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zoom RSS 「TPP交渉参加、円高是正、株高」はひょっとするとセットになっているのでは?

<<   作成日時 : 2013/03/15 20:09   >>

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安倍首相がTPP交渉参加を表明した。例外品目ありきの前提での交渉参加なのだろう。

実は、私は、先日、TPP交渉参加反対を唱える農業団体主催の1000人を越える規模のデモ行進を拝見した。しかし、とても1000人を越える規模には見えなかった。やる気があるように見えたのだ先頭集団だけだった。後半になると、ニヤニヤした顔で行進されていた方が3割はいた。シュプレヒコールの声も小さかった。交渉参加反対を訴えようという気迫が感じられず、ただ歩いているという感じだった。デモでもすればなんとかしてくれるのではないかという「甘え」がそこにはあるように思った。
こんな光景を見せられ、私はこのデモの主催団体に対し、「気合いが足りない」と説教したくなった。

さて、今回は、TPP、円高是正、株高に係わる私的推論、憶測であることをまず最初にことわっておきたい。

安倍内閣が最近、例外品目を確認する前提において、TPP交渉参加を口にしている。

一方で、日本政府首脳のインフレターゲット導入発言、日銀法改正などの口先介入だけで、円高是正がどんどんすすんでいる。

衆議院選挙直前に70円台後半だったのと比較すると4カ月で20円もの円安になったが、月足でみた場合、長期の移動平均線(120カ月)の水準にようやく戻った。為替は行き過ぎた水準から正常水準に回復つつある。
http://www.opticast.co.jp/cgi-bin/tm/chart.cgi

株価は、日経225とニューヨークダウは、連日、年初来高値を更新中である。ニューヨークダウについて言えば、リーマンショック前の高値を更新した。
http://www.opticast.co.jp/cgi-bin/tm/chart.cgi

だが、私はどうも、ニューヨークダウが、このタイミングでこの経済状況で史上最高値を更新することが不思議に思えてならないのだ。

確かに、
ギリシア、スペイン、イタリアの債務問題などにより、世界経済は楽観できない局面にあるのだが、世界の金融当局による金融緩和を織り込んだ、「不景気の株高現象」と考えれば、説明がつく。

http://diamond.jp/articles/-/19165

そして、オバマ大統領は、アメリカ国内的には、アメリカ企業の業績拡大、アメリカの雇用確保を目的にTPPを推進しようとしている。

こういう背景を踏まえると、TPP、円高是正、株高が「日米とも国内的には単独事案ではなく、密接に関係している」と思えてくるのである。

少なくとも日本国内的には、そう思える理由は2つある。

@アメリカ政府が公式の場にて日本政府首脳にTPP交渉参加を強く要請しておらず、
Aアメリカ政府が、以前だったらコメントしたであろう、円高是正傾向への非難がまったくない

からだ。

つまり、日米首脳共通の何らかの思惑があり、「TPP、円高是正、株高をセットとして扱っている」としか思えないのである。

その思惑とは、何か?

私は、「アメリカが中共との戦争準備段階に入った」ことではないかと思っている。

安倍首相が就任早々、岸田外相、麻生副総理と手分けして、中共を除くアジア各国を訪問し、今度は、中共寄りと思われるスリランカ大統領が訪日した。
http://www.ide.go.jp/Japanese/Publish/Download/Seisaku/120323_01.html

どういう意図での訪問かはわからない。天皇陛下が会見されたことを含めると何かを察知した可能性はある。

アメリカではこういうニュースがあった。

・米国上院で日本の核武装議論始まる!「日本は責任ある大国として核ミサイルを保有すべきだ」
http://alfalfalfa.com/archives/6374019.html

こういう論議が出てくる背景には、アメリカが経済的に疲弊し、この経済状態下で戦争遂行するには、日本を軍事大国化させるしか、アメリカによる覇権を維持できないとする考え方があると私はみている。

