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zoom RSS 大津いじめ自殺事件 大がかりな隠蔽をどういう手順で処分確定するのか?それが問題だ!

<<   作成日時 : 2012/07/19 20:13   >>

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今回は、大津いじめ自殺事件において、刑事事案対象外となるであろう膨大な職務義務違反行為、すなわち、
報道等により発覚、周知された、教育委員会、学校関係者による隠蔽、怠慢、不誠実な対応等の問題行為に対する調査体制および処分の意思決定手順等について述べさせていただく。


大津市長が、和解の意思表示をした後においてもいじめと自殺の因果関係に関する民事訴訟の大津教育委員会の対応を見ていて、イライラさせられるのは私だけではないと思う。

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http://sankei.jp.msn.com/west/west_affairs/news/120717/waf12071721520026-n1.htm

教育長「因果関係不明」繰り返す 市への電話1万件超える
2012.7.17 21:51

大津市の中2男子いじめ訴訟の口頭弁論を受け、記者会見する沢村憲次教育長=17日午後、大津市役所
 大津市の中2男子いじめ訴訟の口頭弁論で、市代理人が自殺といじめの因果関係を認める方針を示したことについて、市教育委員会の沢村憲次教育長が17日午後、記者団の取材に応じ、代理人の主張とは一線を画し「いじめと自殺の因果関係は判断できない」とする従来の主張を繰り返した。

 「一因である可能性がある」とする一方、「自殺の背景には家庭内の出来事などもあると聞いている」と指摘。警察や調査委員会が、家庭背景などについても明らかにすべきだとの認識を示した。

 沢村教育長は市と歩調がずれていないか記者に質問されると「全てを明らかにすべきという点で、意見は一緒。大きな部分で考え方が異なるわけではない」と説明した。

 また、市と市教委への電話、メールが同日までに1万件を超えた。大部分が抗議や苦情という。

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すべてを明らかにするのであれば、教育委員会、学校の対応についても時系列で調査、解明されるべきだろう。

私は、市長と教育長で言い方が異なること自体、処分事由になると考えている。

処分は、3段階になると私は想定している。

一つ目は、刑事捜査の結果に基づく処分

二つ目は、都道府県単位、市単位議会での処分

三つ目は、教員免許法に基づく、教員免許剥奪措置で
ある。

ここで、一つ目は、滋賀県警が担当することが確定した。
二つ目は、滋賀県教育委員会、大津市が、処分の意思決定の当事者となるが、まだ動き出してはいないようだ。
三つ目は、滋賀県教育委員会による措置となることが教員免許法にて規定されている。

一と三は処理の流れが明確だとしても問題は、二つ目である。

大半の職務義務違反が、刑事訴追の対象外と考えられるからだ。

そこで、刑事捜査とは別の視点で調査し議会喚問等を経て事実確定すべきものを4つに分類し以下にリストアップした。

・報道内容から確認された、隠蔽、怠慢、不誠実な対応等、刑事事案に必ずしも直結しないもの
・個々のいじめ行為黙殺行為等
・一部関係者の責任転嫁発言行為等
・「いじめをしない、させない、見逃さない、許さない学校」などというできもしないことを目標設定していたこと


このうち、報道内容から刑事事案に必ずしも直結しない問題行為(隠蔽、怠慢、不誠実な対応等)については、報道内容などから少なくとも12件が発生している可能性があることを指摘する。

以下はその事例である。

@いじめ調査をそもそもしたくなかった?
Aいじめ調査を第三者委員会ではなく内部調査で済ませた
B教育委員会、学校側がいじめ調査にあたって被害者家族にとった行動は、この通知文書(児童生徒の自殺が起きたときの背景調査の在り方について(通知)23文科初第329号平成23年6月1日)の趣旨に反している可能性が非常に高い。
Cいじめ調査から得られた刑事事件情報を警察に通報しない
D2回の調査報告から得られた、刑事事件情報に関する追加調査をせず、放置し、非公表とした
E調査打ち切りの理由は海外視察?
F中途半端な調査状況で議会答弁にて調査打ち切りを表明
Gいじめ調査報告書を入手しようとする父親には口外させない様、口止めのための誓約書を書かせた
H中途半端な調査状況で、民事訴訟では調査に問題はなかったように装った
I事件後1年近く経過するのに、文部科学省には、調査報告書が提出されていない
J和解表明した市長と教育長の間の認識のズレ
K教育長が学校作成の報告書の見落としがあったことを記者会見にて説明

