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zoom RSS 教員の評価制度の導入 教員に足りない資質・スキル

<<   作成日時 : 2013/04/14 09:48   >>

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4月10日の衆議院予算委員会にて、中山成彬議員からの「教員の資質向上を目的とした教員の給与水準の引き上げ」に対し、下村大臣が「教員評価制度の導入検討を通じて、やる気のある教員については、給与水準の引き上げを考慮したい」旨の答弁があったので、当該事項に係わる、人事評価項目設定に関して、以下に提言結果を記す。

なお、この提言は、教員全体に係わる人事評価制度が一部の自治体にて導入されていたにせよ、民間企業の人事評価制度と比較して甘すぎるという認識にて書いていることご理解いただきたい。

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教員の評価に関する提言


1.言葉遣い(教員の適格性の問題)

私は、教員の中に、少数ではあるが、言葉遣いがなっていない者がいることを知っている。
私の場合は、中学の社会科教師(授業中に共産主義思想を宣伝した馬鹿教師、組合活動に熱心)の言葉遣いがそうだった。逆らえば、内申点に響くことを臭わせるコメントを授業中何度も発していたことを今も忘れないし、今でもこの教師については、反感以外感じることはない。
私の子供が通っていた学校では、子供の話から、生徒を「おい、お前、お前達」と呼んでいた男性教師がいた。その教師の言動について、我が子がかなり憤慨していたため、私は、その学校長に対し、この教師の言葉遣いの是正指導を求めた。(その後、この教師の言葉遣いの問題はなくなった。)
さて、教員出身の方で、言葉遣いに問題がある有名人と言えば、教員歴25年の民主党の輿石幹事長である。いつ、どこでもチンピラのような言葉遣いである。人を人と思っていないのであろう。革命思想の方のようなので、言葉遣いはもちろん礼儀作法も破壊の対象ということなのであろう。
一方、退職後の教師の中に、とんでもない言葉遣いで言論活動されていらっしゃる方がいる。ブログなどでの文章を読むとと、ガキ大将と大差がない元教師もいる。言葉遣いは、現役時代、「どのような教師だったかの証左となるという感覚を持たない自らの愚かさ」に気づかないのであろうか。「退職しても教え子にとっては永遠に教師である」という気概を捨ててしまったのであろうか?

教員の言葉遣いは、教員の姿勢以前に、教員の適格性を評価する物差しになり得ると考えるので、教員評価制度の中で、言葉遣いを評価ポイントに設定する必要はあるだろう。


2.客観性を確保した調査レポートが作成できない(問題調査スキルおよび調査レポート作成能力)

これは、ある愛国教師と話をしてわかったことなのだが、この愛国教師が言うには、「問題校長、問題教師が多数存在し、その挙動について問題だと認識している」とのことなので、その挙動を観察した結果に係わる調査レポートがあれば、しかるべく措置ができるはずだと考え、調査レポート作成をおすすめしたところ、「客観性あるレポートは難しい」との回答だった。
私は、この愛国教師が言っている話には勘違いがあると考え、「日記形式で問題教員の挙動を観察したものを先に作成し、そのデータがある程度まとまった時点で、その挙動に係わるデータを分析、集約したものを別ペーパーで作成したものを調査レポートにすればいい」と説明したところ、「それならできる」とのことだった。
この教師は、やる気があり、いろいろ工夫して実践してきた教師ではあるが、調査レポートを作成したことがないため、調査レポート作成方法を知らないだけのようである。

しかし、熱意あふれる教師でも調査レポートすら作成できないという、この事実は、大津いじめ自殺事件などで、学校、教育委員会から、まともな調査レポートが作成された形跡がない状況と符号する。
そもそも教員には、調査レポートを作成した経験どころかそのスキルを有しないかもしれないのである。

そういう意味で、教員に「いじめ問題」への対応義務を課す方針であれば、いじめ調査に係わる調査レポートについて、地域社会および父兄が満足できる水準にて、すべての教員が調査レポートを作成させるため、教員の評価項目の中に、「問題調査スキルおよび調査レポート作成能力」を加えるべきであるし、教員免許更新等の研修カリキュラムにて、「いじめ場面の動画などを見せ、それに係わる調査レポート作成」などを通じて、教員全体のスキルアップを図るべきであろう。

ちなみに、問題解決能力は、民間企業では人事考課項目の最重要ポイントの一つである。


3.第三者に「概念」を説明する能力が欠けている(第三者にわかりやすく説明する能力)

教師という世界は、毎年毎年、同じ時期に、同じ事を説明することを生業としている。従って、余程のことがなければ、職業上説明する対象は同じなのだ。
そこで、民間企業のビジネスマンと比較して何が起きるか?
民間企業人は、経済・社会環境の変化、技術革新に対応して、経営方針が変わるため、新しい概念、経営方針、営業商品等を社内外、顧客に説明する必要がどうしても発生する。
ところが、教員の場合、余程活性化した教師でない限り、民間企業と同様の環境にないため、第三者に「新たな概念」を説明する能力が伸長しないどころか、退化してしまうのである。
それゆえ、新しいものに対し、もの凄い心理的抵抗を示すのである。
従って、一度、反日自虐史観に染まった教師を是正するのは困難であり、教師の感性を根本から叩き直さないと不可能と私は考える。
職業的に、教師という世界は、努力家でない限り、若い頃に身につけた教授法の水準でそのまま退職を迎える可能性があり、教員評価項目の中で「教授法」を加える必要はある。
だが、それだけでは十分とは言えない。
各教科について、社会人教師、国語(予備校教師、作家、OB教師)、数学(予備校教師、OB教師)、社会(官僚、公務員)、理科(企業関係者)、英語(通訳)、体育(民間スクール教師)など社会人登用(期間2年、延長なし)の間口を拡大し、現役教師と能力面で競わせることが重要である。
それによって、マンネリ化した教師の危機意識を目覚めさせるためである。

