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zoom RSS 教科書検定制度見直し 歴史教科書執筆者および教科書会社の悪意を封殺すべきだ

<<   作成日時 : 2013/04/13 05:47   >>

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南京虐殺や慰安婦問題等、歴史認識として外交問題化した事項について、教科書出版会社による、反日自虐的視点に立った恣意的記述が後を絶たない実態であることことが以下の記事からわかった。

―――――――――――――――――――――

http://sankei.jp.msn.com/life/news/130411/edc13041109530001-n1.htm

自虐史観記述の源流「近隣諸国条項」撤廃も 
2013.4.11 09:50 (1/2ページ)

衆院予算委員会で民主党の枝野幸男氏の質問に答える安倍晋三首相=10日午前、国会・衆院第1委員室(酒巻俊介撮影)
 安倍政権が、教科書検定制度の見直しを目指す。その背景には、現行制度では社会科を中心に多くの教科書にはびこる自虐史観の記述に歯止めをかけることができず、改正教育基本法に掲げた愛国心の育成を阻害しているとの考えがある。その源流ともいえるのが、近現代史の教科書記述で近隣アジア諸国への配慮を求めた「近隣諸国条項」だ。

 条項導入のきっかけは昭和57年の高校教科書検定で、当時の文部省が、中国華北への日本の「侵略」を「進出」に書き換えさせたと報道されたことだった。実際には誤報だったが、中国と韓国が強く反発して外交問題に発展したため、沈静化を図ろうと検定基準に付け加えた。

 これを機に、「慰安婦問題」や「南京事件」など主に歴史認識の問題について、自虐史観の記述が急増していく。

 当時、文部官僚として条項導入に携わった元愛媛県知事の加戸守行氏は「条項導入で、省内は中国と韓国に関する記述はアンタッチャブルですべて認めざるを得ないという雰囲気に陥った。一方の教科書会社側は『削れるものなら削ってみろ』という勢いで自虐史観の記述を強めていき、明らかに条項導入前より過激になった」と振り返る。


http://sankei.jp.msn.com/life/news/130411/edc13041109530001-n2.htm

先月公表された高校教科書検定でも、慰安婦について「日本軍に連行」「強いられた」といった自虐史観を強めた表現がみられたほか、南京事件の犠牲者数については「誇大」とされる30万人説が当たり前のように掲載され、文部科学省の検定を合格している。

 領土に関する記述も、自国より中韓の主張を強調する教科書が目立ち、中韓への過度な配慮がみられる。

 文科省は「学説状況などを考慮して検定意見を付けている」と説明するが、ある元文科官僚は「外交問題に発展しかねない案件については、よほどのことがない限り検定意見は付けない。近隣諸国条項の呪縛だ」と打ち明けた。(河合龍一)

―――――――――――――――――――――

政府は答弁で、教科書検定のあり方について見直すとしているが、私は、検定システムの見直しだけでは不十分であると考えている。

どういうことかと言うと

@教科書執筆者
A教科書会社
B教科書調査官(検定官)

これら3つに同時に、監督強化しなければ、ザル法になると言いたいのである。

教科書執筆者、教科書会社、教科書調査官の悪意を完全に封じ、必要なら、悪意ある行為が判明した場合において、刑事罰を適用すべきとの視点からである。

まず最初に教科書執筆者の悪意について指摘しておきたい。

・歴史教科書執筆者の五つの悪意に気づいてますか?
http://nihonnococoro.at.webry.info/201304/article_2.html

次に、上記@〜Bについて、教育再生を進め、教科書執筆者、教科書会社、教科書調査官に対する監督強化の視点から対応策を述べさせていただく。

@教科書執筆者に関する義務規定として文部科学省が法制化すべきこと(省令?)

・学習指導要領に沿った執筆を行うこと(行わない執筆者は以降除外)
・歴史的に評価が定まっていないことを記述しないこと
・外交問題になっていることについては、政府見解に従うこと
・海外政府職員および関係者との交流禁止(スパイ防止法)
・情報保全、守秘義務(国家公務員と同様、特に海外)
・歴史教科書執筆者に係わる国籍条項の新設
・経歴等の情報を文部科学省に提供し、文部科学省が求める人物情報調査に協力すること
・ブログ活動等禁止
・その他政府指示事項を遵守すること

A教科書会社に対する義務規定として文部科学省が法制化すべきこと(省令?)

・過去の検定結果を踏まえた記述事項とすること(過去に指摘されてもなお挑戦的記述を続ける場合、その執筆者分については検定対象からはずす)
・教科書執筆者に係わる経歴等に係わる調査に協力すること
・反日活動が明らかな者は教科書執筆者から除外するとともに、その者が執筆した原稿すべてを当該教科書から削除すること
・検定情報に係わる情報保全および守秘義務(特に海外)
・その他政府指示事項を遵守すること

B教科書検定官に係わる事項

・教科書検定作業関係者の総入れ替え(審議会関係者総入れ替え、全国から愛国教師情報を募集)

歴史教科書の記述を変えさせるために我々がすべきこと
http://nihonnococoro.at.webry.info/201303/article_18.html

・いい加減な検定作業を行った調査官に対する懲戒処分の徹底

いい加減な歴史教科書検定を行った文科省教科書調査官の懲戒処分等を要望する
http://nihonnococoro.at.webry.info/201204/article_6.html

以下は、その他提案事項

―――――――――――――――――――――

・教科書をインターネットで全文公開(執筆者氏名および担当範囲、担当調査官の氏名公開を含む)

・歴史教科書の副読本のあり方について

日本人として自信と誇りが持てる内容のもの、日本を好きになるような「良い話」中心に編集する。
素材は、「道徳の教科書」、「愛国心の教科書」、「教科書が教えない歴史」、「日本人はとても素敵だった」、「近代中国は日本がつくった」、「世界が語る大東亜戦争と東京裁判―アジア・西欧諸国の指導者・識者たちの名言集」、「朝日新聞が報道した「日韓併合」の真実」などに記述あり。

・補助金受領教育機関における入試問題出題者に関する義務事項(補助金支給の条件としての義務規定。省令?)

外交問題化した事項(南京虐殺、慰安婦問題)ならびに伊藤博文暗殺等を含む、特定事案を出題とする際は、文部科学省報告事項とする

―――――――――――――――――――――

本来は、教育基本法と学習指導要領が存在すれば、それ以上の法規制は必要ない次元のことではあるが、教科書執筆者、教科書会社、教科書調査官の悪意ある対応が現実化し、それが外交問題化している以上、政府としても、スパイ防止法、国家反逆罪の法制化に先立ち、教科書執筆者、教科書会社、教科書調査官に対し監督強化を行うことは、国益上当然のことではないかと思う次第である。

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