こう考えると

・TPPは戦時経済を維持し、中共の国力を消耗させるための経済システムとして機能する(日本国内の経済は中共との戦争に勝てれば優先順位は低いという位置づけ?)
また、TPPは、(戦争開始前に)、中国にある欧米資本の工場を中国からアメリカにシフトさせることでアメリカの国力(GDP)を回復させることで戦争遂行できる経済力を確保することを狙っている

・円高是正は、中共との戦争準備段階において、日本の産業に国内回帰を促すための措置の位置づけ

・株高は、戦争開始前に日米国民の各階層を経済的に安心させるための事前救済措置

といいうシナリオが成り立つような気がしている。

私は、基本的にはTPPに反対であるが、

既にアメリカが戦争準備段階に入り、そのためにTPPが必要だという前提であれば、

「例外品目を認めさせる条件で交渉参加やむなし」というスタンスである。

ただ、例外品目が認められない場合は、アメリカが戦争準備している前提で、アメリカの軍事活動を本格支援することが、TPP不参加とする場合の交換条件になりえるような気がしている。

つまり、維持費がかかるとされる空母、原潜をアメリカから購入し、共同で作戦行動にあたり、核兵器をアメリカからレンタルするということである。

・TPPに非参加とすることを念頭に入れてアメリカ政府への代替案を準備すべきではないのか!
http://nihonnococoro.at.webry.info/201111/article_10.html

ただ、日本側は、このシナリオを一気に実現できる見通しが立たないことから、安倍首相は、時間稼ぎのために一芝居打っているのではないかとみている。

私は、安倍首相の本心は、

―――――――――――――――――――――

・できれば、例外品目なしとされるTPPには参加したくない。

・しかし、アメリカは戦争準備しているし日本からの応分の協力を欲しがっている。
・そのアメリカは経済的に疲弊しており、同盟国日本として、なんとかアメリカを支援したいが、憲法改正していないので直ぐに実現できない。

・安倍首相は、内心、最終的には、アメリカから空母、原潜を購入し、核兵器レンタルしたいと思っている?が、憲法改正を含め手続きに時間がかかる。

・そこで安倍首相はやむなく、TPP交渉参加を口にして時間稼ぎしている。

―――――――――――――――――――――

と見ている。

これがメインのシナリオだとすれば、日米韓同盟を堅持する前提でみた場合、韓国民が大騒ぎするに違いない、「竹島の日の政府主催」、「河野談話見直し」は急ぐほどのことではなくなることを意味する。
従って、アメリカが戦争準備段階に入ったと考えれば、安倍政権での韓国配慮事案は、最低限の事務的な対応をしていると解釈することができるし、額賀議員を特使として、麻生副総裁を大統領就任式に派遣したのも日米韓の同盟に綻びをきたさないための措置だったとみなすことができるかもしれない。

ただ、私は、首相官邸と連絡がとれる立場にはないため、確かめようがない。

アメリカ政府が従来のように、対日強硬措置に出ないことで、「TPP交渉参加」、「円高是正容認」、「株高」が日米政府当局間で実はセットとして扱われているように思えてならないのである。

『「TPP交渉参加」と「円高是正容認」、「株高」がセットになっている』とする私の推測が当たっているかどうか
はっきりするのは2〜3年度となるだろうが、

「既にアメリカが戦争準備しているのかどうか」
そこが見分けるポイントになるような気がしている。

それゆえ、韓国内のアメリカ軍の動向が気になって仕方がないのである。

・韓国で住民避難開始 「WWV開戦間近なのに米国が助けに来ない」「ソウルに北工作員多数潜入」 ネットでデマ拡散
http://hotkoreanews.blogspot.jp/2013/03/ww.html

最後に、

安全保障問題に関する日米間のメインのシナリオがどうなっていて、
安倍首相の本心がどこにあるのか探ろうとせず、

ストレス発散感覚で安倍政権の対韓軟弱外交をなじったり、
民主党批判と同列に安倍政権を批判するような軽率な行為

は、保守を自認するのであれば慎むべきであろう。

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賭人がゆく
2013/03/17 00:57

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