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zoom RSS 安倍政権 アベノミクス効果+α措置で最低7兆円税収増(消費税増税を急ぐ必要はない?)

<<   作成日時 : 2013/08/29 18:35   >>

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消費税1%は2兆円の税収に相当するようだ。
http://www.mof.go.jp/tax_policy/publication/brochure/zeisei/04.htm

これを欧米並みに最終的に15%とすると、あと20兆円の税収が確保可能となる。

つまり、増税分で過去の国の借金(1000兆円)が50年で返済可能ということになる。

ただ、こうするには、かなり困難なハードルを越えなければならない。

さて、安倍政権は消費税増税の結論を秋には出すそうだ。

消費増税「秋の臨時国会前に首相が判断」 官房長官:賃金の動きも最終判断の大きな材料:消費税増税→税収減に苦悩
http://www.asyura2.com/13/hasan81/msg/401.html

仮に消費税を
2014年に8%
2015年に10%に
引き上げると歳入ベースで10兆円を毎年確保できることになる。

しかし、これを消費税によらず確保するには、どうしたらいいか、つまり、(デフレ逆戻りなしに)消費税増税せず、課税強化という視点で10兆円確保が可能かどうか、以下に試算を行った。

試算項目は、全部でJ項目となった。


@アベノミクス効果による法人税収回復

安倍政権になってから、輸出企業を中心に企業業績が急回復しているとの決算発表が相次いでいる。

今日、先ほどパナソニックのIRをみたが、第二四半期配当予想5円とのことである。

―――――――――――――――――――――

https://www.release.tdnet.info/inbs/140120130829018329.pdf

業績、および、財務体質が着実に改善している状況等を勘案し、連結業績に応じた利益配分を基本とする
当社の配当方針に基づき、1 株あたりの中間配当予想を 5 円といたしました。なお、期末配当予想は未定で
す。
―――――――――――――――――――――

民主党政権時代の、気の遠くなるような赤字決算のニュースを振り返ると、景気的に明るいニュースではある。

かつて、法人税は景気が良いときで18兆円、リーマンショック後は7兆円台だった。

http://www.mof.go.jp/tax_policy/publication/brochure/zeisei/04.htm

民主党政権時代は、法人税収が8兆円前後だったため、今後は、アベノミクス効果で第一次安倍政権の頃と同様、13兆円に回復することが見込まれる。

これにより、アベノミクス効果による法人税収回復効果は概算で5兆円程度と推定される。


A株価を上げ続けることによる株式譲渡益の継続的確保による税収増

株式譲渡益が多かった平成19、20年をベースとすれば、毎年2000〜3000億程度確保できる余地がある。

http://fpdiary.blog23.fc2.com/blog-entry-298.html

なお、ニューヨークダウは、冷戦終結以降、20年以上にわたって右肩上がりとなっている。
http://www.opticast.co.jp/cgi-bin/tm/chart.cgi


B相続税引き上げによる税収増

現状では、相続税は1.5〜3兆円前後(バブル末期で3兆円)で推移している。
http://www.mof.go.jp/tax_policy/publication/brochure/zeisei/04.htm

基礎控除を引き上げし、土地価格の上昇によって、相続税は3兆円前後に復活することが可能と判断する。

これによって1.5兆円程度税収増となる。


C在日外国人の海外扶養者の税控除取りやめによる税収増

在日外国人の大半は、母国に住む親戚を扶養対象とすることで一旦支払った所得税を丸ごと還付受けているようだ。

実態不明だが、仮に在日外国人が200万人として、
http://www2.ttcn.ne.jp/honkawa/1180.html
平均所得が、300万円とし、還付前の所得税額を年間10万円とすると3000億円となる。

・在日外国人は母国に住む親戚まで扶養控除に取り所得税を0にできることを日本人は知るべき
http://ameblo.jp/hourousya0907/entry-11125315013.html


Dテレビ局の電波使用料の大幅引き上げによる税収増

テレビ局の電波使用料が安すぎると言われており、テレビ業界の売り上げが3兆円規模だそうなので電波使用料はその10%相当額の100倍に引き上げることで3000億程度は確保可能。

