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zoom RSS 「婚外子相続差別は違憲」とする最高裁判断に対する意見提出のための検討ネタ情報

<<   作成日時 : 2013/09/17 19:09   >>

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「婚外子相続差別は違憲」との判断を下した、最高裁裁判官に対し、抗議活動を行いたいと考える人が多いと判断し、以下に検討に値する情報を集めてみた。

私は、違憲判断そのものが違憲だと言われかねない、司法の暴走が今後続出することを予防するため、今後、司法界に対し、国民各層一人一人が意見提出するなど、抗議活動を展開する必要を感じている。

私見となるが、
今後は、最高裁の裁判官の人選に際し、公開プレゼンを課したうえで、競争原理のもとで行うべきであり、国民各層からその判断を疑われるような判断を下した裁判官は、国民からの批判を直接受けるのは当然であると同時に、信賞必罰の精神に則って、(役立たずの)最高裁裁判官の給与・賞与の引き下げを行い、かつ役立たずとわかった時点で弾劾制度を拡充し随時罷免可能な制度に移行すべきであろう。

また、今回の違憲判断が、最高裁に巣くう通名使用の在日朝鮮人(帰化?)裁判官が主導し、あるいは在日朝鮮人勢力からの依頼によるものであるならば、刑事捜査可能とすべく、刑法を見直すべきであろう。


「婚外子相続差別は違憲」とする最高裁判断に対する意見提出のための検討ネタ情報
―――――――――――――――――――――

百人の会からの情報
湯澤氏は、知る人ぞ知るネット界最高水準のご意見番

平成25年9月11日
内閣総理大臣 安倍 晋三 殿

              湯澤 甲雄
             横浜市南区

<「婚外子相続差別は違憲」とする最高裁判断は違憲>(その3)


本稿は、憲法第81条(違憲審査権)に照らして、最高裁判断の違憲を述べる
ものです。

 今回の最高裁判決は、自由民主主義政治の原理である基本的人権の核心として据えられている「法で認められた家族と共同体の人々の尊重」あるいは「法で認められた国民の固有の尊厳や人間愛の尊重」について、憲法が一切排除すると規定している全体主義、社会主義、平等主義の原理である無機質な「個人の権利尊重」をもって律し、否定した判決要旨になっています。

 これにより法律婚を尊重する伝統的良俗に影響を及ぼし、健全な家庭、 児童の育成に支障が生じ、自己中心的人間がますます跋扈して、国力の低下をもたらします。
わが国は、「婚外子」比率が40%強に達する欧米諸国と異なり、2008年2.1% (1980年0.8%)の水準にあり、国民の意識に大きな変化は認められません。
「婚外子」を 減らすことは、文部科学省が推進する親学の第一歩であります。

 換言すると、憲法第81条の違憲審査権行使に当たり、最高裁は憲法規定に無い平等主義の基準を、憲法改正することなく既存の法律に適合させた上で、既存の自由民主主義の法律を違憲とする司法ファシズムを実行したのです。憲法第81条に基づく違憲判決は、違憲であったのです。
 かかる司法ファシズムが許されるなら、行政府が自由民主主義政治原理を深耕させる憲法改正を行ったとしても、最高裁が平等主義の政治原理を もって憲法の施行に立ちだかり、行政目的と異なった平等主義を蔓延させ、革命の方向に進行する事態が想定されます。

結論 安倍内閣は自由民主主義社会における国民の道徳の確立を目指して、憲法前文第1項、第73条6項並びに98条により政令を発し、最高裁判決が憲法第81 条(違憲審査権)の濫用によるものとして、効力を有しない措置を採るべきであります。
最高裁は、従来の「法の賢慮」の判断を踏襲するか又は、要すれば「法の賢慮」を拡大し「婚外子」の遺産相続分を変更する判決とすべきであります。

以上

平成25年9月11日
内閣官房、内閣法制局、内閣府、国家公安委員会・警察庁、総務省、
法務省、外務省、財務省、文部科学省、厚生労働省、防衛省への送信
依頼を 受付ID:0000718245で受付ました。

―――――――――――――――――――――

平成25年9月5日
内閣総理大臣 安倍 晋三 殿


            湯澤 甲雄
            横浜市南区


 <「婚外子相続差別は違憲」とする最高裁判断は違憲>

 わが国の憲法は前文において、自由民主主義を政治の原理とし、それに反する一切の原理を排除すると定めています。その政治原理の根幹は、 国による国民の基本的人権に対する永久の保障即ち尊重であります。

わが国が遵守を公約している国際人権条約によれば、基本的人権とは「国によって認められた父、母、児童からなる家族( family= a father,Mother and children)とその共同体の人々の古より築いてきた慣習、法律等の固有の尊厳と固い絆で結ばれた人々の愛情」とされてい
ます。

