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zoom RSS 防衛費<広告費 を放置していいのか?

<<   作成日時 : 2013/09/04 19:16   >>

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過去20年間の防衛費、企業宣伝費の推移を調べたところ、防衛費は5兆円前後、企業が宣伝に使う広告費は6兆円弱(最大で7兆円、2007年)であることがわかった。

防衛費の推移
http://www.clearing.mod.go.jp/hakusho_data/2008/2008/html/ks22b000.html

2011年 日本の広告費
http://www.dentsu.co.jp/books/ad_cost/2012/index.html

さて、ここで興味深いのは、電通が対GDP比率で広告費を評価していることである。
それによると、近年、広告費は対GDP比率1.2%程度で推移しているそうである。

一方、防衛費の国別の対GDP比を見てみよう。

―――――――――――――――――――――

http://ja.wikipedia.org/wiki/%E8%BB%8D%E4%BA%8B%E8%B2%BB#.E4.B8.96.E7.95.8C.E3.81.A8.E4.B8.BB.E8.A6.81.E5.9B.BD.E3.81.AE.E8.BB.8D.E4.BA.8B.E8.B2.BB

順位 国 2010年度軍事支出額[5] 2009年度のGDP比 %

1 アメリカ合衆国の旗 アメリカ合衆国 687,105,000,000 4.7%
2 中華人民共和国の旗 中華人民共和国 114,300,000,000 2.2%
3 フランスの旗 フランス 61,285,000,000 2.5%
4 イギリスの旗 イギリス 57,424,000,000 2.7%
5 ロシアの旗 ロシア 52,586,000,000 4.3%
6 日本の旗 日本 51,420,000,000 1.0%
7 ドイツの旗 ドイツ 46,848,000,000 1.4%
8 サウジアラビアの旗 サウジアラビア 42,917,000,000 11.2%
9 イタリアの旗 イタリア 38,198,000,000 1.8%
10 インドの旗 インド 34,816,000,000 2.8%
11 ブラジルの旗 ブラジル 28,096,000,000 1.6%
12 大韓民国の旗 韓国 24,270,000,000 2.9%
13 カナダの旗 カナダ 20,164,000,000 1.5%
14 オーストラリアの旗 オーストラリア 19,799,000,000 1.9%
15 スペインの旗 スペイン 15,803,000,000 1.1%
16 アラブ首長国連邦の旗 アラブ首長国連邦 15,749,000,000 7.3%
17 トルコの旗 トルコ 15,634,000,000 2.7%
18 イスラエルの旗 イスラエル 13,001,000,000 6.3%
19 オランダの旗 オランダ 11,604,000,000 1.5%
20 ギリシャの旗 ギリシャ 9,369,000,000 3.2%

―――――――――――――――――――――

これを見ると、日本の防衛費は金額ベースで見ると、世界第6位に位置しているものの、中共、ロシア、北朝鮮などの仮想敵国と隣国にあるにしては、少ないことがわかる。特に対GDP比率では最小水準にある。

中共が対GDP名目2.2%の軍事予算であれば、少なくとも2%程度の防衛予算はほしいところである。

そこで、防衛費>広告費とする手段を検討すると

広告費に課税し、防衛費増額の原資とすることが考えられる。

たとえば、広告費に30%課税すれば、防衛費>広告費となり、電通の売り上げマスコミの売り上げもその分落ち込み、電通マスコミは今までのように反日活動しようにも資金が不足することは避けられない。

一方、(広告費に30%課税できれば)、防衛予算は、5→6.5兆円とすることができ、中共等との緊張関係が高まりつつあるなかで、国益上望ましいことには違いない。

ただし、歳出の中では、社会保障関係費の伸びが近年突出しているため、これをどう抑制するか、抑制できなければ、たとえ憲法改正できたにせよ、国家予算上、防衛費の確保は難しいと言わざるを得ない。

画像


防衛関係費の内訳と推移
http://www.mod.go.jp/j/approach/agenda/meeting/kaihatsukokuki/sonota/pdf/03/004b.pdf


なお、広告費に課税することは、広告で事業が成り立ってきた、マスコミ、広告業界からの大きな反発が予想されるが、そもそもマスコミも広告業界も総じて在日朝鮮人が多数棲息する反日組織なのであるから、これら業界を仕留め、問題行為を訴追しつつ業界全体を没落させることは、国益上必須事項である。
我々は、パチンコ課税、宗教法人課税と同様、広告費への大規模課税について国民各層に問題提起し、消費税増税の代替策の位置づけとして国民的関心事とすべく取り扱う時期にきている。

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