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zoom RSS 国会同意人事に際して日銀総裁・副総裁・審議委員候補者に対し論文提出とプレゼンを義務づけるべきだ

<<   作成日時 : 2012/05/01 19:12   >>

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日銀総裁・副総裁・審議委員人事は国会同意を必要とする人事案件である。

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http://www.boj.or.jp/announcements/education/oshiete/outline/01302006.htm/

審議委員は、経済又は金融に関して高い識見を有する者等の中から、両議院の同意を得て、内閣が任命することとされており(任期5年)、日本銀行の常勤の役員として、総裁、副総裁(2名)とともに政策委員会を構成しています。政策委員会には、原則月2回開催され、金融政策について審議、決定を行う「金融政策決定会合」と、原則週2回定例的に開催され、金融政策以外の重要事項を審議する「通常会合」があり、両会合を合わせると平日はほぼ2日に1回の割合で、金融政策や日本銀行の業務運営等についての審議、決定を行っていることになります。

審議委員は、また、講演や記者会見等を頻繁に行い、経済の現状にかかる委員自身の認識や金融政策についての考え方等を明らかにするよう努めています。

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日銀総裁、日銀副総裁、日銀審議委員の無能、無策ぶりは知れ渡った感がある。

たとえ国会同意人事であったとしても我々有権者が、これら国会同意人事に際して、総裁、副総裁、審議委員が何を指向しどういう政策を推進しようとしているのかがわからない状態で、金融政策の中枢をまかせるわけにはいかないのである。

そこで、私は提案する。

日銀総裁・副総裁・審議委員候補者の国会同意人事に際して、

・現在の経済状態をどう見ているのか?
・現在の経済状態における日銀がとるべき役割は何か?
・どういう金融政策を指向しようとしているのか?
・過去20年間の日銀の政策に誤りはなかったのか?
・日銀が改善すべき事項

など、数項目のテーマで10頁程度のレポート提出とプレゼンテーションを義務づけ、その内容如何によって、国会として同意するかどうかを決定するのである。

これだけ日本経済に迷惑をかけているのに、
持論ばかり展開し、
市場との対話をなおざりにし
日本経済の再生に関して無策、無能、無関心で有り続けてきた日銀総裁、副総裁、審議委員の素性を知らず、過去の言動やレポートなどから、素性を判断するのは手間がかかる。

だから、指定したテーマでレポートを書かせ、プレゼンテーションを義務づけるのである。

もちろん、反日でない証として、過去3代に渡る、戸籍謄本の提出と公開を義務づけて当然かもしれないのだ。

なお、日銀以外に、NHK経営委員や原子力委員会、原子力安全委員会なども国会同意人事対象である。

NHKの偏向捏造報道にダンマリしている経営委員、東電福島原発事故の際に雲隠れした原子力安全委員長などについては、国会同意人事に先立って論文提出とプレゼンテーションを義務づけて当然であろう。

もちろん、NHK経営委員候補者にはNHKの偏向捏造報道をどう指導し処分する方針なのか説明させ、原子力安全委員長候補者については原発重大事故の際に事故現場に常駐することを確約させるべきだろう。

――――――――――――――――――――――――
http://ja.wikipedia.org/wiki/%E5%9B%BD%E4%BC%9A%E5%90%8C%E6%84%8F%E4%BA%BA%E4%BA%8B

機関 官職等 任期 任命権者 根拠法
会計検査院 会計検査院 検査官 7年 内閣 会計検査院法
会計検査院情報公開・個人情報保護審査会 委員(執) 3年 会計検査院長
人事院 人事院 人事官 4年 内閣 国家公務員法
国家公務員倫理審査会 会長及び委員のうち
人事官以外の者(執) 4年 内閣 国家公務員倫理法
内閣府本府の
重要政策に関する会議 総合科学技術会議 委員のうち
学識経験者枠の者のみ 2年 内閣総理大臣 内閣府設置法
内閣府本府の
審議会等 食品安全委員会 委員(執) 3年 内閣総理大臣 食品安全基本法
原子力委員会 委員長及び委員(執) 3年 内閣総理大臣 原子力委員会及び原子力安全委員会設置法
原子力安全委員会 委員(執) 3年 内閣総理大臣
衆議院議員選挙区画定審議会 委員 5年 内閣総理大臣 衆議院議員選挙区画定審議会設置法
国会等移転審議会 委員 2年 内閣総理大臣 国会等の移転に関する法律
情報公開・個人情報保護審査会 委員(執) 3年 内閣総理大臣 情報公開・個人情報保護審査会設置法
地方分権改革推進委員会 委員 3年 内閣総理大臣 地方分権改革推進法
再就職等監視委員会 委員長及び委員(執) 3年 内閣総理大臣 国家公務員法
内閣府の外局 公正取引委員会 委員長及び委員 5年 内閣総理大臣 私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律
国家公安委員会 委員のみ 5年 内閣総理大臣 警察法
金融庁の審議会等 証券取引等監視委員会 委員長及び委員(執) 3年 内閣総理大臣 金融庁設置法
公認会計士・監査審査会 会長及び委員(執) 2年 内閣総理大臣 公認会計士法
国家行政組織法第3条
第2項に基づく外局たる
委員会 公害等調整委員会 委員長及び委員 5年 内閣総理大臣 公害等調整委員会設置法
公安審査委員会 委員長及び委員 4年 内閣総理大臣 公安審査委員会設置法
中央労働委員会 公益委員のみ(執) 2年 内閣総理大臣 労働組合法
運輸安全委員会 委員長及び委員(執) 3年 国土交通大臣 運輸安全委員会設置法
国家行政組織法第8条
に基づく審議会等 地方財政審議会 委員 3年 総務大臣 総務省設置法
国地方係争処理委員会 委員(執) 3年 総務大臣 地方自治法
電気通信事業紛争処理委員会 委員(執) 3年 総務大臣 電気通信事業法
電波監理審議会 委員 3年 総務大臣 電波法
中央更生保護審査会 委員長及び委員 3年 法務大臣 更生保護法
宇宙開発委員会 委員長及び委員 3年 文部科学大臣 文部科学省設置法
社会保険審査会 委員長及び委員 3年 厚生労働大臣 社会保険審査官及び社会保険審査会法
労働保険審査会 委員(執) 3年 厚生労働大臣 労働保険審査官及び労働保険審査会法
中央社会保険医療協議会 公益を代表する委員のみ 2年 厚生労働大臣 社会保険医療協議会法
運輸審議会 委員 3年 国土交通大臣 国土交通省設置法
土地鑑定委員会 委員 3年 国土交通大臣 地価公示法
公害健康被害補償不服審査会 委員(執) 3年 環境大臣 公害健康被害の補償等に関する法律
特殊法人等 日本銀行 総裁、副総裁及び政策委員会審議委員 5年 内閣 日本銀行法
日本放送協会経営委員会 委員(執) 3年 内閣総理大臣 放送法
預金保険機構 理事長、理事及び監事 2年 内閣総理大臣 預金保険法

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