年間3兆円売上げで38億円の電波利用料しか払っていない日本のテレビ局「電波オークション」で国庫へが当り前だ(日刊ゲンダイ
http://www.asyura2.com/10/senkyo85/msg/491.html


Eパチンコ課税による税収増

売り上げの10%課税とすれば、2兆円確保できる。
http://www.nichiyukyo.or.jp/condition/


F宗教法人課税による税収増

下記試算結果によれば4兆円ひねり出せるそうだ。

大増税の前にやることがある!4兆円の財源が飛び出す「宗教法人」 に課税せよ!
http://deepbeigepigment.myartsonline.com/shk.html


GNHK民営化による税収増

仮に民営化し、黒字決算とすると、法人税+事業税で100億程度が見込める。

※売り上げが数千億の四国電力の納税額と同程度。

H帰化者から税金を徴収(一時金として100万円)

帰化者は毎年1万人はいるようなので
http://www.moj.go.jp/MINJI/toukei_t_minj03.html
一時金として100万円とすれば、100億円となる。

また、年収1000万程度のサラリーマンと同等以上の納税実績がある人のみ帰化条件とする手法もあるだろう。


I外国人土地保有者に係わる課税強化(水源地・離島・自衛隊近隣等の外国人土地保有者に対する固定資産税10倍化、安全保障上の重要な地域に限定)

10〜100億程度?

この措置によって、自衛隊近辺の外国人土地保有者は土地を手放さざるをえなくなるだろう。


J北朝鮮渡航者への課税

追加経済制裁措置として北朝鮮渡航者(出入国、各1回)に対し適用すれば、一人1万円として、1億?
http://soratabi.jp/t12nko.shtml


他にも税収増につながる検討課題は存在している。

●外国法人に対する課税強化

スターバックス、アマゾン、アップルなど、法人税を支払わない多国籍企業がいると言われる。
少なくとも、日本で営業している、法人税を支払わない黒字企業(スターバックスと、アマゾン)については、まともに法人税を支払っている国内企業の競争力確保の視点から、売り上げ税等の新設を検討すべきだろう。

スタバ、アップル・・・多国籍企業の「税逃れ」 G8サミットで「監視強化」のウラ事情
http://www.j-cast.com/2013/06/27177905.html?p=all

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http://sankei.jp.msn.com/economy/news/130829/biz13082909410005-n1.htm

ヤフーなど声明発表「海外からの配信にも課税を」
2013.8.29 09:40
 ヤフー・ジャパンや紀伊国屋書店、ドワンゴなどは28日、海外からの電子書籍や音楽などのインターネット配信には消費税がかからず、課税される国内からの配信との間に不公平があるとして、政府に適正に課税するよう求める声明を発表した。

 現行制度では、消費税は課税対象が「国内の取引」と「モノの輸入」に限られているため、米アマゾン・ドット・コムなど海外から日本へ電子配信する場合は課税されていない。

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●郊外型大型店舗に対する宅地並み課税

イオンなどの郊外型大型店舗について、宅地並み課税とすることで、税収増が期待できる。

下記サイトによれば、全国の固定資産税総額は9兆円となっているため、

http://www.soumu.go.jp/main_content/000165245.pdf

500〜1000億程度の税収増とするために検討すべき事項だろう。

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ジャスコが町を破壊する!
http://www.kokuminrengo.net/old/2004/200402-small-ion.htm

もう一つは、「イオン出店で市の税収(とくに固定資産税)が増える」です。中心商店街は地価が高く、固定資産税の評価が高い。一方、イオンなどの大型店は郊外の工業跡地や農地ですから、固定資産税の評価は低い。イオン出店後、中心市街地の地価は三年連続二〇%以上の下落です。「イオン出店で増えた分と中心市街地で減った分を計算したことがあるのか」と追及したら行政側は何も言えなかった。

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イオンの場合は、下記サイトで見ると土地評価額が建物と比べ、著しく低いようだ。

