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zoom RSS 教育委員会業務は改善点だらけです!

<<   作成日時 : 2013/04/09 07:54   >>

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大津いじめ自殺事案の経緯を知り、教育委員会というところが如何にいい加減、無責任な組織であることについて気がついた方が多いと思う。

以下は、教育委員会制度の抜本改正に係わる、日本会議から4月4日に受領した情報である。

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情報1

 教育委員会制度の抜本改革を検討している政府の教育再生実行会議の第二次提言案が明らかとなりました。
 
教育委員会制度の抜本改革が浮上した背景には、大津のいじめ事件や石巻市の大川小学校津波被害について、教育委員会と首長の責任分担が不明確であったり、隠蔽体質、無責任体質が浮き彫りとなったことが挙げられます。

 提言素案では、教育行政の責任者を教育長とし、従来の教育委員は教育長の諮問機関として位置づけ、首長が教育長を任命する制度改革案を提唱しています。

 この制度改革案は、昨年の自民党の教育再生実行本部で提言した内容をさらに深めた内容ですが、国が地方教育行政を現在以上に点検する仕組みや、イギリスの教育水準局のような評価機関を新たに設置することも提唱しています。

 維新の会は教育委員会の廃止を訴え、知事会などの地方団体は委員会必置義務を排して選択制を提言しています。

 選択制の採用は、自治体間で委員会制と一般行政が全国に混在することや、維新の会の委員会廃止論では文科省の地方への権限は首長というフィルターを通るために濃淡が現れることなどから、文科省は教育長職を特別な職として置くことで、国の権限を確保しようとしたものと考えられます。

 提言は4月中旬にも下村大臣に提出され、教育委員会制度の具体的な制度設計については、連休をはさんで中央教育審議会に諮問される見通しです。文科省では、来年の通常国会での法案提出を目指します。(文責:村主)

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情報2

「行政が教育に責任」 教育長をトップに、再生会議素案
 教育委員会制度の抜本見直しを目指す政府の教育再生実行会議(座長・鎌田薫早稲田大総長)は2日、自治体の首長が任命する教育長を教育行政のトップにする仕組みとするよう提言する方針を固めた。現在は非常勤の有識者からなる合議制の教育委員会が意思決定しており「責任の所在が不明確」と批判が出ていた。週内にも開く次回会合で示す提言素案に盛り込む。
 
 素案では、地方教育行政の決定権は教育長が持ち、責任を一元化。学校管理などの事務を担うとした。教育長は首長が議会の同意を得て任命や罷免を行う。首長と教育長の任期を連動させられる仕組みにし、首長の意見がより反映できるようにする。ただ教育行政の政治的中立性を確保するために直属の部下にはせず、一定の独立性を持たせる。
 
 現在も教育長は教員や公務員の経験者が務める例が多い。文部科学省の2011年度の教育行政調査によると、全国の教育長の4割弱は就任直前まで教員を務め、2割強は地方公務員だった。
 
 素案では地域の有識者で構成する教育委員会は残し、教育長が教育の基本方針などについて意見を聞く場にするとした。一方で教育長による行政をチェックする役割を持たせる案も出ている。
 
 また教育行政を巡る国と地方の関係も見直す。自治体側がいじめを隠蔽するなどした場合、国が是正を指示できるよう権限を強化する方策を検討することを盛り込む。現在の地方教育行政法では、国が是正を指示できるのは、子供の生命や身体を緊急に保護する場合に限られている。
 
 同会議は素案をさらに詰め、今月中旬をメドに安倍晋三首相に提言する。これを受けて下村博文文科相が今月末にも中央教育審議会に詳細な制度づくりを要請。来年の通常国会で関連法の改正を目指す。

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情報3

政府の教育再生実行会議は4月中旬の第二次提言作りへ向けて協議を進めています。再
生実行会議の提言は昨年11月に自民党の「実行本部」(下村本部長、当時)がまとめた
内容をベースとしています。

一方、国会レベルでは野党の日本維新の会の教育委員会廃止法案の要綱がまとまったと
産経新聞が報じました。報道を見る限り、維新の会の案は「廃止」を前面に押し出してお
り、(1)自治体の首長が教育行政に責任を取ること、(2)そのもとで、教育事務局長
職を設置するとしています。

現時点で政府・自民党で検討している案が、(1)首長による教育長の任免、(2)教
育長の任免に議会の同意を要する、(3)教育委員会は教育長の諮問機関とする、(4)
諮問機関の名称を教育委員会とするかは自治体が判断する、(5)首長と教育長の連携強
化、などとなっています。

報道ベースでの分析となり不明な点もありますが、政府・自民党案と維新の会の案は共
通している部分が(1)首長が事務局トップを任免することであり、異なる部分は(1)
首長の教育行政への責任のあり方、(2)諮問機関の設置の仕方などと考えられます。
(文責:村主)

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情報4

維新、教委廃止の法改正案 首長補佐で事務局長新設
 日本維新の会は3日、教育委員会制度を廃止するための関連法改正案の要綱をまとめた
。地方自治法や地方教育行政法の教育委員会に関する規定を削除した上で、地方自治体の
首長を補佐する機関として「教育事務局長」ポストを設置する。教育行政の責任が政府と
地方自治体にあることを明確にし、教育における地方自治を強化させることが目的。最終
調整した上で今国会に提出する。

 改正案では、地方自治体の首長が「地方教育行政について責任を負う体制を確立する」
と明記。教育事務局長は特別職とし、4年間の任期中でも首長が解職することが可能。ま
た、都道府県に教育指導委員を置くことも盛り込む。
(「産経新聞」 4月4日7時55分配信)

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さて、教育委員会という組織は、情報隠蔽、無責任なだけではない。

左翼だらけなので決して改善しようとしないのだ。
改善しない組織であることについては現役教師から聞いた話であるし、大津いじめ自殺の大津教育委員会がまさにそうだった。(左翼にとっては、すべてを破壊する「革命」が最終目的なので改善などしてはならないという立場ではあることは明らかである。)

従って、このブログを読まれている皆さんの自治体でも多かれ少なかれ、教育委員会事務は不備だらけであると言っていい。

そこで、それを確かめるためにある自治体の教育委員会について調べてみた。

調査項目は

@教育委員会の組織
A教育委員とその経歴
B教育委員会の諸会議実施状況
C上記会議の開催頻度、議題の設定状況、出欠、発言内容、提案状況
D上記会議結果の実施状況、記録更新状況

たったこれだけの調査事項なのだが、いくつか問題点を見つけた。

原因は、明らかに、事務局を含む関係者の職務怠慢、問題意識の欠如にあった。

イージーミスではないのだが、民間企業の視点、納税者の視点で見ると明らかに、問題として認識しうる事案が発生していたのである。

もちろん、私は、自治体の文教委員(議員)に連絡し、対処をお願いした。

上記@〜Dくらいなら、教育委員会のホームページをちょっと眺めるだけで10分程度で確認できることである。

日頃、教育委員会に関心を持っていない方が大部分であることを私は承知している関係上、大津市の教育委員会のように重大問題が発生してから、教育委員会の情報隠蔽、無責任ぶりを指摘するのではなく、何も起きていない平時に指摘すべき点はきちんと指摘し、是正、改善させる取り組みが、市民個人個人において必要と思うし、そうした積み重ねで教育委員会による情報隠蔽と無責任ぶりが払拭されんことを期待したい。

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