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zoom RSS 英語教育を小3から導入するなら高校日本史を必修化できるはずだ

<<   作成日時 : 2013/10/24 05:08   >>

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10月23日の読売朝刊にて、文部科学省は小3から英語教育を導入する方針であることが報道された。

英語授業は小3から、5年生から正式教科に
http://www.yomiuri.co.jp/national/news/20131022-OYT1T01489.htm?from=top

―――――――――――――――――――――

英語授業は小3から、5年生から正式教科に

 文部科学省は、小学校の英語教育の開始時期を現行の5年生から3年生に引き下げ、5年生からは正式な教科にする方針を決めた。

 現行では週1回の授業を、3、4年で週1〜2回、5、6年では週3回に増やす。世界で活躍する人材を育成するため、早い時期から、基礎的な英語力を身に着けさせるのが目的。2020年度をめどに全面実施をめざす。

 小学校の英語教育は11年度から、5、6年で週1回の外国語活動が必修化された。歌やゲームなどを通じて英語に親しむ内容で、読み書きはほとんど指導していない。英語が専門外の担任教諭が主に指導しており、質の確保が課題になっていた。

 政府の教育再生実行会議は今年5月、小学校で英語教育を始める学年の引き下げや教科化などを安倍首相に提言。これを受け、同省内の検討チームが実施方法などをまとめた。

(2013年10月23日08時05分 読売新聞)

―――――――――――――――――――――

私は、国語教育も歴史教育も満足に実施できていない初等、中等教育の実態を含め、小3からの英語教育導入には反対ではあるが、導入に当たって文部科学省がすべきことを以下に述べさせていただく。

まず、英語教育全般に係わる基本的問題認識として

・中学の英語教師は語学レベルが低すぎる
・高校英語授業は細分化され過ぎていてかつ授業数過多である
・大学英語講義は英文学偏重傾向にある(英会話授業はあまりない?)

そこで、まず、文部科学省がすべきことは要員を増やさず、初等英語教育を実現することにある。

具体的には、

要員枠として

・小学校全体の教員数を変えず
・小学校の英語教員が増えた分、小学校の他の専門の教員を削減する
・小学校英語教師の要員を増やした分、中学高校の英語教師数を削減する

とすることが考えられる。

次に、小中高の英語教師の効率的要員配置を進めるためには、

要員配置方針として

・中高および大学英語教師について、Toeic、Toefl、英検を受験いただき、3つの順位から全国ランキング化し、ランキング下位の者から小学校、中学校、高校に配置とする。

つまり、

現状では小学校に英語教師はいないので、これを中学校のランキング下位の教師を格下げ配置して引き当てる。
(導入当初は、経験豊富なOB教師による授業とすることが現実的だろうとは思っている。)
そして、中学の英語教師が不足する分については、高校英語教師格下げ配置にて対応するのである。

特に中学教師においては、中学教員が教授法よりも内申点制度を活用した生徒の日常点の点数化、序列化(教師から見て気に入らない生徒の排除?)でさんざん楽しんできた?のであるから、英語教師の全国ランキング化と格下げ制度を受け入れるくらい当然だと言いたいのである。

ちなみに、私は、試験の点数こそクラストップだったが、授業態度が極めて真面目な女の子(英語の成績はたぶん「5」?)に交際らしきことを迫られ、その女の子を避けるために授業外のある英語の会合にたった1度欠席?したことで態度が生意気?だという理由で、その教師の評価によりそれ以降「4」とされた。私は授業中に不謹慎な言動をした訳ではない。この教師の教授法は、ただ教科書の反復朗読を何度もさせるだけで、応用力など度外視した、下手くそな教え方だったと今も思っている。

そして、私の時代の中学教師たちは、内申点制度を、反抗期の子供たちに言うことを聞かせ、従わせるためのツールとして総じて利用し、高校受験に際しては内申点制度に基づく評価が相当分影響することを何度も何度もくどいぐらいに授業にて連呼し、授業態度を眺めて(特に、教科書を反復朗読する際の熱心さを比較し)愛想の良い子供を中心に高評価をつけてきた。

その(愛想の良い子の代表格である)同級生は、内申点の成績が評価され、無事進学校に進学したが、高校時代、愛想を振りまいても中学時代のように成績があがらず、精神的に追い詰められ、あるきっかけで不登校となり、最終的に大学受験を諦め、居酒屋バイトで生計をたてる結果となったのである。

私は、内申点制度が、実力ない生徒の人生に不幸をもたらした一つの事例だと思っている。

そえゆえ
中学・高校の英語教師が、語学力ランキング登録制度を受け入れ、教師間で順位競争するのは、民間企業の視点においても、納税者の立場からみても、当然の措置であると考える。(民間企業の世界では、社員のToeic点数は人事データに登録されている、能力上の競争を避けるのはそもそも敗北者という意味)

また、高校、大学においては、民間人(通訳資格保持者等)の教員採用拡大により、高校教師、大学の教官と競わせることも可能だろう。

次に、授業数については、

小学校においては、英語教育を増やした分、他の教科の授業数が減るはずだが、私は、減らす授業がないのであれば運動会か遠足か修学旅行等を削減させるべきと思う。

そのうえで、
中学、高校においては、英語授業数をそれぞれ1〜2割減と(特に高校)すべきであり、その分、歴史教育と国語教育を充実させるべきと考える。

どういう理屈でそう判断するかと言うと、現状英語教育は、中学〜大学教養過程という、比較的思考構造が固まってからの教育であるのに対し、今後は、思考回路が柔軟な小学校3年から語学教育を始め、外国語での思考回路が今までより4年早く形成されるのであるから、高校英語授業数をこれまでほど過密化しなくても(既に時間をかけているので)、高校時点でかなりの会話力に到達できているだろうと思われるからなのだ。私は、小学校時代から英会話塾に通っていた経験、小学校時代から外国語に親しむ欧米の子供達を眺め、(うまくは説明できないが)体験的にそう直感するのである。

