美しい国への旅立ち

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zoom RSS 海外向け情報発信拡大 外務省が今すぐ取り組むべきこと

<<   作成日時 : 2013/03/20 06:42   >>

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近年、慰安婦問題、南京事件等のプロパガンダが近隣諸国から仕掛けられ、我が国外務省の抗議活動がほとんどないか、あったにせよ目立たず、保守市民有志が個別事案に後追いで抗議活動せざるをえない事態が続出している。

こんな中、海外向けに、良質な情報を発信し続けている二つの団体、「史実を世界に発信する会」、「WJFプロジェクト」の活動を今回紹介させていただく。

「史実を世界に発信する会」は、日本語、英語で文書を発信し、英文レターについては、欧米の政策担当者などを対象に数千件の配布先を確保しているとされる。
「WJFプロジェクト」については、多言語のコンテンツ(動画・サイト・出版)を制作し、YOUTUBEなどで作品の存在をご存じの方が多いと思う。

しかし、どちらの団体も資金難にあえいでいるのが実態である。資金があれば、もっと活動量が増えるのに残念である。

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「史実を世界に発信する会」

史実を世界に発信する会に皆さんのご支援をお願いします!!

南京事件、慰安婦問題、尖閣問題、日中戦争、大東亜戦争等等等等、日本を不当に貶めるブラック・プロパガンダが、某近隣諸国をはじめとする勢力によって、世界に広がっています。

これに断固として対抗して、史実を世界に発信していくべき任にある外務省は、残念なことに、それを行っていません。この現状を憂えて、我々は、加瀬英明先生を中心に、まず塊より始めよの実践に立ち上がりました。爾来6年余、これまでに書籍16冊、論文45点、20点以上の公開書簡を英訳(一部は中文訳)してサイトに掲載し、また、Newsletter により、海外に発信してまいりました。
*英文サイト: http://www.sdh-fact.com
*日本文サイト:http://hassin.org

このボランティア活動は、外務省はおろかどの特定団体の支援を受けることなく、趣旨にご共鳴いただく『真日本人』有志の皆様の物心両面にわたるご支援によって支えられております。現在500名ほどの年会費をお納めくださる会員と、随時ご寄付をして下さる300名ほどの方がおられ、そのお蔭で活動を続けております。

現在かろうじて活動を維持できていますが、ご高齢で会員をやめられる方もかなりおり、是非とも新しい会員、もしくはご支援者が出てきてくださることを切望しております。

個人年会費(1口)1万円、賛助会員(1口10万円)、法人会員(30万円)、支援賛助金(御随意)となっていますが、日本語サイトの『支援のお願い』をご覧ください。申込書もダウンロードできます。 http://hassin.org/kifu/

なお、会費、寄付の状況は毎月イニシャルでhttp://hassin.org/01/houkoku/
に載せ、収支報告は半年ごとに監事がチェックし、加瀬会長に報告した後、同じくここに掲載しております。

会の役員、顧問等につきましては、http://hassin.org/01/about/menber
をご覧ください。

また、会の活動を紹介したパンフは、http://hassin.org/01/wp-content/uploads/111.pdf
をご覧ください。

皆様のご理解とご支援よろしくお願いいたします。

平成25年3月吉日  史実を世界に発信する会 事務局長 茂木弘道拝

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「WJFプロジェクト」

WJFプロジェクトとは何か

http://wondrousjapanforever.cocolog-nifty.com/blog/what.html


ご寄付のお願い

http://wondrousjapanforever.cocolog-nifty.com/blog/support.html


反日本的なプロパガンダが世界に蔓延している現在の状況下で、領土問題や歴史問題などに関する日本の立場や主張を、質の高い的確な表現手段によって国際社会に表明していくことが日本にとって緊急の課題となっています。しかし、多言語によるコンテンツ制作は、調査・研究、構成、制作、翻訳と相当な時間や手間がかかる一方で、通常の商業コンテンツと異なり、コンテンツ利用者に制作コストの負担を求めることはできません。さりとて、本来は国が行うべきこの種のコンテンツの制作活動を、個人の善意と努力だけで継続していくのにはどうしても限界があります。そこで日本から世界への情報発信に強い願いをもつ日本国民の皆さんに、ご寄付やご支援をあおぎながら、日本人の主張を多言語で分かりやすく表現した良質なコンテンツを制作していきたいと思います。

ご寄付の方法
金額の多寡に関わらず随時ご寄付を受け付ております。


郵便振替口座

※郵便局のATMや払込書を利用して振り込まれる際は、下の記号番号をご利用ください。

口座記号番号: 00850-6-151605
口座名称: WondrousJapanForever (ワンダラスジャパンフォーエバー)

