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zoom RSS マスコミ問題 「消費者基本法」改正の余地がありそうです

<<   作成日時 : 2013/03/26 21:14   >>

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多くの方が、誤報、虚報、偏向捏造報道などをきっかけに、マスコミ問題を認識し、マスコミを規制対象として認識する時代になった。

これを消費者問題の視点で考えた場合、大多数の方が、新法でなければ対応は難しいと考えていると思われるが、「消費者基本法」なる法律が一応存在しているので、この基本法にどこまでマスコミ条項を追加できるかという視点で消費者庁(消費者政策課)に問い合わせを行ったので以下に、その概要を紹介する。


まず、消費者基本法の概要
―――――――――――――――――――――

http://law.e-gov.go.jp/htmldata/S43/S43HO078.html

消費者基本法

第一章 総則


(目的)
第一条  この法律は、消費者と事業者との間の情報の質及び量並びに交渉力等の格差にかんがみ、消費者の利益の擁護及び増進に関し、消費者の権利の尊重及びその自立の支援その他の基本理念を定め、国、地方公共団体及び事業者の責務等を明らかにするとともに、その施策の基本となる事項を定めることにより、消費者の利益の擁護及び増進に関する総合的な施策の推進を図り、もつて国民の消費生活の安定及び向上を確保することを目的とする。

(基本理念)
第二条  消費者の利益の擁護及び増進に関する総合的な施策(以下「消費者政策」という。)の推進は、国民の消費生活における基本的な需要が満たされ、その健全な生活環境が確保される中で、消費者の安全が確保され、商品及び役務について消費者の自主的かつ合理的な選択の機会が確保され、消費者に対し必要な情報及び教育の機会が提供され、消費者の意見が消費者政策に反映され、並びに消費者に被害が生じた場合には適切かつ迅速に救済されることが消費者の権利であることを尊重するとともに、消費者が自らの利益の擁護及び増進のため自主的かつ合理的に行動することができるよう消費者の自立を支援することを基本として行われなければならない。
2   消費者の自立の支援に当たつては、消費者の安全の確保等に関して事業者による適正な事業活動の確保が図られるとともに、消費者の年齢その他の特性に配慮されなければならない。
3  消費者政策の推進は、高度情報通信社会の進展に的確に対応することに配慮して行われなければならない。
4  消費者政策の推進は、消費生活における国際化の進展にかんがみ、国際的な連携を確保しつつ行われなければならない。
5  消費者政策の推進は、環境の保全に配慮して行われなければならない。

(事業者の責務等)
第五条  事業者は、第二条の消費者の権利の尊重及びその自立の支援その他の基本理念にかんがみ、その供給する商品及び役務について、次に掲げる責務を有する。
一  消費者の安全及び消費者との取引における公正を確保すること。
二  消費者に対し必要な情報を明確かつ平易に提供すること。
三  消費者との取引に際して、消費者の知識、経験及び財産の状況等に配慮すること。
四  消費者との間に生じた苦情を適切かつ迅速に処理するために必要な体制の整備等に努め、当該苦情を適切に処理すること。
五  国又は地方公共団体が実施する消費者政策に協力すること。

―――――――――――――――――――――

以下は当方質問事項に対する消費者庁見解


Q現行「消費者基本法」で規制対象と想定している業種は何か

消費者庁見解:特に想定していない


Q個別法としての「消費者安全法」、「景品表示法」、「特定商取引法」で規制対象外の業種は消費者基本法の適用対象外なのか

消費者庁見解:消費者基本法は一般的なもの。個別法はあくまで個別事項の法規制化の位置づけ


Qマスコミは現行法で規制対象外と解釈しているのか

消費者庁見解:必ずしもそうとはいえない。消費者の不利益が証明できれば規制対象となる。


Qマスコミ問題における消費者の不利益が証明されれば、消費者側がとり得る手段は何か

・消費者庁見解:消費者側の不利益が証明されれば民法上の処置(損害賠償請求等)が可能。消費者基本法には罰則規定がない。


Qマスコミが消費者からの苦情を無視した場合に、消費者政策として事業者に課すことが可能と考えられる責務

消費者庁:購入した消費者からの苦情を無視した場合については、購入した消費者に事業者責務に基づき対応を求めることができるが、罰則規定はない。また、不利益以外に主張できる消費者権利はない。
―――――――――――――――――――――
消費者基本法第五条第四項

四  消費者との間に生じた苦情を適切かつ迅速に処理するために必要な体制の整備等に努め、当該苦情を適切に処理すること。
―――――――――――――――――――――


Qマスコミ問題に係わる消費者側が主張する苦情処理及び紛争解決の可能性

消費者庁見解:消費者安全法に基づく消費生活センターが実施する消費者生活相談が該当する


Qマスコミを批判する団体は消費者団体として認定されるのか

消費者庁見解:消費者庁が認定する「適格消費者団体」である必要がある。

―――――――――――――――――――――

http://www.consumer.go.jp/seisaku/caa/soken/tekikaku/tekikakudantaitoha/tekikakudantaitoha.html

適格消費者団体とは

適格消費者団体とは、消費者全体の利益擁護のために差止請求権を適切に行使することができる適格性を備えた消費者団体として、内閣総理大臣の認定を受けたものです。(消費者契約法第2条第4項)

認定を受けるためには、以下のような適格要件を満たしている必要があります。 また、認定後は、内閣総理大臣による監督を受け、所定の情報公開措置が求められます。適格消費者団体を目指す団体の方は、こちらをご覧ください。
http://www.consumer.go.jp/seisaku/caa/soken/tekikaku/tekikakudantaitoha/dantai-minasama.html

内閣総理大臣は、申請に基づき、適格消費者団体を認定。


適格要件

特定非営利活動法人又は民法34条に規定する法人であること
不特定多数の消費者の利益擁護のための活動を主たる目的とし、その活動を相当期間継続して適正に行っていること
体制及び業務規程が適切に整備されていること
理事会の構成及び決定方法が適正であること
消費生活の専門家及び法律の専門家が共に確保されていること
経理的基礎を有すること  等


内閣総理大臣による監督措置

(3年の更新制、報告徴収・立入検査、適合命令・改善命令・認定の取消し等)


情報公開措置

(財務諸表等の備置き、消費者庁及び国民生活センターによる判決及び和解等の概要の公表)

―――――――――――――――――――――

Q消費者基本法を改正しマスコミ条項を追加するための、条文作文上の制約はあるか

消費者庁見解:基本的には立法府マター




対応は以上である。

問い合わせした感じでは、「消費者基本法にマスコミ条項を追加することは不可能ではない」という感触が得られたので、今後、法改正に係わる理念的なところから検討したいと考えている。

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