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zoom RSS 閣議決定を見送った「人権委員会設置法案」は、慰安婦・朝鮮学校無償化救済が目的なのか?

<<   作成日時 : 2012/09/05 06:54   >>

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今回、閣議決定を見送った、人権救済法案だが、皆さんが心配している対個人の人権侵害については、今回の法案は一見強制力ないように書いてある。が、国・自治体の公権力による人権侵害については、拡大解釈すれば、救済を勝ち取れるまで告発活動をエンドレスで全国規模で展開できると読み取れるとの結論に達した。

簡単に言うと、保守系支持層は個人レベルの人権侵害事案に特化して問題視したため、今回はその部分は骨抜きの様に読みとれるが、公権力の人権侵害事案は拡大解釈すれば政治情勢によってはフリーパス状態で受理され、法の抜け道?を駆使して救済完了するまで続けられる可能性があるということだ。

また、法案の文章全体に言えることだが、定義が全般的に曖昧。除外規定がなく、その不備をQ&A集によって補い、そういうことは起きないとQ&A集側で解釈コメントをあえて付記することで反論封鎖を試みている。逆に言えば、Q&A集に解釈なき事案は拡大解釈によって人権侵害を申し立て、多様な手段で救済を求めてエンドレスで活動する根拠が与えられたと読み取れるのだ。

つまり、この法案には、その曖昧さを利用したそういう類の地雷が随所に埋め込まれているのだ。

1.個人対個人の人権侵害事案に関する解釈

Q&Aをひととおり読んだ結果、今回の法制化の内容は、Q&A集では保守層の皆さんが心配しているようなことにはならないと、種々の具体例を一応は示してはいる。だが、法案本文の表現から、そういう事態にならないと明確に読み取れないことから、文章的に問題ありと判断する。
詳細後述するが、過去に、村田春樹氏が、「村田春樹の言動を人権侵害事案として受理した人権委員から人権侵害だと認めよ」と言われた事実があり、Q&A集にてそうはならないと書いてあっても過去に告発を受理し、人権侵害だと迫った委員がいた事実がどうこの法案に反映されたのか、不明なままなのだ。
とにかく、法案概要を読んでいただきたい。
定義そのものが曖昧で、Q&Aの事例で明示されてなければ、解釈次第でどうにでもなる漠然とした文章なのだ。文章的には、法案レベルの精度はなく、啓蒙文書でしかない。民間企業でこういう曖昧な類のものをマニュアルにするだろうか?
つまり、法律文書としてまったく未完成品だということだ。内閣法制局に、この程度の文章で法律文書としての要件を満たしているのか、妥当かどうか問い質したいくらいである。

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・法案 人権委員会の設置等に関する検討中の法案の概要
http://www.moj.go.jp/content/000082631.pdf

・Q&A集
http://www.moj.go.jp/JINKEN/jinken03_00041.html


http://www.yomiuri.co.jp/politics/news/20120904-OYT1T01122.htm?from=main1

「人権委員会」設置法案、今国会への提出断念

. 滝法相は4日の記者会見で、「人権委員会」設置法案の今国会提出を断念すると発表した。
 同法案は、差別や虐待からの救済を目的とする人権委員会を法務省の外局として設置することが柱。与野党や閣内から「人権の定義があいまいで拡大解釈される恐れがある」といった懸念の声が出ていた。
 滝氏は会見で「次の臨時国会での閣議決定を考えたい」と述べた。

(2012年9月4日19時29分 読売新聞)

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ただ、個人を標的にした人権侵害については、「たちあがれ日本」や「日本会議」のビラや城内みのる議員の質問趣意書などでそれなりに問題点が整理されていると思うので、今回は、この点についてのコメントは省略する。

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・たちあがれ日本 人権救済機関設置法案とは?
http://www.tachiagare.jp/data/pdf/newsrelease_120223.pdf

・城内みのる議員による質問趣意書
http://www.m-kiuchi.com/2012/08/31/jinkenkyuusaihouannikansurushitsumonsyisyowoteisyutsu/

