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zoom RSS 大津いじめ自殺事件 教育委員会、学校の対応を検証すると……公開の場での関係者喚問は避けて通れない?

<<   作成日時 : 2012/07/13 20:28   >>

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大津の沢村教育長が市長と見解が異なる発言を繰り返している。

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http://www.yomiuri.co.jp/national/news/20120713-OYT1T00810.htm?from=top

大津市・沢村教育長、遺族との訴訟「続けたい」

大津市の沢村憲次教育長は13日、市役所での記者会見で、自殺した男子生徒の遺族が起こしている損害賠償請求訴訟について、「続けたい」と語った。
遺族との和解の意向を表明している越直美市長とは見解の違いを示した。
 沢村教育長は記者会見で、男子生徒の通っていた中学校で前夜開かれた保護者会でも同様の発言をしたとし、「不十分とはいえ、学校は一定の調査をしており、(ほかの要因も含めて)全容を明らかにするためにも裁判は続けたい」と理由を述べた。

(2012年7月13日13時41分 読売新聞)

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教育庁発言は、誰が上司だかわかっていないか、気が触れたとしか言いようがない。
和解を表明した市長はドロを被らず、教育長以下にだけ責任を押しつけられることを想定しての発言なのだろう。
市長と教育長の間で、民事訴訟段階でどういうやりとりがあったのかを知りたいところである。
とりあえず、この教育長については、処分決まるまで暫定措置として、更迭願いたいところだが、市長の反応が鈍いところを見ると、教育庁は市長の弱みを握っているという見方ができるだろう。。


さて、本題に入ろう。

先日、警察による皇子山中学校と大津教育委員会への家宅捜索が行われ、大津いじめ自殺事件が捜査段階に入ったので、これまでの学校、教育委員会の関係者対応の経緯を再整理してみた。

遅すぎた刑事捜査であることに批判は多いことをまず指摘したい。

だが、ここまで事態を深刻化させ、警察当局による捜査が遅れたのは、教育委員会,学校の一連の個々の対応において、意図的な怠慢、隠蔽、不誠実な対応、黙認があったことと無関係ではないようだ。

下記にこれまで収集できた12項目の情報について分析した結果、そのどれもが、加害者側に配慮したものであることがわかった。


ちょっと長くなるが、以下に、その詳細を示す。


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http://sankei.jp.msn.com/affairs/news/120712/crm12071215080019-n1.htm

「未提出資料あるかも」 強制捜査の背景に市教委への不信感
2012.7.12 15:08
 教育委員会や学校への異例の強制捜査に発展した大津市の中学2年生の自殺問題。捜査関係者によると、滋賀県警が本格捜査に踏みきった背景には、県警の市教委に対する不信感があったという。一方、自殺した生徒の父親が3度にわたって提出しようとした被害届を受理しておらず、「捜査が遅いのではないか」という批判への配慮もあったとみられる。

 県警は数日前から市教委に対し、資料の任意提出を求めるなどしていたが、市教委は、いじめ調査のために学校側が実施したアンケートが2回行われていた事実について県警側に伝えていなかった。

 捜査関係者によると、県警は家宅捜索を行った11日までに1回目のアンケートの原本や集約結果などの提出を受けていたものの、それが資料の全てなのかどうかは、はっきりしていなかった、と指摘する。

 ある捜査幹部は「(アンケートが)2回と知ったのは(10日の)市教委の記者会見があってから。これまでに任意提出を受けた分が全てかどうか疑念を抱いた」と打ち明けた。

 一方、県警側には焦りもあった。同級生からの暴行を受けているとして自殺した生徒の父親が3度にわたり、滋賀県警大津署に被害届を提出しようとしていたものの「被害者が死亡しているので立件するのが難しい」などとして受理しなかった経緯に対する批判もあったためだ。

 また、捜査にあたり事情聴取の対象者は700〜900人と膨大になることもあり、市教委だけの調査には限界があるという判断もあった。これまでに提出を受けた資料に加え、捜索で押収した教員の日記やノート、生徒の出欠簿などを精査し、事態の全容解明を目指している。

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まず、いじめ調査であるが、これは教育委員会ではなく被害者の父の要請との情報がある。

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http://www.tokuteishimasuta.com/archives/6389173.html

