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zoom RSS 消費税増税は東京オリンピックに招致如何にかかっている?

<<   作成日時 : 2013/09/05 20:41   >>

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安倍政権は,消費税増税するかどうかは、10月に判断すると表明している。
私は、オリンピック招致できるかどうかによって消費税シナリオが大きく影響を受けるのではないかと考えている。

これまで、東京オリンピック招致は、アベノミクスと関係した話題として扱われてはいない。

だが、このニュースでの専門家?と称する方々のコメントを読むと、オリンピック招致がデフレ脱却を明らかに促し、アベノミクスに好影響を与える有力な施策であろうことは容易に想像できる。

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http://www.fnn-news.com/news/headlines/articles/CONN00253011.html

2020年オリンピック・パラリンピックの開催都市は、日本時間8日早朝に決定します。
東京オリンピック招致で期待されているのが、経済効果。
東京オリンピック招致委員会が発表した試算では、2兆9,609億円、およそ3兆円と試算しています。
その内訳は、一般飲食店業や宿泊、広告などのサービス業で6,510億円、建設が4,745億円、商業が2,779億円などとなっています。
実際に、このような経済効果は生み出せるのか、大和証券投資戦略部シニアストラテジスト・木野内 栄治部長に聞きました。

猪瀬直樹東京都知事は8月31日、アメリカ・ニューヨークで、「熱い期待というか、心というか、声援が、いろんな形で届いてきますから」と述べた。
いよいよ間近に迫った招致レース。
そんな中、1日午後、国立競技場で、東京オリンピック招致実現への願いを込めて、聖火台に火がともされた。

木野内氏は、「オリンピックが開催される7年間で、150兆円ぐらいの経済効果があるんではないかと期待しています。1つには、社会インフラの再構築で50〜60兆円、また観光業、これも成長にともなう経済効果で、100兆円近い金額が期待できるとみています」、「(新たに開発を進めるエリアは?)今回は、湾岸エリアの開発が注目されます。中でも、選手村などの大きな施設が、湾岸エリアに集中いたします。この湾岸エリアの空いたスペース、これを有効活用していくということは、東京都内の中心部の混雑を緩和させる、こういうような、いろんな効果が出てきます」と話した。

東京オリンピック招致委員会の発表した試算が3兆円だが、木野内氏の試算は150兆円。
なぜ、これほど大きな差が生まれるのか。

木野内氏は「おそらくわたしは、東京都は無駄遣い批判、これがオリンピックに対してはございましたので、なるべくコンパクトに、お金がかからないんですよっていうようなところに、絞り込んで、発表しているんだろうと思います。その結果として、オリンピックが来ても、大した経済効果がないんじゃないかなというふうに、コンセンサスができていると思うのですが、実はこれは、もっと大きな効果があるんだということを認識した方がいいと思います」と話した。

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そこで、シナリオを整理してみたい

とりあえず実施中のものとして

復興需要→今後着実に発生
日銀の異次元緩和は実施中
コンパクトシテイー化構想

オリンピック招致により 新規に150兆前後
上記に伴う雇用増大

@雇用拡大→所得増→消費者需要増→消費者物価上昇

A復興需要+オリンピック需要+コンパクトシテイ化→不動産価格、資材価格上昇

@+A→デフレ脱却&消費税増税

そう考えると
安倍政権は、

政権奪還後、せっせと外遊したのは、景気刺激策としてオリンピック誘致を目論んでのことであり

オリンピック招致が可能ならオリンピック需要にかこつけてデフレ脱却に本腰を入れ、
オリンピック招致がかなわぬなら別の施策を準備しているような気がする。

どちらにせよ、我が国にデフレの災禍をもたらした、中韓とは政府首脳は関わらないことである。

なお、日銀総裁が、消費税先送りは国債下落を招くとしているが、これは投機筋による国債売り崩しを意味していると思われ(資金的に日銀が太刀打ちできるものではない?)、仮に一気に8%にしなくとも消費税引き上げスケジュールを明示すべきときにきているという意味として受けとめるべきだろう。

そして、これだけの国債発行残高を抱えている中での日銀総裁の発言なのであるから、消費税引き上げ凍結というシナリオは、国益上選択肢とはならないはずだ。

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http://sankei.jp.msn.com/economy/news/130905/fnc13090518420016-n1.htm
消費増税先送りで国債下落すれば「対応困難」と発言 日銀総裁
2013.9.5 18:41

 日銀の黒田東彦総裁は5日、金融政策決定会合後に記者会見し、政府が消費税増税を先送りして財政への信認が失われ、国債価格が大幅下落した場合、日銀が「対応するのは極めて困難だ」と述べ、予定通り消費税率を引き上げるのが望ましいとの考えを示唆した。

 予定通り消費税増税を実施し景気が腰折れした場合には、財政政策や金融政策で景気を下支えすることができると指摘。消費税増税で景気に悪影響が及ぶリスクと、先送りして国債価格が大幅下落するリスクを「よく比較する必要がある」と強調した。

 黒田総裁は8月30日に開かれた政府の消費税増税の集中点検会合でも同じ意見を述べたことも明らかにした。


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コメント(2件)

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消費税増税→安倍首相の転覆を狙う反日勢力の罠。

民団が東京五輪招致応援を表明→日本へ韓国人大量移民。
烏山
2013/09/05 21:36
3党合意事項なので今更反対しても?と思ってますが、何らかの影響緩和策は必要でしょう。
Shirasu J
2013/09/11 12:52

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