※郵便局以外の金融機関から振り込みをされる場合は以下の口座番号をご利用ください。

銀行名(金融機関コード): ゆうちょ銀行(9900)
店名(店番): 〇八九(ゼロハチキュウ)店(089)
預金種目: 当座
口座番号: 0151605
口座名称: WondrousJapanForever (ワンダラスジャパンフォーエバー)

振込口座印刷用ページ

ご寄付の実績

※恐縮ですが、振り込み手数料をご負担ください。郵便局のATMからお振込いただくと、振り込み手数料がもっともお安く振り込めます。

※ご寄付の際には、差し障りの無い範囲で、メールもしくは払い込み用紙に記入する形で、ご氏名、ご住所等をお知らせください。(匿名でのご寄付も可能ですが、DVDをご希望される方は、ご指名とご住所をお知らせいただくようお願いいたします。お預かりした個人情報は厳正に取り扱わせていただきます。)

※振り込み手続きは、払い込み用紙を使わずにATMに直接口座番号を入力して行うこともできますが、ご住所を入金時にご連絡される場合には、払い込み用紙をご利用ください。振り込み用紙を使わずにATMに直接口座番号を入力してお振込された際には、別途メールにてご住所をご連絡ください。(DVDをご希望される場合)

※ご寄付のお礼としてインターネットをなさらない方たちへの配布に適した動画のDVDを送らせていただきます。一年を上半期(1〜6月)と下半期(7〜12月)の二回にわけ、それぞれの期間にご寄付をいただいた皆様に、7月と1月をめどに送付させていただきます。(恐縮ですが、コストの問題から1000円以上をご寄付いただいた方を対象とさせていただきます。)

※任意団体への寄付は贈与税の対象になりますが、相続税法66条の規定により、寄付者一人当たりの合計金額が年間110万円までは非課税となります。

※任意団体への個人による寄付は、寄付金控除の対象にはなりませんが、法人による寄付は、法人税法37条により、経費(損金)として算入できます。

※任意団体であるWondrous Japan Foreverから各動画制作者、翻訳者へは対価を制作料、翻訳料として支払い、その制作料、翻訳料に対する課税は、動画制作者及び翻訳者各自の責任において確定申告等を行って納税することとします。

Wondrous Japan Foreverの設立及び支援規約
ご寄付やご支援に際しては、Wondrous Japan Foreverの設立及び支援規約を一度ご覧いただきますようお願いいたします。

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心ある方、是非寄付をご検討いただきたい。

そして、外務省広報への陳情もお願いしたい。

本来は、外務省の仕事だからだ。

しかし,外務省の海外広報業務実態は、活動家の視点で読めば、お遊び程度の内容にしか思えない文化交流関係が半分程度を占めているようである。

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http://www.mofa.go.jp/mofaj/annai/honsho/sosiki/gaimu.html

外務報道官・広報文化組織
Press Secretary / Director-General for Press and Public Diplomacy

外務省
代表電話番号:03-3580-3311

広報文化外交戦略課
Public Diplomacy Strategy Division
内線2697
国内外への広報,報道関係者への情報発信,文化の分野における国際交流による対日理解の増進に関する基本的な方針の企画,策定及び実施。


国内広報室
Domestic Public Relations Division
内線 2684
日本の外交政策などについての国内における広報
外務省を知るためのイベント
わかる!国際情勢
キッズ外務省
パンフレット
世界一周「何でもレポート」


IT広報室
Internet Public Relations Division
内線4291
外務省ホームページやソーシャルメディア等インターネットを通じた日本の外交政策等に関する情報の発信。((注)掲載内容については担当課にお問い合わせください。)
法的事項
アクセシビリティについて
プライバシーポリシー


広聴室
Office for Comment and Opinion
内線5828
外交政策や外務省の業務に関する国民からの広聴活動


報道課
Press Division
内線3497
国内の報道関係者への情報発信
記者会見
談話等
外務省報道発表

文化交流・海外広報課
Cultural Affairs and Overseas Public Relations Division
内線2381
文化交流に関する外交政策。国際交流基金との連携による海外での日本語普及事業。日本事情・外交政策についての海外広報。
文化交流


国際文化協力室
Multilateral Cultural Cooperation Division
内線3677
ユネスコ(国連教育科学文化機関) ,国連大学に関する外交政策。
文化交流


人物交流室
Exchange Programs Division
内線2391
人物交流事業の促進(国費留学生,JETプログラム,スポーツ交流など)。
文化交流
日本留学総合ガイド


国際報道官室
International Press Division
内線3731
日本の外交政策及び日本の実状などについての外国の報道関係者への情報発信
外国プレス向け記者会見
英文プレスリリース
世界が報じた日本
国際報道官Facebookページ


 国際社会における情報通信の発達,民主化の進展等を受けて,一般国民の外交政策に及ぼす影響が拡大する中,各国の市民に対し直接働きかける「広報文化外交」が重要性を増しています。これを踏まえ,外務省では,国内外の様々な主体と協力しながら,外国における日本に対する理解や信頼感を高めるための取組を総合的に推進しています。

