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zoom RSS 安倍政権 増税する前にこれだけは実行すべきだ

<<   作成日時 : 2013/09/12 19:24   >>

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在日朝鮮人の視点で記事を書いてきた朝日新聞が、予定どおり消費税を8%に上げるべきだと吼えている。

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【朝日新聞】消費増税、来年4月から予定通りの実施を、税率を3%から5%に上げた1997年以降の経済の悪化は金融危機の影響だ

http://uni.2ch.net/test/read.cgi/newsplus/1378865395/l50

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曲がり屋「朝日」が主張するくらいだから、消費税の予定どおりの増税は無理筋だということは今や、中高生でもわかっている話である。

ところが、今度は読売も来年4月に8%に増税するとの観測記事を出した。

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http://www.yomiuri.co.jp/politics/news/20130911-OYT1T01590.htm?from=top

消費税率、来年4月に8%…首相が意向固める

 安倍首相は11日、消費税率を来年4月に現行の5%から8%に予定通り引き上げる意向を固めた。

 増税が上向いてきた景気の腰折れにつながることを防ぐため、3%の増税分のうち約2%分に相当する5兆円規模の経済対策を合わせて実施する考えだ。経済対策は、2013年度補正予算案と14年度予算案の一体的な編成や、減税を柱とする税制改正で対応する。

 首相は、10月1日に日本銀行が発表する9月の企業短期経済観測調査(短観)を分析した上で最終判断し、直後に記者会見を行い、増税に踏みきる理由や経済対策などを表明する方向で調整している。

 消費税は、1%の税率引き上げで2・7兆円の税収増となると見込まれる。複数の政府筋によると、首相は、3%の引き上げで約8兆円の負担を国民に求めた場合、回復基調にある景気が失速しかねないと懸念している。このため約2%分を経済対策で国民に事実上還元することで、景気への影響を1%引き上げと同程度に抑えることにした。

(2013年9月12日04時05分 読売新聞)

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私は、この記事は、一件論理的に読めるが、非常に狡猾な記事であることを否定しない。

特に、「消費税1%引き上げは2.7兆円に相当する」という記述が怪しいのである。

これを見て欲しい。

http://www.mof.go.jp/tax_policy/publication/brochure/zeisei/04.htm

画像


財務省の情報を読めば、税収額に対する税率の平均値をとれば、経験値的に1%が2兆円に相当することは明らかなのに、7000億円もかさ上げして書くのは、何らかの意図があると私は睨んでいる。
つまり、
8%にあげれば8兆円税収増となるのに、それをしない場合の財政再建に消極的であるとして安倍政権叩きの根拠にしようとしているかもしれないのだ。

また、新聞に対する軽減税率適用を主張していたはずの新聞がここにきて8%にあげるべきだと書いているのは、オリンピック招致で広告収入が今後7年間は増加が見込まれ、新聞に軽減税率適用の必要がなくなり、新聞業界として安倍政権に対し新たな罠を仕掛けるために、もっともらしいシナリオとしてこういう記事を書いているケースも想定すべきかもしれない。

もっとも、買収されやすい?読売であることを知っていれば、安倍政権の中枢にいる増税派から官房機密費?でどこかのデパートの商品券?をもらった見返りに書いたケースもありうる話であろう。

ただ、(内訳は別として)経済対策で国民に事実上還元するという結びシナリオ部分は、捨てがたい。

そこで、拙ブログは、安倍政権に対し、3党合意の精神にあまりこだわらず、単純な消費税率増の決定ではなく、本来の増税シナリオのあるべき姿に立ち返るべきだと言いたい。

まず、必要なプロセスは3つ存在することを指摘したい。

・国民各層に消費税増税への不満が根強いため、「歳出削減の可能性を再検討」するプロセス(民主党政権時代の3党合意はこれが不十分)

・単純消費税増税よりも景気悪化の影響が少ない、「代替課税措置について再検討」するプロセス(これまでの政府検討はまったく不十分)

・一気に当初決定どおり消費税引き上げるのではなく、「経済対策あるいは増税影響緩和策とセットで中期的視点から増税タイミング」を最適化するプロセス(アベノミクス導入、オリンピック招致で税収自然増が、今後数年間はほぼ確定的なので、アベノミクス効果、歳出削減効果、代替課税措置の推移を年度展開しシミュレーションすべきというスタンス)


では、安倍政権はどうすべきか?