155: ジャングルキャット(チベット自治区):2012/07/11(水) 19:52:13.85 ID:zIRdqxi80

一回目のアンケート(父親がやってくれと頼んだ)→自殺の練習が判明するも教育委員会が隠蔽
二回目のアンケート(父親が再度やってくれと頼んだ)→葬式ごっこが判明するも教育委員会が隠蔽
気持ちの収まらない父親が警察へ行く→三度被害届の受理を拒否される
大津市を相手に告訴する

情報公開でアンケート結果をゲット

マスコミがとりあげる

ニュースを見た一般市民と鬼女がけしからんと市、学校、警察に電話・メール

市長が謝罪、警察が専従チームを作る

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事実とすれば、いじめ調査の必要性を最初から認識していないか、いじめ調査なしに事態を沈静化させようと意図したのであろう。

次に、いじめ調査実施機関として、第三者委員会設置の選択肢があることを機関にて実施できるという通達が文部科学省から出されているそうだが、その事実を知らせず、内部だけでいじめ調査を行ったとの報道がある。

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http://mainichi.jp/select/news/20120710k0000m040127000c.html

大津いじめ自殺:調査委設置、遺族に打診せず 市教委
毎日新聞 2012年07月10日 02時36分

 大津市で昨年10月、市立中学2年の男子生徒(当時13歳)が自殺した問題で、市教委が原因調査のために第三者委員会を設置する選択肢を男子生徒の遺族に伝えず、内部だけの調査で打ち切っていたことが分かった。文部科学省は、生徒の自殺があった場合に第三者委を早期に設置できるとの通知を出しており、「市教委の対応は指針に反している可能性が高い」としている。

 通知は、文科省が設けた外部有識者会議の1年間の議論を経て昨年6月に出された。自殺があった場合、全教員や在校生から迅速な聞き取り調査を実施。原因が学校に関わる可能性がある場合と、遺族から更なる調査の要望がある場合は、「より詳しい調査」が必要としている。

 その上で、事実の分析評価などに高度な専門性が必要な場合や、遺族が学校や教育委員会が主体となる調査を望まない場合は、「中立的な立場の専門家を加えた調査委員会を早期に設置すること」を求めた。また「遺族の要望・意見を十分に聴取し、できる限りの配慮と説明を行う必要がある」としている。

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第三者委員会の設置をあえてしなかったのは、加害者や学校側にとって不都合な事実を隠蔽したい動機が背景にあるのだろう。

また、教育委員会、学校側がいじめ調査にあたって被害者家族にとった行動は、この通知文書(児童生徒の自殺が起きたときの背景調査の在り方について(通知)23文科初第329号平成23年6月1日)の趣旨に反している可能性が非常に高い。

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http://www.mext.go.jp/a_menu/koutou/shinkou/07021403/010/1318820.htm


児童生徒の自殺が起きたときの背景調査の在り方について(通知)
23文科初第329号
平成23年6月1日

各都道府県教育委員会教育長
各指定都市教育委員会教育長
各都道府県知事
附属学校を置く各国立大学法人学長殿
小中高等学校を設置する学校設置会社を所轄する構造改革特別区域法第12条第1項の認定を受けた各地方公共団体の長

文部科学省初等中等教育局長
山中伸一

(印影印刷)

 児童生徒の自殺防止については、これまでも「児童生徒の自殺防止に向けた取組の充実について」平成19年6月26日付け初児生第13号初等中等教育局児童生徒課長通知)において、平成19年3月に「児童生徒の自殺予防に向けた取組に関する検討会」にて取りまとめられた「子どもの自殺予防のための取組に向けて(第1次報告)」を踏まえ、その取組の充実をお願いしたところです。また、第1次報告を踏まえ、平成21年3月には「教師が知っておきたい子どもの自殺予防」を、平成22年3月には「子どもの自殺が起きたときの緊急対応の手引き」(別添1)を作成し、各教育委員会及び学校に配付してきました。
 平成22年度は、児童生徒の自殺が起きたときの背景調査の在り方の検討や、米国における子どもに対する自殺予防教育の現況について調査を行う「児童生徒の自殺予防に関する調査研究協力者会議」(別紙1)を開催し、去る3月に「平成22年度児童生徒の自殺予防に関する調査研究協力者会議審議のまとめ」(別添2)が取りまとめられましたので、送付します。
 貴職におかれては、万が一児童生徒の自殺又は自殺が疑われる死亡事案が起きたときに、死亡した児童生徒が置かれていた状況について行われる背景調査の在り方に関して、本報告書の内容及び下記を踏まえ、域内の学校又は教育委員会等において適切に背景調査がなされるよう御指導いただくとともに、都道府県・指定都市教育委員会教育長にあっては所管の学校及び域内の市区町村教育委員会に対して、都道府県知事及び構造改革特別区域法第12条第1項の認定を受けた各地方公共団体の長にあっては所轄の学校法人及び学校設置会社に対して、国立大学法人学長にあっては設置する附属学校に対して周知を図るようお願いします。



