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zoom RSS 文部科学省は全国の無能な教育委員会からいじめ対応権限と機能を取り上げるべきだ

<<   作成日時 : 2012/07/07 21:18   >>

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滝川いじめ自殺事件、そして今回、社会問題化しつつある、大津いじめ自殺事件に共通することは、教育委員会・学校関係者側の不手際により、いじめと自殺との因果関係に関する最低限必要な調査、解明が、中立的視点から行われず、被害者側にとって、消去法で民事裁判しか真相究明がを行う場が用意されていないことにある。

この問題に憤る方々は、一様に、これら教育委員会がしでかした問題行為について、批判し続けているが、そもそも彼らは、教室内での業務に関しては専門性を発揮できるが、法的対応含めて社会的に協議調整を必要とする業務に関しては、そもそも無能なのだと思わざるを得ない。


以下が、その理由である。


・理由1(いじめ対応に関する業務上の専門性の欠如?)

教育委員会が教育関係者ばかりなら、その教育委員会は教育学部出身者が多く、教育指導要領や教室内での指導手法に係わる専門性は有しているが、被害者弁護士レベルはもちろん、一般市民(ビジネス社会)の人達を満足させるような法律知識はないと思われる。
大津市の教育委員会が、加害者にも人権があると語ったというニュースが配信されているが、各社報道内容から分析すると、被害者の権利である、民事訴訟の場面で根拠となりえる最低限の情報でさえも教育委員会作成の「いじめ調査報告書」は満足に提供していないようだ。おまけに、この状態で、教育委員会は、加害者側の人権云々と口走っているのだ。法律知識は稚拙なのに、人権知識だけは突出して詳しいと思われて仕方あるまい。
一方、文部科学省の職員は、法学部卒のウエートが高いと思われ、その立場から見れば、学校関係者が作成した「いじめ調査報告書」なるものは、全国どこでも不備だらけであり、想像するに「高校生レベルの作文」に思えて仕方ないであろう。そういう判断もあって、大津の場合は、文部科学省が大津教育委員会に対する、聞き取り調査を開始したのであろう。


・理由2(教育関係者のいじめ対応に関する中立性の認識の欠如?)

教育委員会側は、いじめ問題の最終処理にあたって、被害者側から学校側の管理責任を問われることは避けられないという認識から、自己保身と権威の確保のため、学校関係者にとって都合悪いことは、徹底調査しない、事実認定しない、隠蔽するという動機が働く。
このことは、被害者側にとっては、刑事捜査あるいは、民事訴訟によってしか、法的に中立な視点でいじめの実態調査、解明が行われず、結果的に加害者の権利を保護し、被害者の権利をないがしろにするという事態の続出を招いている。
いじめ事案に関する、刑事捜査が進まないのもこれら調査がいい加減なので当局が躊躇することがあるかもしれない。
大津市の教育委員会が、加害者にも人権があると語ったというニュースが配信されているが、これこそ中立的視点の欠如の何物でもない。
中立的視点があるなら、被害者が民事訴訟提起の権利を認め、裁判中であろうとなかろうと事実解明を行い、情報提供が行われるはずなのだ。
そして、そもそも被害者から見て、民事訴訟を起こした場合、学校側は管理責任を追及される被告となるのは明らかなので、被告側が良心的な調査をするはずがないという論理も成り立つのだ。
さらに、本来こんなことはあってはならないはずだが、被害者父兄と、学校長、PTA関係者、教育委員会、自治体、警察が知り合いだったり親戚であったり、コネが効いたりする関係だったいする場合、事態はさらに複雑になる。田舎になればなるほど、学校、教育委員会の立場を守ろうとする動機が働く。実際、田舎になればなるほど、しやすい環境なのだ。万が一、PTA会長の子弟が加害者だった場合、警察まで影響力を行使し、事実の隠蔽を図ろうとするかもしれない。
こういう状況で、中立的調査が行われるはずがないし、大津の事件は、まさにそうかもしれないのだ。
文部科学省は、このような事態を防ぐべきであったが、現状は、証券市場におけるインサイダー規制と同様の趣旨でいじめ問題発生時のいじめ問題の調査体制が構築されていないと私は認識している。


・理由3(教育関係者には、社会人レベルのビジネススキルがない?)

義務教育関係者は、教室内での教材を使用しつつ、生徒に対し、話し合いの論理で議論させる傾向にある。
そして、いじめ問題の処理、特に、学校内のいじめ処理に当たり、被害者側両親、加害者側両親の同席の対応の場で話し合いの論理を持ち込もうとする。
私はある学校のいじめ処理について、対応経過を調べたが、一方が悪ければ、一方は謝罪し、その補償、再発防止に向けた取り組みを行うことは当然なのだが、これが十分ではないような気がしている。もっと、法律知識に基づいた厳正な場であるべきとの印象を持っている。要請あれば、弁護士などが同席すべきと思っている。
大津の保護者会では、加害者の親が大騒ぎし、ビラ配りしたというニュースが配信されているが、法的権利が激突する場面で、加害者側権利を優先させるのであれば、学校側は会議を運営するノウハウがないと言われても仕方あるまい。
事案は異なるが、児童の大半が避難誘導の遅れで津波被害にあった、宮城県大川小学校の保護者会での教育委員会・学校側対応も原因調査不完全な状況で行われたと記憶している。保護者会が紛糾するのも無理はない。この件は結局第三者機関が調査を行ったようだ。
http://marifami.exblog.jp/18437825
http://d.hatena.ne.jp/nekobasu/20120126/1327564536
大川小学校の事案では、校庭で50分も待機させるなど、信じられないような対応をさせ、教育委員会は保護者側から、調査を含め、数々の不備を指摘されたことが確認されている。教育関係者には、民間人なら当たり前の危機対応能力(マニュアルの整備、訓練、実際の場面での機敏な行動)もないようなのだ。


・理由4(いじめ被害黙殺した教師に対する処分放棄が常態化?)