この質問趣意書では、かなり踏み込んだ内容で質問がなされている。ここまで理解されている議員はそういないと思う。

【参考】人権侵害救済法案反対!全国陳情プロジェクト - 人権侵害救済法案とは?
http://chinjou.yokinihakarae.com/html/bill.html

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2.公権力による人権侵害

私は、法務省に対し、「『Q&AーQ17 新たな人権救済機関が設置されると,何ができるようになるのですか』という問いに対する法務省見解は公権力による人権救済が実現する」という趣旨の解説(詳細後述)があったため、「@今回の人権救済法案の目的は公権力による人権救済を目的としているのではないか」、「A公権力における人権侵害救済が今なぜ必要なのか」聞いたところ、「公権力として警察による人権侵害について法制化が必要である」との説明を受けた。が、法律本文の定義に、明確な記述はなかった。

さらに、公権力による人権侵害については、法案の定義やQ&Aに曖昧な表現が多く、たとえば、日本政府・自治体における、慰安婦問題、朝鮮学校無償化、補助金削減に関する政府や自治体の取り組みを人権侵害だと拡大解釈する組織(個人)があった場合、救済措置あるいは救済のための法的措置の根拠(調停・仲裁、司法判断)を与えることにつながるとの結論に達した。

具体的に言うと、この法案が成立し、外交圧力あるいは政府首脳による談話、自治体意見書などの後押しなどがあった場合、人権侵害告発を受けて人権委員会が慰安婦問題、朝鮮学校無償化・補助金削減等の救済措置に動き出し、もし人権委員会が告発を受理しない場合、今度は調停・仲裁、司法判断の場において救済を勝ち取れるまで、全国各地で何度でも救済を求める活動を展開される可能性があるということだ。

そして、全国のどこかで一度救済されると、今度は全国規模でその権利を勝ち取ろうとする事態が発生することが予想される。
従って、公権力による人権侵害については、拡大解釈を防ぐため、「公権力の人権侵害に関する定義(特に除外規定)の明確化」、「公権力に救済を求めることができる当事者の資格要件の明示」が法律本文に必要不可欠と判断する。

また、当然のことであるが、国旗、国歌に関する教員の遵守事項、拉致・領土問題などの国家の外交政策に関する事案、戦後補償に関する事案、国家の教育制度等に関する事案、自治体補助金事案等については、人権問題の対象外とすることを法案の定義の中で除外規定を設けるなど、明記すべきだろう。
また、拙ブログが、上記の除外規定の主張したことで、拙ブログが人権侵害事案対象と拡大解釈されることについてもQ&A集ではなく、法案本文の除外規定に明記いただきたい。


3.疑問点

以下は、今回の法務省案に関する、疑問点(私見)の解説である。


・疑問点1

Q&A−2において、公権力による人権侵害への対処も含めて実効的な救済をする必要があると明記してあるが、朝鮮総連や民団が人権侵害に対する救済を求めれば対応すると読みとれる。
なお、私的関係での人権侵害件数は、ここ数年横ばい傾向なので、今回の人権委員会設置法案目的は、公権力部分の救済と読める。

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http://www.moj.go.jp/JINKEN/jinken03_00041.html#”Q10”

Q2 なぜ,新たに人権救済機関を設ける必要があるのですか。

A 我が国では,差別,虐待などの人権問題が起きており,公権力による人権侵害への対処も含めて実効的な救済をする必要があります(答申)。また,国際的にも,政府からの独立性を有する新たな人権救済機関の設置が要請されています。

http://www.moj.go.jp/JINKEN/jinken03_00059.html

Q16 新たな人権救済機関は,公権力による人権侵害のみを取り扱えばよく,私人間の人権侵害まで取り扱う必要はないのではありませんか。

人権は,私人間においても尊重されるべきものです。しかし,現在,法務省の人権擁護機関において私人間の人権侵犯事件を多数取り扱っていること(※)からも明らかなように,公権力によるもののみならず,私人間相互間における様々な差別,虐待事案など,私人間の人権侵害も重要な社会問題となっています。ですから,新たな人権救済機関が取り扱う人権侵害を公権力によるもののみに限定することは,被害者の救済という観点からは不十分です。