1 基本的な考え方
(1)背景調査は、その後の自殺防止に資する観点から、万が一児童生徒の自殺又は自殺が疑われる死亡事案(以下「自殺等事案」という。)が起きたときに、学校又は教育委員会が主体的に行う必要があること。その際、当該死亡した児童生徒(以下「当該児童生徒」という。)が自殺に至るまでに起きた事実について調査するのみならず、できる限り、それらの事実の影響についての分析評価を行い、自殺防止のための課題について検討することが重要であること。
(2)自殺の要因は一つではなく、その多くは複数の要因からなる複雑な現象であることから、学校及び教育委員会は、背景調査において、当該児童生徒が置かれていた状況として、学校における出来事などの学校に関わる背景が主たる調査の対象となるほか、病気などの個人的な背景や家庭に関わる背景についても対象となり得ることを認識する必要があること。
(3)学校、教育委員会又は学校若しくは教育委員会が設置する2(4)の調査委員会(以下「調査の実施主体」という。)は、背景調査に当たり、遺族が、当該児童生徒を最も身近に知り、また、背景調査について切実な心情を持つことを認識し、その要望・意見を十分に聴取するとともに、できる限りの配慮と説明を行う必要があること。また、在校生及びその保護者に対しても、調査の実施主体ができる限りの配慮と説明を行うことが重要であること。
(4)学校及び教育委員会は、調査委員会を設置して背景調査が行われる場合、調査委員会に積極的に協力することが重要であること。
(5)学校及び教育委員会は、児童生徒の自殺の防止に努めるのみならず、万が一自殺等事案が起きたときに備えて、平素から、事後の緊急の対応や背景調査を適切に行うことができるよう取り組む必要があること。

2 背景調査を行う際の留意事項
(1)万が一自殺等事案が起きたときは、学校又は教育委員会は、速やかに遺族と連絡を取り、できる限り遺族の要望・意見を聴取するとともに、その後の学校の対応方針等について説明をすることが重要であること。また、当該児童生徒が置かれていた状況について、できる限り全ての教員から迅速に聴き取り調査を行うとともに、当該児童生徒と関わりの深い在校生からも迅速に、かつ、慎重に聴き取り調査を行う必要があること。なお、在校生からの聴き取り調査については、遺族の要望や心情、当該在校生の心情、聴き取り調査について他の在校生等に知られないようにする必要性等に配慮し、場所、方法等を工夫し、必要に応じ後日の実施とすることも検討することが重要であること。
(2)学校又は教育委員会は、2(1)の全ての教員や関わりの深い在校生からの迅速な聴き取り調査(以下「初期調査」という。)の実施後、できるだけ速やかに、その経過について、遺族に対して説明する必要があること。なお、その際、予断のない説明に努める必要があること。

(3)学校又は教育委員会は、遺族に初期調査の経過を説明した後、次の場合は、より詳しい調査の実施について遺族と協議を行う必要があること。
 ア 当該児童生徒が置かれていた状況として、学校における出来事などの学校に関わる背景がある可能性がある場合
 イ 遺族から更なる調査の要望がある場合
 ウ その他、更なる調査が必要と考えられる場合

