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zoom RSS 消費税増税に伴う経済対策・増税影響緩和策について(法人税減税のための増税は愚の骨頂だ)

<<   作成日時 : 2013/09/15 05:04   >>

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今回は、消費税増税に伴う経済対策・増税影響緩和策の実施時期および実施方針について述べさせていただく。

まず、実施時期として最低3回設定必要であることを指摘する。

@1回目は、2014年4月(消費税増税1回目)

A2回目は、2017年(消費税増税2回目、拙ブログで2017年を消費税増税の2回目のタイミングとして設定)

B2020東京オリンピック終了直後

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以下に@〜Bの実施方針について述べる。

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@については、長期的視点での影響緩和策、国民の不満解消、税収増に繋がる施策、雇用拡大等の視点から以下の施策を提言する

・NHK解体民営化
NHK受信料制度廃止によって、国民各層の可処分所得は6500億増加する。消費税1%は、2兆円の税収に相当するから、理屈上は0.3%増税緩和されることになる。

・とるべき経済対策

基本的に税収増・雇用増が確認できる施策から優先的に実施すべきである。継続的な税収増が期待できないなら実施すべきではない。
たとえば、生活保護受給者に対する「雇用拡大」は、歳出削減と所得税増の両面から効果あるはずだ。

生活保護受給者200万人のうち半分が雇用され所得税を年間10万円所得税納税したと家庭すると生活保護予算の半分2兆円が減少し、所属税として2000億円税収増となり、その分消費が増え消費税増収に繋がることを指摘したいのである。

【図解・社会】生活保護受給者数の推移
http://www.jiji.com/jc/graphics?p=ve_soc_general-seikatsuhogo

・基礎控除拡大あるいは一時金支給
ないよりはあった方がいいという意味で書いている。私は、サラリーマン世帯の基礎控除拡大で十分と思う。
低所得層に一時金を配布という案が報道されているが、支給に係わる行政コストの問題は無視できない。その分公務員給与を削減すべきであろう。なお、それでも支給するなら消費税1%引き上げで1万、3%引き上げで3万ではないかと思っている。

・法人税減税について

政権内で法人税減税を経済対策として位置づけていることについて、私は疑念を抱かざるを得ない。
一般論として、法人税減税して雇用増、税収増となるのであろうか?私には、税収減の結果にしかならないと見る。雇用増、税収増とならないものを経済対策と言うべきであろうか。
また、第一次安倍政権の時期に法人税収が数年かけて増えていること参考とすれば、財政難でせっかく増えているものを敢えて還元する理由が見当たらない。財政規律が求められているなら、増えすぎた国債償還にまわすのは当然のことだろう。

http://www.mof.go.jp/tax_policy/publication/brochure/zeisei/04.htm

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万が一、消費税率を5%も引き上げ、法人税を引き下げたりすれば、大企業優遇と言われて仕方あるまい。アベノミクスによって今回予想される法人税収増は、行き過ぎた円高の是正によってもたらされたものであり、輸出企業の業績が大赤字から適正水準に戻るのであるから、大企業から法人税率が高いと言われる前に、為替水準の是正を感謝されるべきものであり、企業に還元すべき性格のものとは思えない。少なくとも為替水準の見直しで業績回復した企業経営者が、(国家財政が危機に瀕していることを理解しているのであれば)法人税減税など口にする方がおかしいと言わざるを得ない。
景気が良くなれば、赤字だった企業も法人税を支払うのは当然と言えば当然であると言いたいのである。
それを、法人税の自然増が確定してもいない時点において、法人税減税を消費税増税とセットで口にすることが馬鹿げている。

そもそも財政規律のための消費税増税であるならば、減税は公平を期すためには、増税によってもっとも影響を受ける対象でなければならない。その点において、低所得者層の所得控除拡大は配慮すべきだろう。
法人税減税は、税収増になるなら賛成してもいいが、(どう考えても)税収増につながらない点において、そもそも経済対策の範疇には入らないはずだ。
従って、下記記事の議論について言えば、私は麻生副総理の言っていることに賛同する。

5兆円経済対策、首相ブレーン気遣う「方程式」
http://www.yomiuri.co.jp/politics/news/20130913-OYT1T00301.htm?from=ylist

「最低でも5兆円」vs「財源厳しい」 経済対策巡り政府に温度差
http://sankei.jp.msn.com/economy/news/130914/fnc13091400360001-n1.htm
http://sankei.jp.msn.com/economy/news/130914/fnc13091400360001-n2.htm

繰り返すが、税収増とならない措置を経済対策と言ってきたことが詭弁であるということである。
法人税減税するなら同時に、万年赤字法人に何らかの切り口を見つけ課税し、新たに税収として確保すべきだろう。もちろん、パート労働者等、非正規雇用ウエートが高い企業(特に小売り業)に対する法人税減税などもってもほかである。
そういう意味で、大幅な雇用拡大(正社員)、大幅な賃上げした企業にのみ法人税減税を行うことは認めてもいいかもしれない。

また、大規模な法人税減税にこだわるよりは、交際費課税を緩めた方が乗数効果が期待できるかもしれないことを付記しておく。

―――――――――――――――――――――

Aについては、消費税本格アップ(拙ブログは2017年に消費税と想定)に伴う景気維持策の位置づけ。復興後の東北支援、オリンピックに無関係な施策に着手すべき時期と考える。

―――――――――――――――――――――

Bについては、法人税減収、株式譲渡税減収が予想される局面であり、雇用拡大につながる景気刺激策が必要と思われる。

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最後にこれだけは言っておきたい。

間違っても税収効果なき、経済対策など必要ないし、経済対策のために過大に消費税引き上げする必要もない。
5兆円の経済対策を実施するための消費税3%上昇のアイデアなど、愚の骨頂である。
生活保護受給者に対する「雇用拡大」は、歳出削減と所得税増の両面から効果あるはずだ。少なくとも法人税の単独減税よりは、生活保護者を3年以上大量雇用・雇用維持した企業に法人税減税する方が、経済効果が確実に見込めるかもしれない。



安倍政権が、橋本首相時代にやってしまったのと同様の過ちを繰り返さないことを祈るのみである。

以下は、補足
―――――――――――――――――――――

・成長産業に対する経済政策
その必要性は認めるが、バイオ分野に限って言えば、上場しても赤字企業だらけである現状からすると、バイオベンチャー自身の投資減税ではなく、法人税を払っている企業が成長分野に進出する際の投資減税を認めるべきだと思う。

・ガソリン税減少対策
ガソリン使用量の減少等に伴う、ガソリン税の歳入減少に対しては、走行距離比例で課税する方法があると考えられ、ハイブリッド車が、普及一巡した時期に検討すべきであろう。

ガソリン税は止めて走行距離に応じて課税! HVの増加で米が新税導入を検討中
http://www.excite.co.jp/News/car/20120727/Autoblog_bay-area-residents-could-soon-be-taxed-per-mile-driven.html

一方、NEDO補助金が、エネルギー分野以外にも転用されつつあるようだが、税金の目的外使用と考えているので、NEDO事業を縮小し(その分天下り削減)、バイオ関係の補助は一般会計にて賄うべきであろう。
http://www.nedo.go.jp/index.html

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