また,人権擁護推進審議会の答申においても,新たな人権救済機関が救済を行うべき人権侵害として,公権力による事案とともに,私人間の差別や虐待等の事案が挙げられています。

(※)私人間における人権侵害事件の概要
 現行の法務省の人権擁護機関(法務省人権擁護局,法務局及び地方法務局,人権擁護委員)が1年間に調査を開始した人権侵犯事件数と私人間における人権侵犯事件数の推移は次のとおり。(なお,私人間の人権侵犯事件の具体例はこちら)

全事件数     私人間の事件数

平成22年  2万1696件   1万6957件
平成21年  2万1218件   1万7706件
平成20年  2万1412件   1万7955件
平成19年  2万1506件   1万7677件

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・疑問点2

Q&A−17において、「公権力による人権侵害を始めとする人権侵害に対して,政府から独立性を有する立場で,より実効的な救済を図ることができるようになる」との記述があり、この表現により、民主党支持母体が、慰安婦問題の補償、朝鮮学校無償化に向けて裁判や調停、仲裁を求めることが可能と読みとれる。この場合の裁判費用も国持ちとなるのだろうか?

なお、Q&A−16から、過去の裁判事案(慰安婦、朝鮮学校無償化)は、人権侵害に関する救済を申し出れると読み取れるし、その他のQ&Aにおいて、従軍慰安婦問題、朝鮮学校無償化が人権侵害に当たらないという法務省解釈はない。Q&Aー16およびQ&Aー14では、司法判断による解決、調停・仲裁による解決を積極的に奨励するような書きぶりである。
さらに、個人レベルの事案の解釈のQ&A−12には
「民法,刑法等の規定に照らし違法と判断されるもの」を対象とできると書いてあるため、訴訟提起できた事案について、拡大解釈し人権侵害事案として申し立ての余地があると読み取れる。
簡単に言うと、従軍慰安婦問題などの戦後補償、朝鮮学校無償化、自治体補助金削減等について、拡大解釈によって(裁判以外の方法で)、人権委員会側に人権侵害救済を申し立て、仮に受理されない場合、今度は調停・仲裁という手段で救済を勝ち取るという抜け道が準備されているように読み取れるのである。
拡大解釈によるとんでもない事態を避けるためには、「公権力の人権侵害に関する定義(特に除外規定)の明確化」、「公権力に救済を求めることができる当事者の資格要件の明示」が法案の文言に必要不可欠と判断するが、法務省が公表している法案概要は、まったくと言っていいほど、明確化にほど遠いのだ。


(法務省に質問すべき事項)

@朝鮮総連や民団の構成員が、日本政府の個別政策について人権侵害で告発し、救済を求めることができるということか?
Aありもしない歴史捏造の従軍慰安婦問題の補償措置に関して、慰安婦活動家が、政府の対応を人権侵害で告発し、国家賠償請求を求めることができるということか?
B朝鮮総連が、朝鮮学校無償化しない日本政府あるいは補助金を削減した自治体をを人権委員会という組織によって告発できるということか?

――――――――――――――――――――――――

http://www.moj.go.jp/JINKEN/jinken03_00060.html

Q17 新たな人権救済機関が設置されると,何ができるようになるのですか。

新たな人権救済機関では,公権力による人権侵害を始めとする人権侵害に対して,政府から独立性を有する立場で(Q3参照),より実効的な救済を図ることができるようになります。
また,新たに調停・仲裁の制度を取り入れ(Q14参照),私人間の問題についても,当事者双方が納得できる解決に適した仕組みの下での救済を推進することができるようになります。
さらに,新たな人権救済機関では,より広範な機能として,独立性を有する立場から,政府に対し,国内の人権状況に関する意見を提出することができるようになります(Q3参照)。

