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zoom RSS TPP参加したら日本で莫大な売り上げがある外資系企業が日本で納税しなくなるのではないか?

<<   作成日時 : 2012/12/10 06:27   >>

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TPPが選挙の争点のように、マスコミは日々煽っているが、産経以外のマスコミはTPPの危険性をこれまで具体的に報道してこなかった経緯がある。
最近、TPPで得しそうな米国の多国籍企業の中に、米国以外の国で法人税を支払わない事例が表面化したので、今回はその点に着目して述べさせていただく。

アマゾン、グーグル、スターバックスなどの米国の多国籍企業が、本国以外で未納税であることがまず、ヨーロッパで問題となった。

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http://www.nikkei.com/article/DGKDZO49156850U2A201C1EB2000/

狭まるスタバ包囲網 2012/12/4付 情報元 日本経済新聞 夕刊 記事保存


 アマゾン・ドット・コム、グーグル、スターバックス――。米国の多国籍企業が課税逃れをしているとの批判が世界的に高まっている。最も激しいのが欧州。各国が苦しい緊縮財政に取り組んでいるのに、多額の売上高がありながら納税額が少ない企業に対し、不満の矛先が向かっている。

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最近、英国において、スターバックスが 法人税支払いを認めたようである。

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http://www3.nhk.or.jp/news/html/20121207/k10014020341000.html


世界的に事業を展開する大企業が、利益を国外に移して適正に法人税を支払っていないという批判がヨーロッパで高まるなか、大手コーヒーチェーンの「スターバックス」は、6日、これまでほとんど法人税を支払ってこなかったイギリスで向こう2年間に26億円余りを支払う方針を明らかにしました。

アメリカに本拠を置く「スターバックス」は、6日、再来年までの2年間で合わせて2000万ポンド(日本円で26億円余り)の法人税をイギリスの税務当局に支払うと発表しました。

スターバックスは、1998年にイギリスに進出して700を超える店舗を展開していますが、これまでに
利益を計上した年は1年しかなく大半の年は法人税を支払って来ませんでした。

これについて、イギリス議会などでは、「税率の低いオランダにあるグループ企業に、多額のブランド使用料を支払っていることなどが利益が出ていない原因で、租税回避行為に当たる」といった批判が出ていました。

これを受けて、スターバックスは、ブランド使用料などのグループ内の取り引きについて、控除の対象として申請することをやめ、向こう2年間は利益が上がるかどうかにかかわらず、法人税を払うということです。

ヨーロッパでは、各国政府が増税や社会保障のカットなどの緊縮策を進めるなかで、グーグルやアマゾンなど世界的なIT企業についても、適正に税を払っていないという批判が高まっています。

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英国と米国での協議は、TPPとは無関係の次元での協議である。

日本の場合は、どうであろう。

これらの企業が、これまでの協議の結果、もし、法人税、消費税負担していないとしたら、あなたはどう思うであろうか?

・国税局と追徴課税でもめているアマゾン(Amazon.co.jp)は消費税の申告・納付をしているのか?
http://www.asyura2.com/12/senkyo131/msg/745.html

つまり、TPPに参加すると、多国籍企業に納税を課すことさえ難しくなるかもしれないのだ。理由はTPPのISD条項にある。

極論すると、多国籍企業が、自分たちの利益のために、各国政府・自治体に対し自由に訴訟ができるのである。

赤旗のサイトに事例紹介がある。もし、法人税や消費税を課税しようとしたら、彼ら多国籍企業はISD条項を盾に、納税しないどころか、それ以外の納税を損害だと認定し、日本政府に訴訟する可能性がないと言い切れるのだろうか。
事業税も固定資産税も印紙も拒否しないと言えるのだろうか?

