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zoom RSS 安倍政権 景気悪化懸念がない「代替課税措置」について再検討すべきだ

<<   作成日時 : 2013/09/13 18:49   >>

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私は、安倍政権発足後、アベノミクス効果、東京オリンピック招致決定等により、消費税増税に関しては、民主党政権時代の3党合意時代と比較して、より楽観的なシナリオが準備されるべきだと考えている。

それでは、消費税引き上げの代替課税措置について以下に提言する。

―――――――――――――――――――――

消費税引き上げの代替課税措置

検討の根拠は下記

安倍政権 アベノミクス効果+α措置で最低7兆円税収増(消費税増税を急ぐ必要はない?)
http://nihonnococoro.at.webry.info/201308/article_24.html


@アベノミクス効果による法人税収増
法人税収8兆円→13兆円?(5兆円)

Aアベノミクス効果による株式譲渡税税収増
2000〜3000億

B相続税引き上げ
1.5兆円程度税収増(特に、在日外国人の相続について課税強化)

C在日外国人の海外送金等による税控除廃止による税収増
3000億円程度

D電波使用料大幅引き上げ
3000億円程度(現状の100倍)

E広告税課税
1〜2兆円程度(当初は広告費の10%程度、最終的には30%程度)

F帰化者から一時金として徴収
100億円

G外国人土地保有者に係わる課税強化、北朝鮮渡航者への課税
最大100億?

H郊外型大型店への課税強化(宅地並み課税)
500〜1000億?

I寄付金ピンハネ団体に対する課税
100億?

J人材派遣業に係わる課税
最低100億?

―――――――――――――――――――――

これらの課税措置(B〜J)は、基本的に景気悪化懸念ない措置である。

これらを総合すると

・既に実施済みのアベノミクス効果による税収増で5.3兆円(@〜A)

・政権判断による措置による増収で3.2〜4.2兆円(B〜J)

つまり、8兆円程度確保できるのである。

その他に、パチンコ10%課税、宗教法人課税、公益法人課税強化等で7兆円前後、税収増が見込めることを指摘する。

つまり、やる気になれば15兆円(消費税換算で7.5%)、代替課税措置で確保できる可能性があるのだ。


以上の検討結果を総合すると、
単純に消費税増税しなくても代替課税措置だけで、
短期的(今後1〜2年)に5兆円(@〜A)
中期的(今後数年以内)には8兆円(@〜A+B〜J)
長期的(概ね10年後)には15兆円程度確保(@〜A+B〜J+パチンコ・宗教法人・公益法人課税強化)できる可能性がある。

従って、消費税を5→8%に上昇することで14年度6兆円、15年度10月以降10%の税収を見込んでいたのであれば、上記代替策の実施スケジュールを考慮しつつ消費税増税率を圧縮するのは、国民各層の消費税増税に対する不満を緩和するために、安倍政権として当然の選択肢となるはずである。

歳出削減と消費税代替課税に係わる数値シミュレーションについては、次回原稿にて提言予定。



参考
―――――――――――――――――――――

http://ja.wikipedia.org/wiki/%E4%B8%89%E5%85%9A%E5%90%88%E6%84%8F

三党合意によって今国会(第180回国会)での成立を図ることとされた法案は、以下の8法案である。このうち、1と2は消費増税関連法案、3と4は子育て支援関連法案、5と6は年金改革法案で、いずれも政府提出法案である。また、7と8は三党の議員提出法案である。

社会保障の安定財源の確保等を図る税制の抜本的な改革を行うための消費税法の一部を改正する等の法律案[2]
社会保障の安定財源の確保等を図る税制の抜本的な改革を行うための地方税法及び地方交付税法の一部を改正する法律案[3]
子ども・子育て支援法案[4]
子ども・子育て支援法及び就学前の子どもに関する教育、保育等の総合的な提供の推進に関する法律の一部を改正する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律案[4]
公的年金制度の財政基盤及び最低保障機能の強化等のための国民年金法等の一部を改正する法律案[5]
被用者年金制度の一元化等を図るための厚生年金保険法等の一部を改正する法律案[5]
社会保障制度改革推進法案[6]
就学前の子どもに関する教育、保育等の総合的な提供の推進に関する法律の一部を改正する法律案[7][4]
上記の1及び2の法案では、従来5%の消費税率(国及び地方を含む)を、2014年(平成26年)4月1日から8%、2015年(平成27年)10月1日から10%とすることが定められている[8]。ただし、1の法案の附則第18条には消費税率の引上げに当たっての措置が定められ、1項には「平成23年度から平成32年度までの平均において名目の経済成長率で3パーセント程度かつ実質の経済成長率で2パーセント程度」という具体的な経済成長率の目標値を定めるとともに、同条3項で「経済状況等を総合的に勘案した上で、その施行の停止を含め所要の措置を講ずる。」と定められた(いわゆる景気弾力条項)。同条の解釈については幅があるため、三党合意により、「第1項の数値は、政策努力の目標を示すものであること。」、「消費税率(国・地方)の引上げの実施は、その時の政権が判断すること。」、「消費税率の引上げにあたっては、社会保障と税の一体改革を行うため、社会保障制度改革国民会議の議を経た社会保障制度改革を総合的かつ集中的に推進すること」、経済の成長等に向けた施策の検討を求める規定を定めることなどが確認された。

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コメント(2件)

内 容 ニックネーム/日時
消費税率を引き上げたら、日本経済はまた沈下し、低迷します。
政府・自民党、財務省などは、学習能力の無い馬鹿ばかりです。

テレビ局に諸外国並みの電波利用料を払わせ(2兆円増収)、欧米のように広告税を導入し(5千億円増収)、朝鮮玉入れ税(パチンコ税)を導入し(売上の5%で1兆円)、在日朝鮮商工人の脱税特権を廃止し(数兆円)、創価学会などへ宗教法人税を課すだけで、消費税率を10%に引き上げる以上の収入が日本政府に入るのだ!

つまり、これらのうちの幾つかを実行すれば、景気を腰折れさせて日本経済を再び奈落の底に突き落とす消費税率の引き上げなどする必要が全くなくなるのだ!

日本のGDPの60%以上は、個人消費支出で占められている。

個人消費に直接大打撃を与える消費税率の引き上げは、日本経済を直撃して撃沈させる。
coffee
2013/09/13 23:03
つくづく3党合意の当事者は愚かだと思います。
この件は、馬鹿でもわかるように提言し続けなければなりません。
Shirasu J
2013/09/14 04:17

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