http://www.moj.go.jp/JINKEN/jinken03_00098.html

Q16−2 人権委員会の調査,判断,措置等に不満がある場合には,どうしたらよいですか。 人権委員会は,調査の結果に基づいて,人権侵害の有無の判断や措置の選択をします。しかし,その判断や措置は,公正かつ中立の立場で行うものですから,一方の主張や希望どおりになるとは限りません。したがって,申出をした人も,その相手方とされた人も,人権委員会の判断や措置について不満に思うことがあるかもしれません。
 ところで,人権委員会は,人権侵害に関する被害について,簡易,迅速,柔軟な救済を目指すものですが,その活動は,司法的な救済を補完するものですので,最終的な紛争解決を司法の場に求めることを否定するものではありません。したがって,当事者は,人権委員会の判断や措置に納得ができない場合,その紛争について,司法機関である裁判所に訴えを提起(例えば,不法行為に基づく損害賠償請求や,逆に,そのような損害賠償請求権の不存在確認など)するなどの方法により,司法による救済を求めることができます。この場合,人権委員会の判断や措置は,関係者に対して,直接権利義務を形成したり,権利義務の範囲を確定するような性質のものではありませんので,裁判所に司法救済を求めるについて,何らの支障となるものではありません。
 なお,人権委員会による調査,判断,措置等は,当事者や関係者の名誉を傷つけるようなことがないよう慎重に行われますが,人権委員会も国の行政機関の一つですから,仮に,人権委員会の活動によって損害を受けたと考える場合には,そのことについて,裁判所に国家賠償請求の訴えを提起することができることは言うまでもありません。

http://www.moj.go.jp/JINKEN/jinken03_00057.html

Q14 救済措置として,調停・仲裁を広く利用可能なものとするというのは,どういうことなのですか。

調停・仲裁は,平成14年に国会提出された政府の法案では,特定の事案のみに適用される「特別救済措置」として位置付けられていましたが,「基本方針」第8項では,これをあらゆる人権侵害事案について利用可能なものとする方向性が示されました。調停・仲裁は,当事者間の話合いや双方納得の上で紛争を解決する方法ですので,事案を問わず,広く利用可能とした方が実効的な救済につながるものと考えられるからです。

なお,人権委員会の権限が強くなりすぎるのではないかというご指摘があることを考慮し,「基本方針」第8項は,人権委員会による訴訟参加,差止請求訴訟の提起については導入しないものとする方向性も示しています。

http://www.moj.go.jp/JINKEN/jinken03_00055.html

Q12 新たな人権救済機関によって自由な言論が弾圧されるのではありませんか。

言論の自由は,憲法が保障する基本的人権の中でも最も尊重されるべきものの一つであり,新たな人権救済機関がそのような自由を侵害し国民の言論を弾圧するようなことがあってはならないことは当然です(Q13も参照)。

なお,私人間において他人に対する批判的な論評等があった場合に,その内容が名誉毀損や侮辱,プライバシー侵害等に該当するものであれば,人権救済機関が関与するかどうかにかかわらず,それらの行為は,民法,刑法等の規定に照らし違法と判断されるものです。


――――――――――――――――――――――――

・疑問点3

人権委員の国籍要件が依然曖昧

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http://www.moj.go.jp/JINKEN/jinken03_00048.html

Q6 人権委員会の委員長や委員に外国人が就任することはないのですか。

設置する人権委員会の委員長や委員は,中立公正で人権問題を扱うにふさわしい人格識見を備えた人の中から,国会の同意を得て(「基本方針」第3項及び「法案の概要」第3項),内閣総理大臣が任命することが予定されています。

三条委員会の委員長や委員は,日本国籍を有する者であることが前提とされており,外国人が就任することはありません。それは,その職務の性質上,公権力の行使又は公の意思の形成への参画に携わる公務員に当たるからであり,そのような公務員については,日本国籍を有する者に限られることが当然と理解されているからです(これは,「当然の法理」と呼ばれています。)。

他の法律により設置されている三条委員会においても,その委員が日本国籍を有する者に限る旨の規定は置かれていませんが,いずれも同様に当然のことと考えられています。

なお,従来,国籍要件の議論がされていたのは,人権擁護委員の委嘱について(Q8参照)であり,人権委員会の委員長や委員についてではありません


【参考】戦後補償請求《元「慰安婦」関係含む》裁判一覧(提訴順)
http://www.zephyr.dti.ne.jp/~kj8899/isaiban_ichiran.html

――――――――――――――――――――――――

・疑問点4

村田春樹氏に対する人権侵害事案の恣意的な受理があった事実をどう評価し、どう再発防止するつもりか?

