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zoom RSS 国民の総意で日銀総裁解任しよう 自民党本部に陳情書提出しよう

<<   作成日時 : 2012/11/22 07:09   >>

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安倍総裁が日銀の金融政策について、発言しているため、日銀総裁は、ムキになって反応しているようだ。

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http://jp.reuters.com/article/vcJPboj/idJPTYE8A507K20121107

日銀と政策協定結びインフレターゲット設定へ=安倍自民党総裁
2012年 11月 7日 10:56 JST

自民党の安倍晋三総裁は7日午前、都内で講演し、政権奪還後の経済政策について、デフレ脱却のために政策を総動員する必要があるとし、あらためて日銀に強力な金融緩和を求めていく考えを示した。政府・日銀間で政策協定(アコード)を結び、インフレターゲットを導入する考えを示し、政策目標を達成できなければ、日銀10+ 件および日銀10+ 件総裁には責任を求める考えも表明。インフレターゲット設定などができなければ、日銀法改正も視野に入れる考えを示した。

安倍氏のこれまでの持論を展開した形だが、政権奪還後の対応策として明言したのは初めて。日銀法改正も視野に、より一層強力な金融緩和を求めていく考えを繰り返した。

<物価目標3%達成まで無制限に金融緩和を>

10月30日の日銀の追加緩和策について安倍氏は「市場はほとんど反応していない。織り込み済みだった」とし、日銀が2月に導入した「中長期的な物価安定のメド」についても「目標」と明言せず「目途(メド)」としたことに触れ「目途は天気予報みたいなもの。責任も説明責任も伴わない」と批判した。

そのうえで政権奪還後の金融政策に関して「日銀と政策アコードを結び、インフレターゲットを設けたい。これは目途ではなくターゲットだ。日銀総裁および日銀にはコミットしてもらい、達成できなければ責任をとってもらう。達成できなければ説明責任を果たしてもらうことだ」と、強い姿勢で臨む考えを強調。「達成できなければ日銀法改正し、現行の日銀法にある日銀の使命に、雇用の最大化など実体経済に対する責任ももってもらう」と提案した。

物価目標については「私は3%がいいと思う」と持論を展開しながらも、専門家の協議を待つ考えも表明。手段は日銀10+ 件が決めていくことだとしながらも、「あくまでも3%達成するまでは基本的に無制限に金融緩和をしていただく必要がある」と語った。

現下の最大の問題はデフレだとし、デフレ脱却のために政策を総動員する必要があると指摘。強力な金融政策や財政政策を求めたほか、成長を促す成長戦略を打ち出し実行することを約束するとした。また、同時に円高を是正する必要があるとしたが、具体策はなかった。

<特例公債法の審議入り・成立をブロックする考えはない>

2012年度予算の執行に不可欠な特例公債法案については「人質にする考えはない」と強調。「審議入りをブロックしたり、成立をブロックする考えはない。もちろん賛否は議論がスタートしてからだ」と述べ、成立を容認する考えを示した。

空転が続く国会情勢では自民党が「一方的な譲歩をして今日に至っている」と述べ、野田佳彦首相が求める党首討論は拒否しないものの、予算委員会の開催を回避する与党の国会対応を批判した。  内閣改造を行って予算委員会を開かない事例はないと指摘。「党首討論をやるのはいいが、首相にしか質問できず問題を全て明らかにすることができない。予算委とは決定的に違う」と述べ、「これでお茶を濁そうとしているのは由々しきこと」と批判した。

政権与党として無責任だとも語り、「予算委員会をやれば立ち往生する閣僚が何人か出てくるのは間違いない。予算委をやらずに逃げ切ろうということかもしれない。やらずに、衆院を解散して逃げようとしている状況だ」と繰り返した。

(ロイターニュース 吉川 裕子  編集 宮崎大)


http://sankei.jp.msn.com/economy/news/121120/fnc12112018340018-n1.htm

自民安倍氏に日銀白川総裁が反論 「2−3%のインフレ目標、現実的でない」
2012.11.20 18:32 [争点に急浮上「金融政策」]

金融政策決定会合後、記者会見する日銀の白川総裁=20日午後、日銀本店
 日銀の白川方明総裁は20日、金融政策決定会合後の記者会見で、デフレ脱却には大胆な金融緩和が必要だとする自民党の安倍晋三総裁の主張に対して「さまざまな問題が起こる」と述べ、反論した。一般論と断った上で発言した。

 安倍氏が求める政府が発行する建設国債を日銀が引き受ける手法は「通貨発行の権限をバックに行うと(財政の膨張に)歯止めが利かなくなる」と懸念を示した。

 2〜3%の物価上昇率を目指すインフレ目標の導入も、バブル期の1980年代後半ですら平均1%台前半だったとして「現実的でない」と述べた。必要以上に高い物価上昇率を目標に掲げると長期金利の上昇などにつながり、「財政再建や実体経済に悪影響が出かねない」と指摘した。

 政府の関与を強める日銀法改正の必要性に関しては「(日銀の)独立性をぜひ尊重してほしい」と述べ、慎重な議論を要請した。


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このニュースで気になるのは、白川総裁が、「日銀が2月に導入した「中長期的な物価安定のメド」についてふれていないことだ。

私は、企業業績悪化しても平然かつ頑迷に自説に固執する日銀総裁を総選挙後ただちに解任すべきと思っている。

日銀総裁の在任期間はあと数カ月あるはずだが、パナソニック、シャープ等の企業決算を結果を見ると、その数カ月でも早く円安になるだけでV字回復効果が期待できるのだ。

従って、たった数カ月のことかもしれないが、日銀法改正を急ぎ、日銀総裁を解任すべきなのだ。

ただ、解任させても意味がないので

徹底的に恥をかかせて
二度と頑迷な自説を言えないくらい
追い詰めてから解任すべきというスタンスである。

なぜなら、こういうタイプの人間は、人一倍プライドが強いので、恥をかかせるのが効果的だからだ。

恥をかかせる場所は、もちろん衆議院、参議院である。

質問を工夫すれば、恥をかかせることにはなるだろう。

あなたはやる気があるのか?
あなたは日銀総裁としての能力があるのか?