そう考えると、高校において、英語の授業を削減することで空いた分、日本史を必須科目化として引き当てることが可能となると見ている。

これらは、民間企業的発想によるものである。

文部科学省が教育制度見直しを考案すれば、過去の経緯から常に要員増、予算増となってきているようであるが、これからは国家予算は増えず、税収増は今回の消費税率引き上げでほぼ打ち止めとなると想定すれば、現状要員枠の維持、英語教師間の競争原理の導入、小中高間の授業のコマ数の見直し(小学校にて英語教育実施することに伴う、中学高校の英語授業数の削減、中高の国語・歴史教育充実)などは、当然教育再生会議にて議論され、検討されるべき項目であろうと考える。

単に、「小学校で英語教育を開始する」と宣言するだけなら、「教育の素人でもできる」と言いたいのである。

もし、この教育再生会議にて、教師の総要員枠、教師間の競争原理導入、小中高の授業のコマ数の見直しが検討されない場合、私は、教育再生会議の委員達が、民間企業の発想、特に要員枠・予算枠・授業枠という当たり前のビジネス常識が身についていない、経営の素人だらけかもしれないということを指摘させていただく。

また、私は、(基本的に英語教育の初等教育での教科化には賛同したくない立場ではあるものの)、文部科学省の方針としてどうしても導入するなら、代わりに小学校のどの科目を減らすのか、中学・高校の英語授業数の削減、教師の格下げ配置について、これまで「いじめ問題」一つ自律的に対処できなかった文部科学省職員に処理できるのかという疑問を抱いている。

さらに、少子化が進みつつある中でさえも、文部科学省全体として教育予算が、右肩上がりで増えて当然である(少なくとも英語教育導入分教育予算は増えるはず?)と文部官僚は考えているのあろうことを考慮すると、(小学校での英語教育導入を契機に)、子供の数が現在の働きバチ世代(35歳前後)と比較し約4割減っていることをこの機会に再認識させ、初等・中等教育予算は少子化進行分(約4割)削減させる取り組みについても同時にさせるべきなのだ。

年齢別人口(年齢各歳別人口(平成23年))
http://www.stat.go.jp/data/nihon/02.htm

もちろん、次々と大学を新設させ、外国人留学生受け入れ枠を拡大し、受け入れた外国人留学生に貯金できるほど、手当て等を支給するなど、論外である。
大学の新設が、文部官僚の天下り先となっているという指摘もある。

そういう意味において、文部科学省での民間発想での業務遂行を今後徹底するため、文部科学省(幹部職員を含む)の相当数を入れ替える(民間人の中途採用拡大等)などの荒療治が必要となる可能性を指摘せざるを得ない。

要するに、今の文部科学行政の発想では、何か新しいことをやっても行政システム上の無駄を増やすだけであり、これを民間企業発想という原点に変え、効率化できる要素はいくらでもあるというという視点で監視する必要があると私は思っている。
安倍首相は、東北に大学を新設したい意向だそうだが、学科として新設すれば済む話だろう。それより、全国の国立単科大学の統廃合により、都道府県単位で国立大学を一本化させることで、教養課程、事務部門の効率化を進め、歳出削減効果として国民に示すべきだろう。


参考

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・文部科学省は外国人留学生に貯金させるために血税を支給しているのか!
http://nihonnococoro.at.webry.info/201310/article_13.html

・文部科学行政の無駄はこんなにある!大学入試センター試験は廃止すべき
http://nihonnococoro.at.webry.info/201310/article_4.html

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内 容 ニックネーム/日時
大学の単位認定を行う最低学術基準策定と並行して、廃止大学の単位認定と単位持ち運びを柔軟に出来るようにする。
その上で、大学設置において私大の自由な設立を出来るようにする。
私大助成金は、原則、学生個人に振り分けるようにする。(人気が無かったり、設立価値が薄い大学まで助成金を交付する悪平等廃止のため)
留学生は原則自費ならば、大学設立を行ってもいいと思います。
もちろん、国に頼らないから自由にやるという形式の大学もOKです。
自費、就学ビザは国籍の認定基準における年数には含まない、反日国の留学生は制限する(特に国防動員法を公布した中国)と言う事であれば、留学生増加も良いかと思います。
英語教員に公的資格により差をつけるのは良いと思います。
アメリカ圏やイギリス圏留学用の資格や国連英検など色々あるのでそれは、検討すると言う事で良いかと思います。
Suica割
2013/10/24 23:49
小学校の英語教育は意味ありません。
他の強化の勉強が減る分、害です。
英語は中学校からの学習で十分です。
coffee
2013/10/25 08:28
私は、小学校での英語教育導入には反対ですが、導入するなら代替措置として高校日本史の必修科目科を求めたいと思います。
Suica割さんの提案、かなりのVolumeですが、細部検討してみる価値あると思っています。
Shirasu J
2013/10/25 12:01

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