 外務報道官・広報文化組織では,これらを広範かつ一体的に進めていくための基本的な方針を企画・立案するとともに,国内外への広報,報道機関への情報発信,文化交流に関する業務に取り組んでいます。

 具体的な活動として,国内外の報道関係機関に対して大臣,副大臣,外務報道官等による定例記者会見を実施するとともに,ホームページや各種外国語広報資料による情報発信,有識者の海外派遣,外国の有識者や報道関係者の招へい等を通じて,国内外への積極的な情報発信を行っています。また,各種日本文化紹介事業,日本語普及,日本研究支援,シンポジウム開催や,外国の若手リーダー等の招へい,JETプログラム,留学生交流関連業務等を行い,文化交流及び人物交流の促進や発展に努めています。さらに,世界の文化遺産保存・修復や途上国への文化関係の無償資金協力等を通じ文化面において国際協力を行っています。

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メルマガはあるが、現状は国内向け中心である。

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グローカル外交ネットのメールマガジン「グローカル通信」
http://www.mofa.go.jp/mofaj/gaiko/local/mail/menu.html

外務省 新着メールサービス
http://nipponryoudo.blog14.fc2.com/blog-entry-178.html

ODAメールマガジン
http://www.mofa.go.jp/mofaj/gaiko/oda/mail/index.html

いっしょに国連メールマガジン
http://www.mofa.go.jp/mofaj/gaiko/together-un/mm.html

海外安全 メールサービス
https://www3.anzen.mofa.go.jp/kaian_entry/mmgserviceentry.asp

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一応、外務省の英文や他言語でのHPの存在は確認されている。

http://www.mofa.go.jp/mofaj/index.html

英文ベースでのメルマガ登録は、英文外務省HPの更新に関する情報を中心に扱っているとされる。

登録頁
https://www3.mofa.go.jp/mail/add.html

ただ、これら外務省のHPを読ませていただき、これら民間団体の活動実態を理解したうえでの感想だが、
本来は、外務省が行うべきことを外務省が積極的に行わないから、これら民間団体がやむにやまれぬ状況なのでボランテイアで行っていると私は判断している。

また、外務省に問い合わせした感じでは、対応は丁寧だが、業務細分化が進み過ぎて、内部調整に随分手間取る状況になっているようであり(問い合わせする方はたらい回しを我慢しなければならないという意味)、現在実施中の業務については対応できるが、現在実施していない業務まで対応できるところはなく、実現するかどうかは別として広聴室にてとりあえず意見要望を聞いているという次元なのではないかと推測する。

私は、外務省には反日官僚が多いとされるので、反日外務省職員を削減し、これら団体の補助金の原資に引き当てることをまず提言したい。自民党政権になったので、民主党政権時代に怪しげな?売国行為に勤しんだ外務官僚を探しだし、この者を外郭団体に左遷し、そのポストを空席にすれば、予算は直ぐにひねり出せるはずだ。
予算全体的には、国内広報業務を削減し海外広報に手厚く予算配分すべきと思う。
尖閣問題などと比較すると、危機感がまったく感じられない、語学屋のお遊び程度でしかない、文化交流予算が削減対象となるはずだ。

そのうえで、上記で紹介した、二団体に補助金支給できないというなら、外務省が作成し、公表する英文文書、出版物、動画等をこれら団体に外務省が発注するという選択肢があるはずだ。

ただ、陳情する団体側にもそれなりの提言努力が求められる。というのは、外務省職員は、どういう場面でどういう文書が海外広報上効果的か、感覚的に理解できていないかもしれないのだ。
つまり、過去の外交局面に遡って、「外務省が海外発信すべきだったタイミングとその文書事例等の研修的性格を持つ資料」を提示しなければ、彼らは、本来業務として何を求められているのか理解できていない可能性が強いと私は思うのだ。
仕事の仕方が理解できていないかもしれない、外務省職員に、いきなり仕事を押し付けて、こちらが望む水準で実行させるのには無理があると言いたいのである。

実は、私は、海外向けの仕事の関係で似たような経験を何度もしている。当時、私の周りには、必要性はわかっていても何もせずに放置されている業務課題がたくさんあった。そういう経験をしているので外務省においても同じような現象が発生しているいても不思議ではないと思っている。

こういう状況において、本来きちんと業務課題が都度整理、改善されている職場であれば、日本国民が外務省に意見要望を言ったり、問い合わせした際に、きちんとした手順を踏んで、理路整然と説明すれば理解し改善実行されてきたはずだが、わかっていても実行しようとしないことを責められ、頭ごなしに外務省は馬鹿だ、反日だと電話口で度鳴られ続けてきたので、相手から何を言われているか理解する前に文句を言われ続けた記憶しか残らず、やるべきことだとなんとなくわかっていた次元で(国益上重要であるにもかかわらず)放置され続けてきたのが実態なのかかもしれないのだ。