という質問があるだろう。

そして、ダメ押しは

やる気がない、能力がないと理解していいですね。

とダメを押すのである。

ただ、白川総裁のような自説にこだわり、デフレ回復、企業業績、雇用に無関心な日銀総裁を生まないために、日銀法の罰則規定を強化すべきと私は考えている。

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http://law.e-gov.go.jp/htmldata/H09/H09HO089.html
 第十章 罰則


第六十三条  第二十九条の規定に違反して秘密を漏らし、又は盗用した者は、一年以下の懲役又は五十万円以下の罰金に処する。

第六十四条  第五十七条第二項の規定による監査をせず、又は同項の規定による報告をせず、若しくは虚偽の報告をした者は、五十万円以下の罰金に処する。

第六十五条  次の各号のいずれかに該当する場合には、その違反行為をした日本銀行の役員又は職員は、五十万円以下の過料に処する。
一  この法律の規定(第四十三条第一項の規定を除く。)により財務大臣若しくは財務大臣及び内閣総理大臣の認可又は財務大臣の承認を受けなければならない場合において、その認可又は承認を受けなかったとき。
二  この法律の規定により財務大臣又は財務大臣及び内閣総理大臣に届出をしなければならない場合において、その届出をせず、又は虚偽の届出をしたとき。
三  この法律の規定により公表をしなければならない場合において、その公表をせず、又は虚偽の公表をしたとき。
四  第十二条第一項の規定による政令に違反して登記することを怠ったとき。
五  第二十六条第一項の規定に違反して報酬のある他の職務に従事し、又は営利事業を営み、その他金銭上の利益を目的とする業務を行ったとき。
六  第四十三条第一項の規定に違反して日本銀行の業務とされた業務以外の業務を行ったとき。
七  第四十八条の規定に違反したとき。
八  第五十二条第三項の規定に違反して財務諸表、決算報告書若しくは監事の意見書を備え置かず、又は閲覧に供しなかったとき。
九  第五十三条第一項の規定に違反して準備金を積み立てなかったとき。
十  第五十三条第三項の規定に違反して準備金を取り崩したとき。
十一  第五十三条第四項ただし書の規定に違反して配当をしたとき。
十二  第五十六条第二項の規定による報告をせず、又は虚偽の報告をしたとき。
十三  第五十八条の規定による報告若しくは資料の提出をせず、又は虚偽の報告若しくは資料の提出をしたとき。

第六十六条  第十三条の規定に違反した者は、五十万円以下の過料に処する。

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具体的に言うと、国会側がそれなりの措置を要望しているのに、白川総裁の様に自説に固執して、強弁するケースについて、減給・厳重注意処分のような処分があっていいだろう。

また、特定国を利するような策謀を意図的に行ったことが確認された場合は、外患罪等を適用することを法規制の中で明文化すべきだ。当然、日銀総裁、副総裁、審議委員全員について、過去三代にわたっての戸籍を公開させる措置があるべきだろう。

また、
政権の意向に反して、
政府政策に非協力的だった場合、
売国的な金融政策をとった場合、
説明責任を怠った場合、
日銀審議委員が無能だった場合

などに備えて、日銀総裁を含め審議委員全員を国会同意を得て、随時解任できるようにする必要があるだろう。

つまり、下記事項の修正が必要だと言いたいのである。

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(役員の任期)
第二十四条  総裁、副総裁及び審議委員の任期は五年、監事及び理事の任期は四年、参与の任期は二年とする。ただし、総裁、副総裁又は審議委員が欠員となった場合における補欠の総裁、副総裁又は審議委員の任期は、前任者の残任期間とする。
2  総裁、副総裁、審議委員、監事、理事及び参与は、再任されることができる。

(役員の身分保障)
第二十五条  日本銀行の役員(理事を除く。)は、第二十三条第六項後段に規定する場合又は次の各号のいずれかに該当する場合を除くほか、在任中、その意に反して解任されることがない。
一  破産手続開始の決定を受けたとき。
二  この法律の規定により処罰されたとき。
三  禁錮以上の刑に処せられたとき。
四  心身の故障のため職務を執行することができないと委員会(監事にあっては、委員会及び内閣)により認められたとき。
2  内閣又は財務大臣は、日本銀行の役員が前項各号に掲げる場合のいずれかに該当する場合には、当該役員を解任しなければならない。
3  前項の規定によるほか、理事については、財務大臣は、委員会からその解任の求めがあったときは、当該求めがあった理事を解任することができる。

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そして、これらのことを実現するためには、安倍自民党総裁の意向によるものだけではなく、広く国民各層が、日銀総裁の解任を要望し、国民の総意によって行う必要があると考える。

安倍総裁一人が批判されないためである。

そのために、自民党本部への陳情書(日銀法改正による日銀総裁、副総裁の解任)を国民各層が提出する必要があるのだ。

最後に、これは日銀総裁に対する助言であるが、抗弁すればするほど、不本意な事態になるのは、避けられない。これからは、自分の立場をよくわきまえて語るべきだし、日銀総裁の安倍批判は、国民への批判だということを認識すべきだろう。

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