村田春樹氏の場合、歴史的事実(特別永住者の特権、経済的理由での朝鮮半島からの渡航、日韓基本条約の問題)を語っただけで、人権侵害案件として受理した事実が存在しており、この件について、法務省に問い合わせしたが、Q&Aの12−3記述事項と村田春樹氏が受けた対応の矛盾について説明を求めたが、個別の事項については、回答できないとのことであった。

(法務省に質問すべき事項)

@過去に、村田春樹氏に対して行われた人権侵害告発状の受理は妥当だったのか?いい加減な受理をさせないための歯止め措置はあるのか?再発防止のための対策はどうなっているのか?
A特別永住者が特権だと語った日本人を外国人が人権侵害で告発できるのか?
B朝鮮半島から経済的理由で日本に来たと語った日本人を外国人が人権侵害で告発できるのか?
C日韓基本条約が間違いだと言った日本人を外国人が人権侵害で告発できるのか?
D外国人の通名廃止を主張した日本人を外国人が人権侵害で告発できるのか?
E外国人への生活保護支給停止を主張した日本人を外国人が人権侵害で告発できるのか?
F外国人参政権法案、外国人基本住民法案が憲法違反の法律だと主張した日本人を外国人が人権侵害で告発できるのか?
G天皇制に反対する人が告発されないで、反天連の活動に抗議し、反天連デモ不許可を要請する人が人権侵害で告発されるということか?

――――――――――――――――――――――――

・村田春樹氏、土橋博子に人権侵害で訴えられる・・・
http://www.nicovideo.jp/watch/sm2881467

http://www.moj.go.jp/JINKEN/jinken03_00096.html

Q12−3 人権委員会は,人権侵害の申出をした人の主張だけ聞いて人権侵害か否かの判断を行うのではないのですか。 人権委員会は,公正かつ中立な判断をする機関です。人権侵害の事実があったか否かを判断するについても,それぞれの事案に応じて,当事者や関係者から事情を聴いたり,事実関係に関する証拠資料を収集した上で,どのような事実があったと認められるかを検討し,さらに,それが法的観点から,人権侵害に当たるか否かの判断を行うことになります。人権委員会が,人権侵害の申出をした人の主張だけに基づいて一方的に人権侵害だという判断をすることはありません。

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・疑問点5

非社会勢力(北朝鮮関係者、オーム真理教、過激派など)なりすましでの人権侵害告発受理をどう未然に防ぐのかについての明確がガイドラインがない。

――――――――――――――――――――――――
http://yhx0303.cocolog-nifty.com/blog/2012/02/post-3f1d.html

法務省はしどろもどろ  すがわら一秀
@sugawaraisshu
http://twitter.com/#!/sugawaraisshu/status/169242859592097792

自民党の法務部会で人権救済法案について議論。非社会的勢力がなりすまして人権委員会に「人権侵害だ」と申し入れた場合などどうするのかを質した。法務省はしどろもとろだった。絶対に廃案に。

2012年2月14日 - 11:13Twitter for Androidから·

衆議院議員3期。自民党経済産業部会長(SC経済産業大臣)。商社マンから区議、都議を経て3年半浪人後、初当選。毎朝の駅頭は23年目、8000日を突破。高校では早実野球部、大学では雄弁会。

――――――――――――――――――――――――

・疑問点6

その他法務省への質問結果

Q1:法案名称がコロコロ変わる理由
法務省:法案の名称が仮称の扱いのままなのでコロコロ変わるのは仕方ない。
※拙ブログの見解 
民主党議員か大臣の指示となぜ言わないのか?

Q2:名称が異なる法案をターゲットにした意見、要望は受理されるのか?
法務省:人権侵害救済法案、人権侵害機関設置法案、人権委員会法案、人権擁護法案、名称が多少異なってもきちんとカウントされる。
※拙ブログの見解 
エビデンスを公開しない限り私は信用しない。




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