まず第一に、自民党安定政権として「歳出削減の可能性を再検討」すべきであろう。

消費税本格増税前に実施すべき歳出削減策であるが、当面、生活保護者雇用拡大・外国人生活保護費用(廃止あるいは削減)などにより、年間2兆円程度削減可能と思われる。(消費税換算で1%)

そして、好景気に移行しても公務員給与引き上げを最低5年程度取りやめることで、中長期で毎年6兆円前後の歳出削減効果が期待できるはずだ。(消費税換算で3%)

もちろん、その他の措置として、議員定数削減、政党交付金削減、外国人留学生への破格の支給をやめるべきだし、デフレの元凶なのに突出した高給を甘受してきた日銀のリストラ(支店数大幅削減、職員給与30%削減)、NHK職員給与50%削減(詳細説明省略)、NHK民営化に伴う関連会社資産売却なども、国民各層の増税への不満解消のために、増税実施前に行うべきであろう。

そして、これらの歳出削減措置により、中期的に8兆円程度捻出できる可能性があり、歳出削減だけで消費税4%相当に相当することを指摘したい。

つまり、中期的な歳出削減に取り組むだけで、10月に一気に3%引き上げる必要はないことを言いたいのである!

なお、「消費税増税の代替措置としての課税措置」、「経済対策あるいは増税影響緩和策とセットで中期的視点から最適な増税タイミング」について、次回以降の原稿にて提言予定


参考
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・外国人生活保護廃止、アベノミクス効果雇用増による生活保護費の半減(2兆円)

【図解・行政】2013年度予算案・生活保護受給人数と保護費の推移(2013年1月)
http://www.jiji.com/jc/graphics?p=ve_pol_yosanzaisei20130129j-10-w430

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外国人生活保護削減

当面50%削減、最終的に全廃すれば800億円削減となる。

【生活保護】 受給外国人急増 4万3000世帯 国籍別では韓国・朝鮮人が最多
http://uyosoku.com/archives/27234318.html


景気拡大等による生活保護費用削減

生活保護費用は全体で4兆円規模に達している。2000年頃と比較して倍増しているため、アベノミクス効果や雇用拡大等により、2000年頃の水準の2兆円に削減する。

―――――――――――――――――――――

・国家公務員給与は、官民格差是正させることを念頭に今後数年間据え置き、地方公務員については国家公務員の90%を上限とさせることなどにより、数年以内に年間6兆円程度の歳出削減を図る。

・国会議員の定数削減、政党交付金削減
150億程度

―――――――――――――――――――――

衆議院50人削減、参議院50人削減で、約50億削減となる。
http://okwave.jp/qa/q5594861.html

政党交付金は30%カットすることで100億程度削減となる。

http://www.soumu.go.jp/senkyo/seiji_s/naruhodo02.html

―――――――――――――――――――――

・外国人留学生への支給額削減

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国費留学外国人学生への支給額50%カット

現在1万人としているものを対象者5000人とすることで、年間130億円程度削減となる。

http://www.studyjapan.go.jp/jp/toj/toj0302j.html

http://getnews.jp/archives/287080


私費留学外国人学生への支給額50%カット

年間30億程度の削減(1万人×30万)

http://getnews.jp/archives/287080

―――――――――――――――――――――

・日銀リストラ
支店数大幅削減、職員給与30%削減

・NHK職員給与50%削減

・NHK民営化に伴う関連会社資産売却

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コメント(4件)

内 容 ニックネーム/日時
国費留学生はかなりの部分が反日国なので削減賛成です。
地方公務員に関しては、人件費×提言オーバー分を交付金から引くのがいいでしょう。(自力で稼げるところは除く。交付金は国の税金の配分のため)
後は宗教法人などの課税強化です。
Suica割
2013/09/12 22:13
支那人留学生を支援して、日本国民には消費税率を引き上げる。
絶対に許せない!
coffee
2013/09/12 22:53
マスゴミの偏向報道に気づきましょう。詳しくは保守速報をご覧ください。
きたま
2013/09/13 01:44
現在、歳出削減と代替課税の数値シミュレーションを資産中です。消費税あげたとしても長期的に10%未満とできそうです。

きたま様
保守速報、毎日見てますよ。ご安心を。それから拙ブログはマスコミ規制・処罰に係わる法整備、マスコミ弱体化のシナリオ・手順書等についてかなり具体的に提言しています。詳細過去原稿の「マスコミ」にてご確認ください。
Shirasu J
2013/09/13 07:17

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