 上記の如く現行憲法が尊重する対象としているものの中には、最高裁大法廷決定の要旨の(法定意見)にある「個人の権利の尊重」は無く、 「婚外子も男、女、個人」と同様に「基本的人権の人格」では無く、憲法によって尊重される対象では無いので、今回の最高裁判断は違憲であります。
 個人の権利は、憲法第12条により国民が自ら不断の努力により保持すべきものであって、憲法が尊重する対象ではないことは明らかであ ります。国際人権条約前文末尾においても、「個人の権利を有する人は、基本的人権を有する人々に対し、常に基本的人権を増進、擁護
する責務がある」とあり、従って個人の権利が尊重されることは無いとされています。

「婚外子」を尊重の対象とするためには、「婚外子」を憲法第11条の範疇にある基本的人権として認める決定が必要ですが、これは立法府が行うべきと思料します。以上

(以下参考資料)
1、憲法第13条冒頭条文「すべて国民は、個人として尊重される」とあります。
  これは、下記マッカーサー憲法草案第12条に該当する条文と理解します。
                 記
all japanese by virtue of their humanity shall be respected as individuals.   (人間愛を帯した全ての日本人は、基本的人権を有する人々として尊重される。)

2、世界各国の婚外子比率  スエーデン54.7% 米40.6% 英43.7% イタリア17.7%  日本 2.1%

3、米国の研究で、同棲と婚外子の増加は、子供の心理的
、身体的問題や将来に深刻な影 響を与えるという。こうした点に触れないまま婚外子増加が少子化の解決策であるかのように主張するのは、むしろ家庭の崩壊を進め社会的混乱を招くものだ。

―――――――――――――――――――――

水間政憲氏

緊急拡散希望《非嫡出子遺産相続平等法は究極の日本解体法になります》
http://mizumajyoukou.blog57.fc2.com/blog-entry-1385.html

―――――――――――――――――――――

coffee氏

婚外子の相続差別は違憲!最高裁大法廷・逆差別の不当判決!合憲から14人全員一致で違憲に

http://deliciousicecoffee.blog28.fc2.com/blog-date-20130905.html

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長谷川三千子氏

http://sankei.jp.msn.com/politics/news/130912/plc13091203220001-n1.htm

埼玉大学名誉教授・長谷川三千子 憲法判断には「賢慮」が必要だ

2013.9.12 03:21 [正論]

 9月4日に、最高裁大法廷は民法900条4号のただし書き中の「嫡出でない子の相続分は、嫡出である子の相続分の二分の一とし」という部分を、憲法14条1項に定める「法の下の平等」に違反しているとする判断を下しました。たしかに字面だけ見れば、この規定は「相続差別」であり、憲法違反という決定は当然のようにも思われます。

 ≪均衡のとれた現行相続規定≫

 しかし実際には、これはそんな風に簡単に片付けてすむ問題ではない。もともとこの規定は「法律婚の尊重と婚外子の保護の調整を図ったもの」であって、その調整の結果が、形の上で「相続差別」となっているにすぎないのです。

 他の多くの国と同じくわが国でも、役所に届け出をしてはじめて「婚姻」の成立が認められます。そしてそこに、扶養の義務や相続の権利といったものが生じる。「法律婚」のうちに生まれる子には、そうした保護が保証されているわけですが、それ以外の関係によって生まれた「婚外子」にはその保護が及ばない。それを多少なりとも補おうとするのがこの規定なのです。

 しかし他方で、法律婚の内側に生まれた子とそうではない子を完全に均等に扱ってしまうと、今度は法律婚の意義そのものが曖昧になってしまう。やはり本筋は法律婚にあるのだということを明らかにしておく必要がある−−こうした二つの相反する課題の間で、どちらかを切り捨てることなく、バランスをとって作り上げたのがこの規定だったのです。

 もちろんこれは、当事者の全員に百パーセント満足のゆく解決を与えるものではありません。そもそも嫡出子と婚外子がともに存在するという状況自体、そこに置かれた人間には辛く苦しいものであって、今回の発端となった遺産分割審判の双方のコメントを見てもそれぞれのやり切れない思いが切実に伝わってきます。ただ重要なのは、この規定がその双方に配慮しつつ全体を広く見わたして定められているということなのです。

 ≪覆された平成7年の合憲判断≫

 本来、憲法の条文解釈や憲法判断というものは、決して機械的に杓子定規になされるべきものではありません。今回の決定についての「法廷意見要旨」にも、冒頭、こんなことが述べられています−−「相続制度を定めるにあたっては、それぞれの国の伝統、社会事情、国民感情なども考慮されなければならず、また、その国における婚姻ないし親子関係に対する規律、国民の意識等を離れてこれを定めることはできない」。

 つまり、このような熟慮の上に立ってはじめて、それが違憲か合憲かの判断を下すことができるわけで、こうした憲法判断の仕事が「法の賢慮(ジュリス・プルーデンス)」の術と呼ばれたりするのも、それ故のことなのです。

 ちなみに平成7年の最高裁大法廷では、まさに今回の意見書の冒頭に語られた見地から、この規定を「法律婚の尊重と婚外子の保護の調整を図ったもの」と評価し、合憲の判断を下しています。

 ではいったい、今回はいかなる理由でその判断が覆されたのでしょうか?