イオンの固定資産5000億
http://www.uforeader.com/v1/se/E03061_0060D61H_22_39.html

イオンの土地350億
http://www.uforeader.com/v1/se/E03061_0060D61H_22_39.html

固定資産税を毎年払っている人なら気付くことだろう。


J寄付金ピンハネ団体に対する課税強化

日本ユニセフ協会など、最初から別団体への寄付を目的として寄付を募り、管理費としてピンハネする団体について、ピンハネした金額の10%程度を課税する。

日本ユニセフ協会で年間200億弱
http://www.unicef.or.jp/about_unicef/about_report.html


●人材派遣業に対する課税強化

雇用不安を加速させている一方で、売り上げ増加傾向にある人材派遣業界に課税強化する。
http://gyokai-search.com/3-haken.htm

売り上げの1%を課税することで100億円税収増?


●パート従業員が一定ウエート以上の法人企業に対する、法人税の引き上げ

年金、雇用保険等の不安があるパート従業員によって、企業活動を続け、利益を出している企業に対する課税強化を検討すべきである。(イオン、イトーヨーカ堂、ユニクロなど)


●公益法人の課税強化による税収増

たとえば竹田研究財団。
http://www.takenoma.com/zaidan-prof.html
講演会費は一人2000円。全国規模で講演活動を実施している。
http://www.takedaken.org/

神社関係者は経費で参加?、一般人は自腹参加のようである。
1回1000円未満の講演会なら私はとやかく言うつもりはない。しかし、講演料2000円は営利と見なされて当然の水準である。また、講演テーマで脱原発を設定し、延々と脱原発も主張したのである。(保守にあるまじき行為)
こうして考えると、公益法人の収益事業への課税強化(出版、講演など)は可能と判断する。

※竹田研究会を事例としたことで憤慨されている方に申し上げたい。講演料2000円、DVD1万円の価格設定は、一般的には収益事業と見なされる価格設定であろう。



これらを総合すると

・アベノミクス効果による税収増 @〜A 5.2兆円

・措置見直しによる税収増 B〜C    1.8兆円

・法令等見直しと伴う税収増 D〜K   6.3兆円

・その他検討課題            1兆円?

となり、

アベノミクスが順調に進めば、7兆円、法令見直しと抱き合わせることで、独自試算結果ではあるが、15兆円程度の税収増は可能なようだ。


産経報道によれば、既に、4兆円の税収増の可能性があることを指摘している。

アベノミクス効果で税収増 消費増税なしの財政再建可能
http://sankei.jp.msn.com/economy/news/130714/fnc13071414480002-n3.htm

私は、当面、消費税増税を急ぐよりもアベノミクス戦略を強化したほうが税収増が期待できると予想している。

また、消費税増税よりも、国民的抵抗が少ない、上記B〜Kについて課税強化を実行する方が、国民各層の支持を得られらすいと判断している。

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特定秘密保護法案 青山繁晴 【拡散願う】
今回の青山繁晴氏の「ニュースDEズバリ!」は、大変重要な内容だ。 ...続きを見る
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2013/08/29 18:42

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コメント(2件)

内 容 ニックネーム/日時
人材派遣業者の課税強化には反対です。
やるならば、労働者への配分比率の増加を図るため、ピンハネの上限設定を行うべきです。
労働者の賃金が上がれば、生活が良くなりますし、消費は確実に増えます。
また、所得が上がりますので、所得税の増収が出来ます。
パートなどの非正規雇用の場合、フルタイムでは働けないが、細切れでは働ける層の労働需要の供給になっている点は考えなくてはならないです。
消費税の海外取引についての扱いでは、技術進歩に合わせて、実態とあうものにしていくべきです。
Suica割
2013/08/31 08:47
そもそも30%以上のピンハネ率は高すぎると感じております。課税しやすい業種から課税するという発想での提言です。
人材派遣業は、リスクなしに儲けやすい業種ではないでしょうか。
親会社で働く人を人材派遣業の子会社が供給している場合などを想定しています。
大企業は、人を正社員として雇用する社会的義務があると考えます。
ピンハネ率が高くなると税率を上げるのでいかがでしょうか?
Shirasu J
2013/08/31 13:59

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