大津いじめ自殺事件 教育委員会、学校の対応を検証すると……公開の場での関係者喚問は避けて通れない?
http://nihonnococoro.at.webry.info/201207/article_14.html

ただし、これには、個々のいじめ行為の黙殺や証拠隠滅は含まれていないので、刑事捜査とは別に調査を行う必要があるだろう。

そして、やはり気になるのは、教育長の責任転嫁発言である。

――――――――――――――――――――――――
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20120717-00001196-yom-soci

大津の生徒自殺、いじめ以外の要因も…市教育長
読売新聞 7月17日(火)20時25分配信

 大津市の沢村憲次教育長は17日、市役所で記者会見し、男子生徒が自殺した背景について「個人的、家庭的な要因もあったと、学校から聞いている」と述べ、いじめ以外の要因があったとの見方を示した。

 具体的な内容については「個人情報であり、警察や市の外部委員会で調べていくものだ」と言及を避けた。

 この発言に対し、遺族側は「責任の所在をすり替えようとしている」と憤りをあらわにしている。

 また、沢村教育長は記者会見で、遺族が起こしている損害賠償請求訴訟について、「外部委員会の調査で、いじめと自殺の因果関係が示されるのではないか。それを受け、和解協議をさせてもらいたい」と話し、これまで「裁判を続行したい」としていた態度を修正した。
.最終更新:7月17日(火)20時25分

――――――――――――――――――――――――

読んでいくと、責任転嫁と和解協議を両方口にしているので、責任追及が始まりつつあることを予期して修正発言した可能性がある。
しかし、この責任転嫁発言は、処分事由を増やしてしまったような気がする。

文部科学省のHPには、教育委員会制度の政治的中立性の確保を指摘しているので、この個人的発言は致命的かもしれない。
――――――――――――――――――――――――

http://www.mext.go.jp/a_menu/chihou/05071301.htm

[教育委員会制度の意義]
 政治的中立性の確保

◎  個人の精神的な価値の形成を目指して行われる教育においては、その内容は、中立公正であることは極めて重要。
 このため、教育行政の執行に当たっても、個人的な価値判断や特定の党派的影響力から中立性を確保することが必要。

 継続性、安定性の確保

◎  教育は、子どもの健全な成長発達のため、学習期間を通じて一貫した方針の下、安定的に行われることが必要。
 また、教育は、結果が出るまで時間がかかり、その結果も把握しにくい特性から、学校運営の方針変更などの改革・改善は漸進的なものであることが必要。


 地域住民の意向の反映

◎  教育は、地域住民にとって身近で関心の高い行政分野であり、専門家のみが担うのではなく、広く地域住民の意向を踏まえて行われることが必要。

――――――――――――――――――――――――

滋賀県教育委員会倫理規定によれば、職員が公正に業務遂行することを求め、宣誓書まで書かせている。
http://www.pref.shiga.jp/jourei/reisys/mokuji_bunya.html
大津市については、大津市例規集なるものが一応閲覧できる。
http://www2.city.otsu.shiga.jp/reiki/reiki_mokuji/r_taikei_main.html


続いて、皇子山中学校は、「いじめをしない、させない、見逃さない、許さない学校」などというできもしないことを目標設定していたので、いじめ自殺事案との関連付けて追及ができるだろう。

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http://www.j-cast.com/2012/07/17139639.html?p=all

「いじめをしない、させない、見逃さない、許さない学校」 いじめ自殺の中学校は「道徳教育先進校」だった
2012/7/17 19:30

滋賀県大津市内の中学生に通って2年生の男子生徒=当時13=が2011年10月に自宅マンションから飛び降りて自殺した問題で、滋賀県警が12年7月12日、学校と市教委を家宅捜索する事態にまで発展した。この日行われた保護者向け説明会でも、保護者からは「誠意が伝わらない」などと不満の声が続出。中学校への信頼は地に落ちた形だ。