 アの場合、学校又は教育委員会は、在校生へのアンケート調査や一斉聴き取り調査を含む詳しい調査(以下「詳しい調査」という。)の実施を遺族に対して主体的に提案することが重要であること。
(4)詳しい調査を行うに当たり、事実の分析評価等に高度な専門性を要する場合や、遺族が学校又は教育委員会が主体となる調査を望まない場合等においては、具体的に調査を計画・実施する主体として、中立的な立場の医師や弁護士等の専門家を加えた調査委員会を早期に設置することが重要であること。なお、学校又は教育委員会が主体となる調査を行う場合においても、適切に専門家の助言や指摘を受けることが望ましいこと。
(5)詳しい調査を行うに当たり、調査の実施主体は、遺族に対して、調査の目的・目標、調査委員会設置の場合はその構成等、調査の概ねの期間や方法、入手した資料の取扱い、遺族に対する情報提供の在り方や調査結果の公表に関する方針など、調査の計画について説明し、できる限り、遺族と合意しておくことが重要であること。また、在校生及びその保護者に対しても、調査の計画について説明し、できる限り、その了解と協力を得つつ調査を行うことが重要であること。なお、詳しい調査の過程において、必要に応じて随時、遺族に対して、調査の状況について説明することが重要であること。
(6)背景調査においては、自殺等事案が起きた後の時間の経過等に伴う制約のもとで、できる限り、偏りのない資料や情報を多く収集し、それらの信頼性の吟味を含めて、客観的に、また、特定の資料や情報にのみ依拠することなく総合的に分析評価を行うよう努める必要があること。したがって、調査で入手した個々の資料や情報は慎重に取り扱い、調査の実施主体からの外部への安易な提供や公表は避けるべきであるとともに、外部に提供又は公表する方針がある場合は、調査の実施に先立ち、調査対象となる在校生やその保護者に説明し、できる限り了解を得ることが重要であること。
(7)上記のほか、背景調査における資料や情報の収集、調査結果の外部に対する説明や公表等に当たり、調査の実施主体は、当該児童生徒、遺族、在校生及びその保護者など関係者のプライバシーや心情にできる限り配慮するよう努める必要があること。ただし、資料や情報の収集、調査結果の適切な説明等に支障が生じないよう努める必要があること。

3 学校及び教育委員会における平素の取組に関する留意事項
(1)学校及び市区町村教育委員会は、万が一自殺等事案が起きたときに備え、本報告書や別添1を参考としつつ、これらの資料を活用して研修を行うなど、平素から、背景調査を適切に行うことができるよう取り組む必要があること。
(2)都道府県教育委員会は、自殺予防に関する普及・啓発など自殺予防対策を推進するとともに、背景調査に関し、担当者を設けるなど体制整備及び専門性の向上に関する取組、調査委員会の委員の候補となる人材に関するリストの作成、本報告書の内容を踏まえた各都道府県ごとの背景調査の具体的な手順の検討、域内の学校関係者又は教育委員会関係者に対する研修の実施など、児童生徒の自殺等事案が起きたときに域内の学校又は教育委員会を適切に支援することができるよう不断の取組を着実に推進する必要があること。

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続いて、2回のいじめ調査について、自殺練習、葬式ゴッコなど、刑事事件の可能性あるもっとも肝心な重大情報について追加調査がなされず、放置され、非公表(隠蔽)としていたことが、報道によって確認されている。
この段階で知り得た、自殺練習、葬式ゴッコの情報を警察当局に情報提供(通報)しないことは、犯人隠匿、証拠隠滅を疑われても仕方あるまい。
追加調査せず、放置し、非公表としたことは、明らかに加害者に配慮した結果なのであろう。

情報では、皇子山中学校側にて、意図的な見落としがあったことが指摘されている。

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http://blog.livedoor.jp/nico3q3q/archives/67597858.html
67: マンチカン(チベット自治区):2012/07/11(水) 14:16:34.45 ID:TWlGoRW60

>>64
教育委員会のおっさん、会見で見落としたとかぬかしてなかった?

78: ターキッシュアンゴラ(dion軍):2012/07/11(水) 14:20:29.44 ID:uscbj+KN0

>>67
そこなんだけど、アイツら主語を言わないから学校なのか教育委員会なのかごちゃごちゃになってるんだよな
中日新聞の報道によれば見落としは学校で、学校の報告を鵜呑みにした教育委員会って書き方だった

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警察の家宅捜索が2箇所となったのは、いじめ調査に係わる重要情報を隠蔽したのが教育委員会か皇子山中学校か特定したかったのであろう。

一方、2回の調査後の昨年の議会答弁の時点で、調査打ち切りを表明している。

教育委員会が3週間で調査を打ち切った理由は、海外視察だとする情報がある。

・教育委員会が3週間で調査打ち切った理由 教育長がオーストラリアのモスマン市へ視察旅行
http://kanchigai.blog.shinobi.jp/Entry/3013/