外務省と接触経験あった時代の私のビジネス経験で言わせていただくと、外務省という職場は、育ちがいい語学屋が多く、外交局面に応じて発信すべき文章の作文ができるセンスと能力と気概がそもそも欠けているような気がしてならない。

もし本当にそうなら、日本国民が英文文書、出版物、動画等の作成、周知活動の強化をいくら要望したにしても実現できる見込みがないことを指摘しておきたいし、答えまで示しても育ちが良すぎてまごまごされるくらいなら、海外向けの情報発信は、政治主導、一部民間主導?で進めるべきである。

現実問題として、今の外務省に自律的に領土や歴史認識に関連して自律的に情報発信させるには、民間側で外務省職員に訓練を施すか、そういうスキルを有する人間を外務省に出向させるのがてっとり早いが、その人材源を供給できる組織はどこ(企業?)にすべきかという問題は残る。
そういう意味で、上記二団体は、外務省職員に対する研修協力するプログラムを準備すべきかもしれない。
なぜなら、歴史認識について情報発信する場合は、語学以上にきちんと歴史書を通読する必要があるが、語学屋だらけの外務省職員にそれが勤まるとはとは思えないのだ。

確かに、外務省は外交問題に限らず、近隣諸国が仕掛けた歴史認識問題について、外国語のメールマガジンや外国語の動画、出版物、英文文書をどんどん発信すべきではある。

しかし、肝心要の外務省に、局面に応じて、自律的に文書、出版物、動画等を企画、作成できる人材もセンスも気概も組織風土もそもそもないかもしれないのである。

そう考えると、必要性はわかっていたにしても、無能で?やる気がないかもしれない?外務省官僚相手に、文句を言っても無駄であると判断し、副大臣、政務官に、@予算確保、A体制整備、B要員育成、C外交局面に応じて必要と判断されるタイミングで都度、文書持参して民間側から提案陳情した方が、実現可能性が高まるのではないかと思う。

もちろん、私がこれら団体関係者なら、過去の経緯を振り返り、どう対応すべきでどう発信すべきだったという視点での「研修教材的な性格を持つプレゼン資料」を準備するつもりである。

また、外務省広報業務のくくり(事務分掌)においては、細分化されすぎたことにより類似業務があちこちで発生しているようだ。担当している本人たちは理解してやっているにせよ、外部の人間(国民)にしてみれば迷惑である。
組織設計というのは、外部の人間が見て、自分がどこに問い合わせればいいか一発で理解できるような状態になっていなければならないのに、それができていないようなのだ。もし、本当にそうなら、外務省の組織設計担当は無能であり、ただちに更迭すべきと考える。
また、これだけ近隣諸国から歴史認識、領土に関して仕掛けられ危機的状態にあるのに、従前と同様、平和ボケした感覚で「文化交流業務」が続けられていることに私は我慢ならない。危機感を持っているというのであれば、少なくとも「文化交流に係わる組織を一本化・スリム化」し、近隣諸国から仕掛けられた外交攻勢に対し迅速に対処出来るよう、組織改正すべきだ。

つまり、政府は、外務省の、@海外広報機能の強化、A類似業務の分散化による無駄の根絶、B文化交流業務のスリム化のため、内部組織の見直しを進めるべきなのである。(稲田朋美行革担当大臣の所管ではないかということ)

今回は、
・外務省の海外広報業務の強化
・外務省の内部組織の見直し
の視点から書かせていただいたが、基本的には、岸田外務大臣の頑張りに期待したいところであるが、陳情先として、新進気鋭の愛国議員「城内 実(きうち みのる)」外務大臣政務官(自由民主党、衆議院議員 静岡県第7区選出(当選3回)) を推奨する。
http://www.m-kiuchi.com/

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ロボットに韓国登場NHKスペシャル「ロボット革命〜人間を超えられるか」・ロボットの軍事転用
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正しい歴史認識、国益重視の外交、核武装の...
2013/03/20 13:22

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コメント(2件)

内 容 ニックネーム/日時
総理大臣をはじめとする政治家が声を大にして主張しなければ駄目なんです。
しかし、自民党では無理です。
7月の参院選は、「維新政党新風」へ!
coffee
2013/03/20 13:21
維新政党新風は、とりあえず1議席はとらせてあげたいですが、毎日毎日情報発信する義務を負わされるのは大変だと思いますよ。自民党に無理だと言うのは簡単ですが、維新政党新風もスタッフを相当数増やさないと無理なのでは?
自民党批判していると陳情受け付けてもらえなくなると思いますよ。
Shirasu J
2013/03/20 14:19

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