実はこの学校は、つい数年前までは、道徳教育の研究事業の「推進校」に指定されていた。現在でも、ウェブサイトには、いじめ防止に関するスローガンが掲げられているが、今回のような事態が起きた以上、「実践は、一体何だったのか」ということにもなりかねない事態だ。

09年から10年にかけて道徳教育実践研究事業」推進校に指定
新学習指導要領の12年度からの完全実施を前に、この学校では、道徳教育については09年度から新カリキュラムを先行実施している。さらに、09年から10年にかけて文部科学省から「道徳教育実践研究事業」推進校に指定され、道徳教育については先進的な取り組みをしていたはずだった。

学校のウェブサイトに掲載されている180ページに及ぶ報告書によると、09年度は道徳教育についての知見がある外部講師を呼んで授業研究を行い、10年度はロールプレーやグループ活動を通じて、実際の授業力向上に取り組んだという。

「いじめ」という言葉が報告書に登場する回数は多くないが、指導計画の中には、授業のねらいとして

「見て見ぬふりをする消極的姿勢を憎み、いじめや不正を断固として許さぬ心を行動で表す実践意欲を培う」(1年生)
「いじめの愚かさ知り、差別、偏見を憎み、不正な言動を断固として許さない態度を育成する」(3年生)
といった文言が確認できる。

報告書では、2年間の成果を「少しずつではありますが、子どもたちの心に響く道徳の時間になり、一人一人が自己を見つめ、自己肯定感、自尊感情を高め、『よりよく生きようとする心』、『共に生きようとする心』の和が広がってきたのではないかと思います」
などと振り返っている。

「推進校」指定終わっても「ストップいじめアクションプラン」掲げる「推進校」の指定が終わった12年度もウェブサイトに「ストップいじめアクションプラン」と題した文書を掲載。

「いじめをしない、させない、見逃さない、許さない学校」とのスローガンを掲げている。その中で、教職員のアクションとして「いじめ等の問題行動の早期発見早期対応(月一回のアンケート調査の実施)」
「機会をとらえた適切な指導」
といった事柄が羅列されているが、自殺者が出てしまった以上、これらが適切に行われたとは考えにくい。

なお、「推進校」に指定されていた09年から10年に文部科学大臣を務めていたのは、滋賀1区選出の川端達夫衆院議員(現総務相)。滋賀1区は、問題の中学がある大津市を中心とする選挙区だ。このことから、中学校への対応が後手に回っている背景について

「その(推進校指定の)成果が上がったとしたもんだから、そういう学校からは死んでもイジメが出たりしてはいけなかったというわけか」(自民党・義家弘介参院議員)
といった見方も出ている。

また、自殺といじめの関連を否定し続けていた沢村憲次教育長は、この中学校の校長を務めたことがある。このことも、問題解決を遅らせる一因になっているとの指摘がある。

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ストップいじめアクションプランとは、一言で言うと、単なる理想論に過ぎないことがわかる、ふわふわした言葉の集合体でもある。
http://www.otsu.ed.jp/ouji/ouji%20hp/ijime_STOP_action.pdf

できもしないことをやれる、やりますと宣言したのであるから、校長、教頭はできることだからやったのであり成果が出たとする証拠を出す義務があると言われて仕方あるまい。


さて、ここで、直近のいじめ事案で騒動となった滝川のいじめ自殺事案の経緯を読んでみたい。

――――――――――――――――――――――――

http://ja.wikipedia.org/wiki/%E6%BB%9D%E5%B7%9D%E5%B8%82%E7%AB%8B%E6%B1%9F%E9%83%A8%E4%B9%99%E5%B0%8F%E5%AD%A6%E6%A0%A1%E3%81%84%E3%81%98%E3%82%81%E8%87%AA%E6%AE%BA%E4%BA%8B%E4%BB%B6