本来なら、視察中止すべきはずだ。意図的な怠慢と言えるだろう。

ちなみに、大津市議会では、いじめ調査実施直後の段階では、教育長はそれなりの議会答弁を行っている。

http://n-seikei.jp/2012/07/post-9847.html

http://www.fujiitetsuya.jp/blog/2012/07/%e4%b8%ad%e5%ad%a6%e7%94%9f%e3%81%ae%e8%87%aa%e6%ae%ba%e3%81%ae%e4%bb%b6%e3%80%82/

実に、饒舌な答弁(今となっては狡猾な答弁)だと思う。

その後、その隠蔽を徹底するため、情報公開にていじめ調査結果を取得しようとした被害者の父に対し、ちゃっかりと情報漏洩しない旨の誓約書を書かせ口止めしていた。

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http://news.tbs.co.jp/newseye/tbs_newseye5077897.html

いじめアンケート結果、誓約書で口止め
 滋賀県大津市で、いじめを受けていた中学2年の男子生徒が自殺した問題で、警察が本格的な捜査に乗り出すことがわかりました。また、学校側が実施したアンケートの結果について、学校側が、自殺した生徒の父親に口外しないよう誓約書を書かせていたことも新たにわかりました。

 これは去年10月、学校が全校生徒を対象に行ったアンケートの結果を、自殺した男子生徒の父親に渡す条件として署名を求めた「誓約書」です。「部外秘」とするよう記されています。JNNの取材に対し父親は、「やむなくサインしたものの、真相の解明が遅れる原因となった」と話しています。

――――――――――――――――――――――――

その後、
議会答弁での調査打ち切りを受けて、民事訴訟では中途半端な調査状況で問題がなかったように装い、文部科学省に対しては、事件後、1年近く経過するのに、いじめ調査報告書を提出しておらず口頭で説明したという情報がある。

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http://www.asahi.com/kansai/news/OSK201207100067.html

..市教委、文科省にいじめの報告せず 大津・中2自殺2012年7月10日

 大津市で昨年10月、市立中学2年の男子生徒(当時13)が自殺した問題で、市教委が、いじめに関する正式な報告書を作成せず、県教委を通じて文部科学省に提出していなかったことがわかった。市教委は「怠慢と言われれば、その通りだ」と不備を認めている。

 文科省によると、学校の生徒に自殺などの重大な事案が起きた場合、いじめとの因果関係がはっきりしない段階でも報告書の提出が必要とされる。同省児童生徒課は「大津市から自殺に関する報告はない。背景がわからず、データを提供できなかったのかもしれないが、報告が必要だった可能性がある。再調査には指導、助言していく」という。

 市教委学校教育課の担当者は、取材に対し「生徒の自殺後、県教委には口頭や書類で説明してきた。自殺の背景を隠す意図はなく、どう報告しようかと想定しているうちに時間がたった。怠慢と言われればその通りだ」と説明。県教委学校教育課は、書面による報告がなかったため、文科省に口頭で報告したという。今後、市教委に正式な報告書の提出を求めるかどうか検討したいとしている。

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そして、市長が遺族と和解の方針を表明した時点においても、市長と教育庁の認識に食い違いがあるようだ。

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http://kyoto-np.co.jp/top/article/20120711000076

自殺との因果関係判断できぬ 大津市教育長主張変えず

 大津市で昨年10月、中学2年の男子生徒=当時(13)=が飛び降り自殺し、いじめとの関連が指摘されている問題で、越直美市長が因果関係はあるとして訴訟での和解の意向を示したことに対し、澤村憲次教育長は11日、「いじめと自殺との因果関係は判断できない」と述べ、従来の市教委の主張が変わっていないことを強調した。市と市教委の認識のずれが、あらためて浮き彫りになった。

■市長との認識のずれ浮き彫りに

 越市長の意向について、澤村教育長は「(和解の意向は)直接聞いていない」とし、「市長がそう判断したと受け止めるしかない」と繰り返した。因果関係が判断できない理由は「他にもいろんな要素が考えられる」としたが、具体的な内容は明かさなかった。

 越市長が10日夜、一連の調査で、教諭らに聞き取りした議事録を作成していなかったことを指摘した点については、「録音などが必要という認識はなかった」と釈明。調査の不備を謝罪した上で、「有識者による外部委員会の調査結果を待ちたい」と話した。