 たしかに、社会事情や国民の意識が変化してきた、ということは語られています。実際に、いわゆる事実婚による非嫡出子が1・2%から2・2%に増えているという事実はある。しかしそれはこの問題に直接かかわることではない、と意見書もはっきりと述べています。唯一目につくのは、現在欧米諸国でこのような規定をもつ国はないという記述と、「国際連合の関連する委員会」がわが国のこうした規定に「懸念の表明、法改正の勧告等を繰り返してきた」という記述です。これ以外には、これと言って違憲判断の決め手になるような話は見あたりません。

 ≪平等原理主義に陥るなかれ≫

 そしてそこに、いささか唐突に結論が述べられます−−「上記制度の下で父母が婚姻関係になかったという、子にとっては自ら選択ないし修正する余地のない事柄を理由としてその子に不利益を及ぼすことは許されず、子を個人として尊重し、その権利を保障すべきであるという考えが確立してきている」。だからこの規定は違憲だというのです。

 しかしこの結論はおかしい。まず、さきほども見た通り、これは親を同じくする嫡出子と非嫡出子の利害を調整した規定であって、自ら選択の余地のない事情によって不利益をこうむっているのは嫡出子も同様なのです。その一方だけの不利益を解消したら他方はどうなるか、そのことが全く忘れ去られています。またそれ以前に、そもそも人間を「個人」としてとらえたとき、(自らの労働によるのではない)親の財産を相続するのが、はたして当然の権利と言えるのでしょうか? その原理的矛盾にも気付いていない。

 ここには、国連のふり回す平等原理主義、「個人」至上主義の前に思考停止に陥った日本の司法の姿を見る思いがします。「法の番人」には本来の「法の賢慮」を発揮していただきたいものです。(はせがわ みちこ)


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のらりひょん氏(拙ブログ コメントいただいた方の見解)


最高裁の判断そのものが違憲だという意見を、少し理詰めで考えてみました。この論点は利用フリーです。使えると思った方は、どんどん使っていただきたいと思います。

憲法14条における規定では、この平等は「○○によって差別されない」として、○○の例が挙げられている。そこに挙げられたものは例であるから、それに類するものは同様に扱われるべきだと考えられる。
今回の違憲判断は、婚外子を○○と同様の例と考えているのだろうか。そうだとすると、説得力はない。嫡出子と婚外子の違いは、社会的身分や門地ではないし、それに類するものとするには無理がある。
根本的な問題は、そういう例に該当するかどうかということよりも、「法の下」という言葉をどう理解するかにある。法学者は独特の日本語の使い方をするので注意が必要であるが、法律の素人の常識的な日本語の解釈としては、法の下の平等ということは、同じ法律を適用するのに、人種や社会的身分などによって差別があってはいけないという意味にしか理解できない。憲法の例示の仕方も、そういう理解を支持すると思われる。(続く) のらりひょん
2013/09/12 01:28
(字数制限により、前からの続き)たとえば、公務執行妨害という犯罪は、どういう要件を満たせば成立するかは法律に規定されている。それを、同じ要件を満たしているのに、あるイデオロギーをもっている人には適用し、そうでない人には適用しなかったら、これは憲法に明らかに違反する。そういう差別を公的な機関が行なうならば、憲法違反として指弾され、法的な措置がとられてもおかしくない。
婚外子の相続に関する法律は、立法機関がそれ相応の意義を認めて作った法律である。法の下の平等を定める憲法は、その法律の適用においても、人種や社会的身分による差別を禁止している。すなわち、その法律は、憲法に従うかぎり、嫡出子にも婚外子にも平等に適用しなければならないのである。
したがって、今回の最高裁の判断は、その法律を婚外子に適用することを否定しているので、この最高裁の判断そのものが、憲法違反にほかならないことになる。

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保守系人気ブログ「正しい歴史認識、国益重視の外交、核武装の実現」管理人 coffeeさんの提言


「最高裁判所裁判官国民審査」の方法を変更するべきだ!

まず、最高裁判所裁判官の全員を衆院選の都度、毎回、国民審査の対象にするべきだ!

今は、事実上、最高裁判所裁判官に就任した最初の1度だけの審査であり、裁判官に関する情報が不十分なままバツ(×)を付け難い制度となっている。

次に、不信任とする裁判官にバツ(×)を付ける制度ではなく、信任したい裁判官にマル(○)を付ける制度に改めるべき!

マル以外の記載や白票は、不信任投票とみなす。

裁判官たちは、自分たちの判断に自信と誇りがあるなら、この制度に変更せよ!

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