ちなみに、「新たしい概念」を説明する能力としては、民間企業における「企画力」を意味する。民間企業において、企画力は管理職層においては重要な人事評価項目となっている実態にある。

4.レッスンプラン 教員の質的レベルを確かめる物差しになりえるもの

教員の教授法に関するスキルを確かめるのに最も有効な手段として、レッスンプランをあげたい。
レッスンプランとは、民間研修業界では一般的に導入されている概念である。企業のまともな研修所においてはカリキュラム単位で文章化されていると考えていいだろう。
レッスンプランとは、研修カリキュラム単位で、研修目的、5〜10分刻みでの使用する教材、説明手順、討論事項等が表形式で文章化された状態で記入されているものである。

教員の場合は、学習指導要領がその役割を果たしていると思われるが、科目毎に代表的授業を設定し、レッスンプラン化した状態で指導要領に掲載するとか、教員の研修教材としてレッスンプラン作成を扱うべきかもしれない。
ちなみに、私は、研修講師経験があり、このレッスンプラン作成により、研修効果(準備段階を含め)が向上したと記憶しているし、優秀な教師であればあるほど、このレッスンプランを秘伝のものとして作成している可能性が高いことを指摘しておきたい。


5.教員は本当に忙しいのか 基本的ビジネススキル強化の必要性

忙しい教員がいるという話をよく聞く。(その一方、違法政治活動に熱中する組合教師の話もニュースになっている。)しかし、教職を目指していた同級生を観察して、私にはそうは思えなかった。
教員になられた方は、東大、医大や早慶などに入学した学生と比較し、明らかに学力差があった。同じ時間机に座って、同じ受験参考書を読んでいたとして、東大に合格した人はかなりの読解力で理解していたが、教職を目指していたレベルの人たちは、そうではなかった。ただ目を通していた程度だった。(要領が悪い?)
従って、受験時代でのことから察するに、教員の大多数が時間をうまく最大限活用するビジネススキルが未熟?かもしれないと思えてならないのである。(では、私はどうだったかというと、一時期かなりのモーレツ社員だったので、人の三倍の仕事量をこなしていたと自負している。)

6.教員は法律知識が弱すぎる? 橋下徹が教育改革で実績をあげた訳

私は、橋下徹が教育改革で実績をあげた最大の要因は、教育という世界が実は改革を嫌い、マンネリ化した集団で構成され、かつ法律知識がなく法的措置が苦手(大半の教員が教育学部卒であることが影響?)であったことを指摘したい。
また、教育現場が、さまざまの問題を放置していたことは、橋下徹という弁護士あがりの政治家の政治目的のために最大限利用されることにつながったと考えている。
国旗・国歌については、法規制されてもなお、抵抗する馬鹿教師が存在する。違法政治活動も法律に直結した課題であろう。

教員に対しては、法的規制事項については、徹底して周知し、法令違反者に対しては、徹底して処分する方針で臨むべきである。

なお、先日、痴漢行為で懲戒免職は重すぎるとしてどこかの高等裁判所にて、逆転判決が出たそうだが、犯罪行為は教員免許剥奪は当然であり、懲戒免職とするかどうかまで裁判で争う馬鹿教師の存在を二度と出現させないため、法規制強化を躊躇すべきではないだろう。

ちなみに、民間企業では、「業務改善」があらゆる階層の主要人事評価項目となっている。


7.やる気と熱意ある教師の登用

私は、自分の経験から、教員の約半分が、やる気と熱意を失っていると思っている、つまり、教員の約半分を入れ替えるべきであると思っている。その代替策として、中高の全教科にて有期限(2年間を限度、延長なし)で民間人を教師として登用し、現役教師と競わせ比較すべきであろう。

以下は、やる気と熱意ある教師の参考事例となりうるのでないかと思う。

・戦前と戦後に小学校教員だった恩師の強烈な記憶
http://blog.livedoor.jp/waninoosewa/archives/1478020.html

・「やる気ある教師」と「やる気ない教師」
http://blog.livedoor.jp/waninoosewa/archives/1522841.html

・痛快だった国語の名物教師のこと
http://blog.livedoor.jp/waninoosewa/archives/1526713.html

・戦前の教師のどこが凄かったのか
http://blog.livedoor.jp/waninoosewa/archives/1478021.html

8.都道府県の教育委員会の校長人事について(参考)

私の経験となるが、校長については半分程度が不適格ではないかと思っている。特に、いじめ自殺事案対応に関してはほとんど不適格な校長ばかりである。
さて、この校長人事、周知のとおりその都道府県等の自治体マターとなっているが、なぜか有名受験校にはダメ校長が配属されず(ダメ校長が地域の有名進学校に配属されると、その父兄の不評と猛反対が予想され、多数のダメ校長の存在が表面化する?)、有名校でない高校にダメ校長が配置される実態にあり?(そのことによりこの問題は評価しにくいようであるが)、職業高校(生活保護家庭の子女の進学先?)の教師の熱意あふれる、ある教師は、職業高校や田舎の高校にダメ校長ばかりが配属されている実態を把握しており、その点からも職業高校、田舎の高校において、地域社会や地域の産業界などで活躍する民間人校長を有期限で(期間3年、延長なし)登用するなど、いわゆるダメ校長を根絶する取り組みが求められる。


いろいろ書いたが、ダメ教師は徹底して排除するシステムに変えていく必要があると思う。
教育関係者は、民間企業で導入されている人事評価制度を研究すべきだろう。

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