滝川市立江部乙小学校いじめ自殺事件出典: フリー百科事典『ウィキペディア(Wikipedia)』

滝川市立江部乙小学校いじめ自殺事件(たきかわしりつえべおつしょうがっこういじめじさつしけん)とは、北海道滝川市の滝川市立江部乙小学校に通っていた小学6年生の女児がいじめを苦にして自殺した事件である。

事件概略

2005年、女児は1学期の席替えの際に多数の児童に性的魅力がないと中傷されるなどのいじめを受けていた。その年の9月9日にいじめを苦に、遺書を残した上で首吊り自殺を図った。その時一命は取り留めるものの、2006年1月6日に回復することなく死亡した。滝川市教育委員会は2005年11月に聞き取り調査を行い、いじめは無かったと結論した。

2006年9月、遺族が新聞社に遺書を公開し、2006年10月上旬にマスコミで報じられた[1]。滝川市教育委員会は2006年10月5日に遺族に謝罪したものの、マスコミに対しては女児の遺書について「遺書ではなく『手紙』である」と回答した。その後、2006年10月14日に滝川市教育長が辞職した。また、この問題について不適切対応をしたとして、滝川市は同年10月16日付で教育委員会幹部職員2人を更迭した上で停職2ヶ月の懲戒処分にした。滝川市教育委員会は同年12月5日に調査報告をまとめ、同月9日調査報告書の市民説明会を開いた。

北海道教育委員会は2007年2月28日に、積極的に原因究明に取り組まず校長としての職務の義務に違反したとして、校長を減給(10分の1)1カ月の懲戒処分、また教頭と当時の担任教諭は訓告処分とした。なお、いじめに絡む問題で北海道教育委員会が職務義務違反を理由に懲戒処分するのは初めてのことである。

札幌法務局もこの事件の調査をおこない、人権侵害事件と認定した。2007年5月8日付で札幌法務局は、事件発生当時の校長(事件後他校に異動)に対して事件の反省を促す説示の措置を、また滝川市教育委員長と2007年時点の校長に対して再発防止を求める要請の措置を、それぞれおこなった[2]。

この事件をきっかけとして、北海道教育委員会は2006年12月にいじめの実態の調査を実施しようとしたが、2007年1月、北海道教職員組合の執行部が21ヶ所の支部に対して調査に協力しないよう指導していた事が報道された[3]。

江部乙地区はもともと滝川市ではなく、旧江部乙町が1971年に滝川市に編入合併された地区であり、滝川の中でも独立した存在である。そのため地域の学校でうまく行かないとしても転校などの措置がなかなかとりづらいという[4]。

自殺した女児の両親は滝川市と北海道に対し7900万円の損害賠償訴訟を札幌地方裁判所に訴え、2010年2月に裁判所から和解案を受け入れ和解が成立した。和解の中には「いじめが自殺につながることを予見できた可能性」を認定させることや、北海道に対しいじめの実態調査として被害者側の意見を聞いて調査する第三者機関の設立努力も含まれている[5]。

――――――――――――――――――――――――

大津いじめ自殺事案は、全国区の視点で見れば、この事案以来の問題事案である。

ここで、処分等を実施した機関は

自治体(人事措置および懲戒処分)
都道府県教育委員会(懲戒処分)
法務局(説示の措置,再発防止を求める要請の措置)

大津いじめ自殺事案は、滝川の事案以上の問題事案であるため、処分がさらに上乗せされるはずだ。

しかしながら、これらの措置は、傍観していて自動的に実施してくれるものではない。

滝川の事案については、関係者の話によれば、国会議員自ら現地に赴き、介入したことでここまでできたのだそうだ。

また、大津いじめ自殺事案については、加害者の親による要請、陳情活動があったとされているので、被害者家族や一部有志国会議員に押しつけ傍観するのではなく、教育委員会、学校関係者の処分要求(手順の明確化要求)を組織的かつ計画的に行っていく必要があるだろう。