・「主権を侵害」 世界で問題に
http://www.jcp.or.jp/akahata/aik11/2011-11-16/2011111603_01_1.html

・再編集)なぜ大手マスコミは、TPPなど経済協定の危険性や正体を伝えないのか?
http://ameblo.jp/hirumemuti/entry-11412583247.html

一方、上記の説を否定する情報もある。

・ISD条項
http://taste.sakura.ne.jp/static/farm/society/tpp_isd.html

私が、ここで書いていることは根拠がない憶測かもしれない。
拡大解釈かもしれない。

TPP推進派は、TPPと同時に法人税減税を公約に掲げているケースが多い。奇妙な一致である。
TPPを法人税完全減免のためのシステムとして機能させたい思惑でもあるのだろうか。

一方、自民党西田参議院議員は法人税低減が間違いであると主張している。
http://www.choujintairiku.com/mezame/mezame009.html
内容要約:法人税軽減しても日本よりも生産コストが安い途上国に投資する→国内に投資しない結果を招く(税収だけ減る)

そして、日本で法人税を支払っていない企業が、納税拒否のためにISD条項を根拠に日本政府あるいは自治体に対し、訴訟を起こし、政府と自治体はこの裁判で勝訴するために日本人が納税した税金で莫大な訴訟費用を費やすという馬鹿げた事態(裁判する国が第三国となるために訴訟費用増大は避けられない)にならないという保証は本当にあるのだろうか?

従って、TPPの賛成議員に問い質すといいと思う。日本で納税されていないとされるアマゾンやグーグルやスターバックスにどうやったら課税できるのか、課税できたとしてISD条項の対象外とできるのかどうか、根拠を聞いてみるといいだろう。

ちなみに、TPPを推進する黒幕企業リストは以下のサイトで参照できる。

・TPPを推進している黒幕の多国籍企業連合軍のリスト
http://kaleido11.blog111.fc2.com/blog-entry-1542.html

私が思うに、TPPが導入され、我が国に米国企業が多数進出し、経済的に支配した場合、最悪の場合、彼らは日本に納税せず、日本人の雇用が外国人に奪われる事態となることを考慮すべきだと思う。

つまり、TPPによって、国家財政がさらに悪化し、国民は失業するという、経済的に支配される奴隷国家に成り下がりのである。

私は、疑問をただ文章にしたに過ぎない。
不安を煽るつもりもない。

だが、日本に納税しない多国籍企業が現に存在している以上、そう思わざるを得ないのである。

従って、多国籍企業の納税の徹底は、TPP交渉の前段階ですべて決着させなければならない。

そして、現時点で納税拒否している多国籍企業は、最低限、この国での取引をすべて禁止する必要があるはずだ。不買運動が仕掛けられても不思議ではないだろう。

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コメント(4件)

内 容 ニックネーム/日時
12月10日夜のテロ朝「報捨て」で、珍しくTPPの医療制度とISD条項について特集していました。
coffee
2012/12/11 01:47
テレビ朝日、どうして重大情報を隠蔽し続けないのでしょうか?
不思議です。
Shirasu J
2012/12/11 07:54
米国の狙いは、金融と保険で、農業なんかじゃない。
世界一の個人貯蓄、国民皆保険。
米韓FTAの成果とも言える韓国を見れば分かります。
ハゲタカファンドに食い散らかされて、骨さえ残っていない状況。

マスコミは全て日本国家解体を狙う反日組織と思った方がいい。自分で調べる事、それしかない。
TPP反対の政党も中身を見れば皆民主党。
民主党は、国民に知らせず速やかに売国政策を進める卑怯な奴らの集まりだった。政策や公約は、ひきつける為の餌です。
脱原発?やる気が無いから言える事。
信じちゃダメだし、餌に食いついてもダメ。
公約じゃなく、後援団体を調べて下さい。本当の姿が見えるはず。
ISD条項は、国内法より国際法を優先する。
要するに日本の法律は適用されない。
韓国政府が、ISD条項発令で民間企業に訴えられた。
韓国を見ればTPPが分かる。

nami
2012/12/11 19:14
TPP賛成派に対する問題提起として法人税を日本で払わない企業を取り扱っております。
Shirasu J
2012/12/11 20:41

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