 滋賀県警の捜査には協力する方針で、「子どもに混乱が起こらないよう配慮がほしい」と要望した。

■父親「真意見極める」、市長和解方針に

 大津市の越直美市長がいじめと自殺との因果関係を認め、訴訟での和解の意向を示したことについて、男子生徒の父親(47)は11日、「和解の内容も提示されていない時点では何とも言えない。こちらの要望をどれくらい受け入れてくれるかなど真意を見極めたい」と話した。

 訴訟で市側が「いじめが自殺の原因とは断定できない」と主張し、市の過失責任や因果関係について争う方針を一転させたことには「怒りしかない。市教委と市長で言っていることが違う。市として本当に足並みがそろっているのか」と不信感をあらわにした。

 また市教委が2回目のアンケート内容の一部を見落としていたことに対しては「一人の命がなくなった重みを感じていなかったのではないか」と憤った。

 9日にも市教委にアンケート結果の開示を求めたが、応じなかったという。

――――――――――――――――――――――――

そして、ダメ押しとなるが
12日の記事では、資料はスーッと見ただけで見落としがあったと教育長が釈明したそうだ。
明らかに意図的な怠慢だったと言うべきだろう。

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http://www.j-cast.com/tv/2012/07/12139096.html?p=all

大津市教育長まるで他人事!「自殺はいじめ以外にも要因。資料スーと見た程度」
2012/7/12 15:49

滋賀県大津市の中学2年の男子生徒の自殺をめぐるいじめ問題にようやく県警の捜査が入った。生徒の事件で中学校に警察の捜査が入ることはあまりないが遅すぎた。岸本哲也リポーターが大津市長と市の教育長を直撃した。

「全部見れば見れたけど、私は(自殺練習は)確認しておりません]]
越直美市長(36)は北海道大学法学部卒業で、ハーバード・ロースクールを出た才媛だ。今年(2012年)1月、女性最年少の市長として当選した。その越が涙を流しこう語った。

混乱させる状態になったことについて、いまいる子どもたちに対し大変申し訳ないと思っています。私は教育委員会の2回の調査は今となっては不十分でずさんなものだったと思っていて、隠蔽しようとする体質があるのか、まったく不注意なのか、私自身、信用できないと思っています。いじめと自殺の因果関係はあったという前提でこれからしっかり調査をしていきます」

学校側は全校生徒に対し行った2回目のアンケート調査を隠していただけでなく、自殺した生徒の遺族にアンケート結果を提示する際も、マスコミに口外しないという確約書を交わしていた。2回目のアンケート結果の報告書は市教委に提出されていたが、沢村憲次市教育長はのらりくらりでこう答えた。

A4の資料で3〜4枚あったのをスーと順を追って見た程度だった。新しい事実は発見できませんという報告だったので、うちとしてはその通りと受け止めた。全部見れば見れたはずだったが、私は確認しておりません。見落としていました

いじめがあった事実を認識しながら、沢村は依然として自殺との因果関係については、私どもは分からない、判断できないという。さらに、いじめがすべてではない。別の要因もあったはずだと、自殺の原因が他にもあったという。ならばなぜその要因を言わないのか。

元国立市教育長「都合の悪いことは見ない。責任感が全く欠けている
教育評論家の石井昌浩・元国立市教育長が出演し沢村を批判した。[[子どもが一人亡くなっているのに、もうじき夏休みに入る。滋賀県警は8月中には立件できるかどうか判断するという。市側も9月の新学期までに、5人の教育長を含む教育委員と校長をはじめとした学校側幹部を一新し、出直す体制を固める必要がある。

越市長はよほど泣き虫なのか、最初の会見でも泣いていた。市長に就任し半年ほどでは荷の重い試練かもしれないが、泣いている場合ではない。泣いているのは自殺した生徒だ。

――――――――――――――――――――――――

これらの問題対応12項目について、一つずつ話を整理してみると

@いじめ調査をそもそもしたくなかった?
Aいじめ調査を第三者委員会ではなく内部調査で済ませた
B教育委員会、学校側がいじめ調査にあたって被害者家族にとった行動は、この通知文書(児童生徒の自殺が起きたときの背景調査の在り方について(通知)23文科初第329号平成23年6月1日)の趣旨に反している可能性が非常に高い。
Cいじめ調査から得られた刑事事件情報を警察に通報しない
D2回の調査報告から得られた、刑事事件情報に関する追加調査をせず、放置し、非公表とした
E調査打ち切りの理由は海外視察?
F中途半端な調査状況で議会答弁にて調査打ち切りを表明
Gいじめ調査報告書を入手しようとする父親には口外させない様、口止めのための誓約書を書かせた
H中途半端な調査状況で、民事訴訟では調査に問題はなかったように装った
I事件後1年近く経過するのに、文部科学省には、調査報告書が提出されていない
J和解表明した市長と教育長の間の認識のズレ
K教育長が学校作成の報告書の見落としがあったことを記者会見にて説明