そのためには、

・自民党滋賀県連の支援
・被害者支援組織の立ち上げ

が欠かせない。

具体的には、自民党滋賀県連が大津いじめ自殺調査委員会と連携し、情報提供を呼びかけ、国会、県議会、市議会にて分担して、調査、議会喚問するなどの措置を経て、政治の場にて決着させる手はずを準備すべきと考える。

喚問候補者は、首長、教育長、教育委員会関係者、校長、学校関係者等が考えられる。

被害者支援組織は、被害者と政治をつなぐパイプ役兼、官庁向けの陳情活動や要請文書作成、提出を担うべきと思う。


一方、教員免許剥奪に関しては、教員免許法という法律があり、都道府県の教育委員会が免許の取り上げができるとの記述がある。

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http://law.e-gov.go.jp/htmldata/S24/S24HO147.html



(定義)
第二条  この法律で「教育職員」とは、学校教育法 (昭和二十二年法律第二十六号)第一条 に定める幼稚園、小学校、中学校、高等学校、中等教育学校及び特別支援学校(以下「学校」という。)の主幹教諭、指導教諭、教諭、助教諭、養護教諭、養護助教諭、栄養教諭及び講師(以下「教員」という。)をいう。
2  この法律で「免許管理者」とは、免許状を有する者が教育職員及び文部科学省令で定める教育の職にある者である場合にあつてはその者の勤務地の都道府県の教育委員会、これらの者以外の者である場合にあつてはその者の住所地の都道府県の教育委員会をいう。

(失効)
第十条  免許状を有する者が、次の各号のいずれかに該当する場合には、その免許状はその効力を失う。
一  第五条第一項第三号、第四号又は第七号に該当するに至つたとき。
二  公立学校の教員であつて懲戒免職の処分を受けたとき。
三  公立学校の教員(地方公務員法 (昭和二十五年法律第二百六十一号)第二十九条の二第一項 各号に掲げる者に該当する者を除く。)であつて同法第二十八条第一項第一号 又は第三号 に該当するとして分限免職の処分を受けたとき。
2  前項の規定により免許状が失効した者は、速やかに、その免許状を免許管理者に返納しなければならない。

(取上げ)
第十一条  国立学校又は私立学校の教員が、前条第一項第二号に規定する者の場合における懲戒免職の事由に相当する事由により解雇されたと認められるときは、免許管理者は、その免許状を取り上げなければならない。
2  免許状を有する者が、次の各号のいずれかに該当する場合には、免許管理者は、その免許状を取り上げなければならない。
一  国立学校又は私立学校の教員(地方公務員法第二十九条の二第一項 各号に掲げる者に相当する者を含む。)であつて、前条第一項第三号に規定する者の場合における同法第二十八条第一項第一号 又は第三号 に掲げる分限免職の事由に相当する事由により解雇されたと認められるとき。
二  地方公務員法第二十九条の二第一項 各号に掲げる者に該当する公立学校の教員であつて、前条第一項第三号に規定する者の場合における同法第二十八条第一項第一号 又は第三号 に掲げる分限免職の事由に相当する事由により免職の処分を受けたと認められるとき。
3  免許状を有する者(教育職員以外の者に限る。)が、法令の規定に故意に違反し、又は教育職員たるにふさわしくない非行があつて、その情状が重いと認められるときは、免許管理者は、その免許状を取り上げることができる。
4  前三項の規定により免許状取上げの処分を行つたときは、免許管理者は、その旨を直ちにその者に通知しなければならない。この場合において、当該免許状は、その通知を受けた日に効力を失うものとする。
5  前条第二項の規定は、前項の規定により免許状が失効した者について準用する。

――――――――――――――――――――――――

読んでいくと、懲戒免職あるいは分限免職の場合、教員免許を取り上げることができるとされている。

つまり、処分によって免許剥奪かどうかが決まる方式となっている。

ここで、注目したいのは、教育委員会事務局での隠蔽等が確認できれば、第十一条の第3項により教員免許剥奪が可能と読み取れる。

いずれにせよ、本事案は、刑事捜査が先行することがほぼ確定しているので、仕掛ける側はこの前提で、処分手続きの手順を検討しておくべきと考える。


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