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zoom RSS 違法ダウンロード厳罰化著作法改正を速攻で成立させた各党国会議員!これだけある法律の不備を放置するな!

<<   作成日時 : 2012/06/20 20:35   >>

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本日6月20日午後、参議院本会議にて、著作権法の一部を改正する法律が、付帯決議付きで可決・成立した。採決結果は、投票総数233、賛成221、反対12。

 今回の改正では、内閣が提出していた改正案(政府案)に対し、衆議院の修正決議により、違法ダウンロード行為に対する罰則が加えられたそうだ。

詳細、以下サイトにて確認いただきたい。

http://internet.watch.impress.co.jp/docs/news/20120620_541251.html


今回の改正案については付帯決議あるそうだが、付帯決議に係わる法律上の条文の整理等について事前開示せず、衆議院、参議院にて速攻で可決、成立させるやり方は民主主義を冒涜し、有権者を馬鹿にしているとしか言いようがない。

今回の件は、政党間の取引(公明党からの申し出)により、各党間で密室談合が行われ速攻成立させたことが噂されているが、こんなふざけた行為をするために各党国対委員長がいるなら、談合関係議員について全員給与50%カットさせるべきだ。

なお、
著作権法よりも先に、本来立法措置をとるべき法案がこれだけあるということで、拙ブログの過去の原稿を振り返りながらその概要をリストアップさせていただく。

各党国対関係者、特に自民党国対関係者には、しっかり読め!と言っておこう。


―――――――――――――――――――――――

・法案1 脱税首相の起訴

脱税した首相が捜査も起訴もされない
→巨額脱税した首相に刑事罰適用ないのに一般市民の脱税者だけ刑事罰なのは不平等であるので再捜査すべき


・法案2 外国人献金者の刑事罰適用

外国人献金を受けた議員および外国人献金者について捜査も起訴もされない
→外国人献金は、本名・通名問わず刑事罰とすることを徹底すべきである。政治資金規正法をさらに厳格な内容で改正すべき


・法案3 生活保護不正受給者の刑事捜査の徹底

生活保護不正受給については、警察当局での対応はケースバイケースとなっている
0→不正受給に係わる刑事罰の適用要件を明確に示すべきである。当局は、生活保護財テク芸人について、刑事捜査すべき


・法案4 マスコミの偏向捏造報道を処罰する法案

マスコミの偏向捏造報道を動画で拡散しようとした人が著作権法で即刑事罰適用となる
やっじる死マスコミの偏向捏造が悪いのか、動画で拡散しようとした人が悪いのか、動画投稿の最初の原因をつくったマスコミについて刑事罰を課す法律の法制化


・法案5 スパイ防止法

中共、北朝鮮、韓国のスパイ議員、スパイ記者、その他工作員が野放し
→スパイ防止法の法制化


・法案6 中国政府による領事館建設用および水源地周辺の土地の買収行為に規制がない
→中国政府による広大な土地購入およびおよび中国企業による水源地周辺の土地買い占めを国防上禁止する法律の法制化


・法案7 韓国政府の慰安婦保証活動を支援する国内団体に対する規制がない
→外国人および外国政府支援の政治活動を禁止する法律の法制化


・法案8 宗教法人法に調査権限がない
→文化庁に調査権限を付与し、宗教を隠れ蓑に反日活動する政治団体に対し調査し、必要な処置をとる法律の法制化


・法案9 現在の公職選挙法では議員名が本名か通名か、帰化の有無が確認できない
→公職選挙法を改正し、候補者名に通名使用を禁止、候補者名を本名に統一し、帰化者は帰化時期を明治する法律の法制化


・法案10 外国人の選挙支援活動に関する歯止め、禁止規定がない
→選挙の手伝いを含めて外国人が選挙活動に係わることを禁止する趣旨で公職選挙法を改正

・法案11 公用地の違法政治看板が野放し
→違法政治看板について所有権を認めず罰則規定をもうけるべきである。


・法案12 尖閣領土に関して中共政府有利なコメントを出した中国大使に対する処罰規定がない
→外務公務員法を改正し、外交官の問題発言等に対する処罰規定を追加


・法案13

原発重大事故発生時、原子力安全委員会委員、原子力安全保安員職員が」が事故現場に行こうとしない
→原発重大事故発生時、原子力安全委員と原子力安全保安員に現場常駐および現場確認を義務づける法案を追加


・法案14

政治資金規正法、公職選挙法違反で、議員もしくは、秘書が逮捕された場合、自動的に議員給与支給停止させる法律の法制化


――――――――――――――――――――――――――――

とりあえず、これだけ法の不備があるということだ。

なお、私は、J-NSCの集会に参加して確認していることであるが、参加者の大半は20〜40歳代でスマートフォンを使いこなし動画したり、Ipodを常用する世代である。

左翼独裁政権下で、これらの法案がない状態で、仮に付帯決議あったとしても愛国者のJ-NSC参加の彼らだけが別件で捜査され、ついでに違法ダウンロード状態であることを捜査当局が確認した場合、最初に逮捕された事案が書類送検相当の事案だったとしても著作権法にて刑事罰をくらい、結果的に売国奴が野放しの状態で、愛国議員支持者から逮捕されるという本末転倒の事態が続発することが予想される。

私は、付帯決議内容を信用しない。
法律は基本法、施行令、施行規則、省令等によって、運用されることを知っているからだ。

さて、この改正に関連して、著作権法改正をブログにて主張している愛国議員ブログに、この世代からの意見投稿が相次いでいる。

だから、
今回の件をきっかけに、議員会館にある国会議員事務所に電話する有権者がどんどん増えるだろうし、密室談合に係わった各党役員の議員の秘書さんが、電話にてヘトヘトになるまで対応させられる機会が増えるような気がする。

私個人については、J-NSCの会合にて谷垣総裁に直接詰問するかもしれない。
それぐらい、怒っているということを谷垣総裁および自民党役員関係者は理解すべきなのだ。

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