば、大幅な歳出削減と税収増は可能となろう。

私は、拙ブログの読者の皆さんに申し上げたい。

首相官邸前での消費税増税反対の抗議活動は必要だ。だが、何をどうすれば、どの程度の歳出削減となるか、国家の財政基盤が安定するか、首相ブレーンを叱咤激励するつもりで提言書を作成し提出しない限り、消費税増税反対の意見は無視され続けると考える。

そして、内閣官房参与にも申し上げたい。来年4月までに追加歳出削減策を検討・実行せず、税収減としかならない経済対策のみを発表した場合は、その程度の首相ブレーンならリストラ対象と考える。


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コメント(4件)

内 容 ニックネーム/日時
歳出削減なんて、国連脱退して、ODAやめて、外国人への生活保護をやめて、生活保護を現金支給じゃなく、現物支給にすれば良い。
coffee
2013/10/05 13:56
歳出削減策は粘り強く、提言予定です。
Shirasu J
2013/10/05 19:46
敵国へのODAを止める。
敵国の学生への補助を止める。
外国人への生活保護は止める。
この金額の半分を財政再建に半分を国益向上や日本人への福利厚生に使うべきです。
Suica割
2013/10/06 17:52
粘り強く主張し続けるしかありません。
ODAの件は、とにかく首脳会談しない状態では、先細り状態となることだけはとりあえず確定するのでは?
Shirasu J
2013/10/07 04:43

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