つまり、大津いじめ問題については、大津教育委員会そして皇子山中学の連携によって狡猾にかつ連続的に仕組まれ、重大事実の隠蔽が成功寸前にあったのだ。

こうして一連の経過を分析してみると、教育委員会および学校が行った@〜Kの個々の判断がほとんど意図的、恣意的なものであり、加害者側に配慮されていることがわかる。

また、そうさせたのは、加害者家族の圧力によるものではないかという疑いがあるようだ。

そこで、

今後の捜査(調査)の焦点は、
加害者の犯罪行為の解明がなされているとは思うが、
それ以外に
加害者家族、皇子山中学校、大津教育委員会間の連携によって、
一連の意図的な怠慢、隠蔽、不誠実な対応、黙認等が、誰によって仕組まれ実行されたかを解明することが
重要と考える。

そのために、私はあえて公開の場での喚問を提案する。

具体的には、

・国会での証人喚問
・市議会での喚問
・保護者側主催の保護者会での喚問

を検討すべきだろう。

対象者は、当時の首長以下関係者全員を想定している。質問事項は@〜Kなどの個別事項に細分化し一連の経緯について仔細に設定すべきだろう。

その際、彼らに自由に語らせる必要はない。

彼らが、仮に訴追されなかったとしても社会的立場として、@〜Kの一連の問題対応に、

意図的な怠慢
意図的な隠蔽
不誠実な対応
意図的な黙認
がなく
加害者側の立場一辺倒でなかったこと
加害者側からの要請がなかったこと
について説明させ、立証させる義務を課すべきなのだ。

仮に、彼らが刑事訴追されなかったとしてもその説明内容を勘案して、処分の最終決定を下すべきなのだ。


なお、
皇子山中学では、朝鮮学校並?のハングル教育が、関係者の独断?にて行われていることを自民党片山さつき議員が指摘している。

http://satsuki-katayama.livedoor.biz/archives/7258699.html

こちらは、国会の場にて審議され、大津教育委員会に対し、カリキュラム、意思決定のあり方について、文部科学省から通達、指示等が出されることを要望する。

なお、被害届が3回も受理されなかったのは、自民党義家弘介議員の情報によれば、大津教育委員会と皇子山中学がグルになって隠蔽したとの指摘がある。

――――――――――――――――――――――――

http://yoshiie-hiroyuki.com/diary/Diary.php

警察庁、法務省とも話をしたが、警察が被害届を受理しなかった理由は、やはり学校や教育委員会側が事実を明らかにしてこなかったことが原因だという見解であった。
しかし、情報公開により、生徒達へのアンケート結果が明らかになった今、強制捜査で動き出すだろう。
今回の事件は、今、明らかになっている事象が事実なら、イジメなどではない。
明らかな犯罪である。
そして、それを学校及び教育委員会が放置し、隠蔽したという事案なのだ。

――――――――――――――――――――――――

最後に、少し遅かった感はあるが、滋賀県警捜査チームの頑張りに私は期待したい。



補足

本原稿は、文部科学省内にて使用される場合に限り、著作権を放棄します。

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ビジネス文書の文例を探すならこのページ。書店には多くのビジネス文書例文集がありますが、今やそれらは不要ではないかと思います。なぜなら、ネット上には無料で利用できる豊富な文例集があるからです。ここではそれらの中から、「文例が豊富であるサイト」「Wordファイルでダウンロードできるサイト」「対話方式で文書を自動作成できるサイト」の代表サイトを以下に用意しました。大抵のビジネス文書例は、これらのサイトを利用することで十分対応可能です。ただし、実際のビジネスシーンでは、文例集が役に立.. ...続きを見る
文書と文章の便利ページ
2012/07/14 11:23
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