大津の事件を含め、話題となったいじめ事案について、いじめ被害を黙殺し、結果的に加害者の行為を助長した行為に対する処分が迅速かつ的確に行われてしかるべきだが、大津の件は、今だ放置されたままだ。
民事訴訟の結果や、一般市民からの抗議によって、教師に対する処分を行うのは、手順が違うのであり、民事訴訟が提起されようが処分が必要な事案なら、厳正に処分すべきなのだ。
我々は、教育委員会に処分放棄権限まで付与したのであろうか?


・理由5(教育関係者のレベルがどんどん低下している?)

私の経験で恐縮だが、小学校教諭、中学校教諭で、振り返ってみて、尊敬できる教員は、実はたった数名だった。
戦前育ちの教員は今になって思えば素晴らしかったが、戦後生まれで能力的にも人格的にも素晴らしいと思えた教師は、ごく一部しかいない。
また、私の同級生で小中学校の教師志望者は、落ちこぼれの印象がある。そして地味だった。
テレビで、熱血先生ドラマが一時期流行ったが、あれは、ああいう先生が身近にほとんどいないから人気が出るのだろうと私は思う。
いじめ問題は、思春期、すなわち子供の肉体的成長、精神的成長がアンバランスで精神的に不安定な時期に集中して起こると私は考えているが、それならばなおのこと、教師自身が尊敬されるべき存在でなければならない。が、実際には、全国各地で、教師によるいじめ被害黙殺、援助交際、盗撮事件が発生している。
先日、ある小学校のイベントに参加し、教師の言動を観察したが、やはり子供っぽい雰囲気の教師が多いという印象だった。
子供を扱う職業だからそうなるのは仕方ないのかもしれないが、そういうレベルでは、法的問題が発生した場合、被害者・加害者両方の父兄を満足に調整できるはずがないと私は感じた。


・理由6(実態的にいじめ問題の調査と対応が地域主権になっているから、いじめ問題は隠蔽されやすくなる?)

政治家で地域主権の正当性を主張する者がいる。だが、いじめ問題をよくよく観察してみると、実態的に地域主権で処理されていることがわかる。文部科学省や国会が調査に乗り出すことは稀である。
いじめ問題の調査、処理は、通常、学校、教育委員会が係わり、基本的には、自治体の首長の指示、決裁ですべてが完結する。
だから、地域の有力者の子弟がいじめ加害者側だった場合、事件の完全なもみ消しが可能となるのだ。実際、もみ消しに成功?した事案があるようだ。
その一方、被害者側が民事訴訟起こそうとすると、行政側は裁判を有利にするため、加害者と一体となって不利な情報を隠蔽しようとする動機が働く。そして、肝心な情報は、裁判中なので…という理由で追跡調査がすべてが放棄されるのである。
地域主権が、こんな理不尽を助長するのである。
こうなってしまった場合、被害者家族は民事訴訟以外の手段として国会議員に嘆願するしかないし、実際、教育問題に精通している、ある国会議員は「介入」という言葉を使い、滝川いじめ事件に対応し、何度も現地に足を運んだのだそうだ。



最後に、学校内での自殺事案、刑事事件に発展した場合、私は、深刻さの段階に応じて

・第三者機関による調査
・文部科学省専門官による調査
・国政調査権に基づく調査、国会での証人喚問

は必須と考えている。

つまり、私は、

文部科学省が、全国の自治体の教育委員会や学校からいじめ調査、いじめ対応処理機能、権限を取り上げるべきだと提案する。
災害などの危機対応機能も同様である。


このままでは、
いじめ自殺事件でのいじめと自殺の因果関係の証明を法的知識やビジネススキルが未熟で、かつコネ社会同然の地域教育界に依存することにより、
いじめ問題がさらに複雑化、深刻な社会問題化し、
より高度な「いじめもみ消し事案」が今後も続発し、
被害者父兄が絶望的状況で最後に残された民事訴訟という手段にすがるしかなくなり、
このとんでもなく悲痛で理不尽な状況を変えるために、文部科学省の英断を私は強く要望する。

もう我々は、これ以上、こんな未熟な集団に権限も機能も付与すべきではないのだ!



補足

・本原稿は、文部科学省内で流用される場合、著作権を放棄します。

・大津いじめ自殺事案が表面化したのは、原発再稼働ならびにその反対運動勃発の時期とほぼ一致しており、地域的にも近いので、とても偶然と思えません。
この問題で産経がリードし、各紙が後追いで報道しているのも不自然です。
私は原発再稼働は、当然だと考えますが、政府はそのための入念な準備を怠ったと判断しております。
民主党政権はつくづく愚かだと思います。

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コメント(2件)

内 容 ニックネーム/日時
大津市立皇子山中学校の虐め殺害事件で、教育委員会の無能ぶり、反社会ぶり、非常識ぶりがヨクヨク分かりました。
coffee
2012/07/08 23:18
こんな教育委員会ばかりなら、仕事させない方がいいでしょう。
Shirasu J
2012/07/08 23:34

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