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zoom RSS 災害救助を妨害する報道ヘリに刑事罰適用は法規制上可能か

<<   作成日時 : 2013/10/19 04:48   >>

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伊豆大島で発生した災害に係わる救助活動において、サイレントタイムを設定し、その間、報道ヘリが救助現場上空を飛行したため、災害救助を妨害した可能性が高いことが指摘されている。

マスコミが救助の邪魔!!!【台風26号】伊豆大島、大手報道ヘリに悲痛の叫び「サイレントタイムにヘリを飛ばさないで!」
http://www.hoshusokuhou.com/archives/33182458.html


そこで、国土交通省航空局に問い合わせを行った。

―――――――――――――――――――――

航空局組織図 03-5253-8111
http://www.mlit.go.jp/common/001011777.pdf

・報道ヘリを含む一般のヘリに適用される航空管制上に係わる法規制は何か?

航空法における有視界飛行航行として規定


・ヘリの飛行目的から、有視界飛行のヘリを自衛隊等行政機関のヘリ、災害救助ヘリ、ドクターヘリ、その他報道ヘリを含む一般ヘリに区分できるはずだが、航空法上は区別していないのか?

目的別のくくりはない(民間航空機は一律民間として扱う)


・重大災害発生時、ヘリの有視界飛行について航空統制する権限および行為はどの法律を根拠にしているのか?

該当法令なし


・伊豆大島空域での報道ヘリを含む一般のヘリの航空管制はどこの航空管制にて行っているのか?

基本的に有視界飛行は航空管制の対象外


・報道ヘリを含む一般のヘリの可能航行空域、高度について制限はないのか?

有視界飛行でも一部地域について制限有り

航空法に基づく最低安全高度
http://www.bousai.pref.aomori.jp/koukuutai/unnkounotebiki/3%20annzennkijyunn/3-03.pdf


・航空管制側は報道ヘリを含む一般ヘリの離発着を監視または把握しているのか?

一部有り


・現行法で航空管制側の判断にて、報道ヘリを含む一般ヘリの有視界飛行禁止を随時通知し禁止とする措置は可能か?

なし(要請程度の次元)


・災害救助中の自治体首長(消防)が報道ヘリを含む一般のヘリの飛行禁止を国土交通省に要請した場合、報道ヘリ等を含む一般ヘリの飛行禁止措置は可能か?

航空法で定める航空機(計器飛行)は飛行禁止措置可能。
民間機について、飛行高度制限を設定することなどがある。
過去の実績から自衛隊が災害救助主体となった大規模災害の場合、自衛隊が航空統制することがあるが、あくまで要請の位置づけ。


・災害救助自治体消防側が、飛行中の物体に対し、上空から退去要請させることを地上側から伝達する手段は存在するのか?

自治体から航空局に要請するのが現実的。
現地救助作業のサイレントタイムについて消防庁経由で通知がくれば即対応可能。


・航空管制に従わない場合の処罰はあるか?

航空管制の指示に従わないない場合は行政処分あり。
有視界飛行については、航空管制対象外であるが、ただ、最低安全高度に関する制限はある。


―――――――――――――――――――――

以上から、自衛隊が主体となって救助ヘリ等により大々的に災害救助活動する際に統制する場合を含めて、有視界飛行の民間ヘリ(マスコミを含む)の災害救助妨害に係わる規制・処罰の法的根拠はないことがわかった。

つまり、報道ヘリは、一般のヘリもそうであるが、災害救助を妨害しても処罰の対象とはされないのである。

ただ、航空法81条(捜索又は救助のための特例)、85条(粗暴な操縦の禁止)があり、災害救助に係わる協力義務条項を追加することは考えられる。

―――――――――――――――――――――

航空法

(捜索又は救助のための特例)
第八十一条の二  前三条の規定は、国土交通省令で定める航空機が航空機の事故、海難その他の事故に際し捜索又は救助のために行なう航行については、適用しない。


(粗暴な操縦の禁止)
第八十五条  航空機は、運航上の必要がないのに低空で飛行を行い、高調音を発し、又は急降下し、その他他人に迷惑を及ぼすような方法で操縦してはならない。

―――――――――――――――――――――

一方、

マスコミ各社での「航空取材要領」、自治体都道府県大での「防災計画」等が存在しており、(マスコミをなんとしても処罰したいというネット界の意向はあるのは承知しているが)、自治体とマスコミとの協定書、自治体と国土交通省・総務省とのやり取りの中に災害救助に係わる協力義務を追加で明文化できる余地はある。

最後に、
いろいろ調べた結果の所感となるが、今回の伊豆大島でのサイレントタイムの周知不徹底?現象は、自治体側での動き、特に自治体から官庁等への要請行動が遅れ、現地救助隊が現地判断最優先で作業せざるを得なかった可能性があることを指摘したい。

ちなみに、私が住む、自治体の防災計画について、同様の危険性がないか調べてみたが、自治体側から関係機関に対し、しかるべき要請行為が行われていれば、報道機関含めて遅滞なく通知される状況にあることを確認した。

つまり、伊豆大島の件は、町長等の不在、判断遅れ等がサイレントタイム通知不徹底の原因の可能性大なのだ。

我が国は自然災害が多い国である。
確かに、マスコミの問題行為が目に余るかもしれない。
が、マスコミを悪者にする前に、現実にはそれを未然に防ぐべく、法体系、組織体制、マニュアル等が整理され確実に機能するようになっているのか、体系的に調べつつ、不備があれば行政機関に指摘あるいは陳情する行為の繰り返しが、必要ではないかと思う次第である。

もちろん、反日活動を続けるマスコミおよび反日マスコミ協力者を可能な法律を総動員して確実に処罰する前提での話である。



参考
―――――――――――――――――――――

航空法
http://law.e-gov.go.jp/htmldata/S27/S27HO231.html

航空法施行規則
http://law.e-gov.go.jp/htmldata/S27/S27F03901000056.html

航空法施行令
http://law.e-gov.go.jp/htmldata/S27/S27SE421.html

航空取材要領
http://www.pressnet.or.jp/statement/report/650714_106.html

新聞協会
災害時等における報道要請に関する協定(モデル)
http://www.pressnet.or.jp/statement/report/000101_391.html

大阪府とNHKおよび民間放送局等 災害時における放送要請に関する協定
http://www.city.osaka.lg.jp/kikikanrishitsu/cmsfiles/contents/0000042/42642/3-9.pdf

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コメント(4件)

内 容 ニックネーム/日時
災害救助を妨害するマスゴミヘリを撃墜できるように法整備すべきです。
coffee
2013/10/19 19:22
有視界飛行部分の飛行に係わる、法規制が、完全な自由放任状態なので、どうしようもないということです。
Shirasu J
2013/10/20 05:52
航空法か災害救助関連の法律に災害時の飛行統制の規定を入れるべきです。
人助けにならない航空機は災害地に飛ばしてはいけません。
飛ぶならば、最低、支援物資位運ぶべきです。
Suica割
2013/10/24 23:59
有視界飛行の法規制の抜本改正となりますが、ドクターヘリ関連の規制もあるようなので、施行令、施行規則についてもしっかり調べる必要があるように思います。
Shirasu J
2013/10/25 20:28

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