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zoom RSS 今国会で超党派で成立させるべき「日銀法改正案」の概要

<<   作成日時 : 2012/04/12 07:00   >>

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去る4月10日の日銀金融政策決定会合での追加金融緩和の見送りにより、私は、日銀総裁および審議委員全員の解任を確信した。
 そして、直近4月3日に発表された3月マネタリベースの減少などによる円高の進行と株式市場の連日の暴落、ソニー・シャープなどの輸出企業の企業業績の大幅悪化などを考慮し、一刻の猶予も許されないと判断し、今国会にて、日銀白川総裁ならびにデフレ推進派の審議委員の解任を行う前提で日銀法改正の概要について以下に検討を行った。



まず、自民党の日銀法改正案の骨子の紹介。
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http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20120404-00000075-reut-bus_all


自民部会が日銀法改正案を協議、政府が物価目標定め指示

執行部がまとめた改正原案は、物価目標にその達成時期も明記。実現できなかった際は、政府が日銀に説明を求めることができるようにするとともに、衆参両院の同意があれば総裁ら執行部を解任する権限も持たせた。物価目標の達成を目的として、為替の売買を日銀が実施できるようにすることも示した。

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そして、みんなの党は、日銀法改正案を4月10日に参議院に提出した。
―――――――――――――――――――――――――
http://www.nikkei.com/news/latest/article/g=96958A9C93819481E3E2E2E3888DE3E2E2E6E0E2E3E08297EAE2E2E2

みんなの党、3度目の日銀法改正案提出
2012/4/10 19:26
 みんなの党は10日、政府によるインフレ目標の設定を定める日銀法改正案を参院に提出した。金融政策の目標に「雇用の安定」を明記し、内閣に日銀役員の解任権を与える。国債を買い入れる基金設置も盛り込んだ。同案の提出は3度目。渡辺喜美代表は記者団に、一段の金融緩和を唱える民主党のデフレ脱却議員連盟や自民党議員の一部との協調に期待を示した。

法案の概要は以下

http://www.your-party.jp/activity/gian/001267/

日本銀行法の一部を改正する法律案要綱

第一 通貨及び金融の調節の理念における雇用の安定の明記
日本銀行は、通貨及び金融の調節を行うに当たっては、物価の安定を図ることを通じて、雇用の安定を含む国民経済の健全な発展に資することをもって、その理念とするものとすること。 (第2条関係)

第二 物価の変動に係る目標及びこれに基づき政府との間で締結する協定
1 政府は、達成すべき物価の変動に係る目標を定め、これを日本銀行に指示するものとすること。 (第4条第2項関係)
2 日本銀行は、1の目標に基づき日本銀行の果たすべき機能及び責務等に関して定める協定を政府との間で締結するものとすること。
(第4条第3項関係)
3 日本銀行は、2の協定で定めるところにより、1の目標の達成状況及び2の協定の実施状況について、政府に対し説明をしなければならないものとすること。 (第4条第4項関係)
4 1の目標に基づき2の協定において定める事項は、政策委員会(以下「委員会」という。)の議決事項とするものとすること。
(第15 条第1項第1号関係)
第三 役員の解任
1 内閣又は財務大臣は、日本銀行の役員が職務上の義務に違反したときその他日本銀行の役員たるに適しないと認めるときは、委員会の意見を聴いて、当該役員を解任することができるものとすること。この場合において、総裁、副総裁又は審議委員を解任しようとするときは、内閣は、委員会の意見を聴いた後、両議院の同意を得なければならないものとすること。
2 第二の1の目標を達成することができなかった場合でも、日本銀行からその合理的な理由について説明があったときは、1の適用はないものとするこ
と。(第25 条関係)

第四 国会に対する協定の内容の報告及び物価の変動に係る目標の達成状況等の説明
1 日本銀行は、第二の2の協定を締結したときは、速やかに、その内容を財務大臣を経由して国会に報告しなければならないものとすること。
2 日本銀行は、第二の1の目標の達成状況及び第二の2の協定の実施状況について、国会に対し、財務大臣を経由して報告するとともに、説明をしなければならないものとすること。(第54 条第1項及び第2項関係)

第五 資産の買入れ等を行うための基金等
1 日本銀行は、当分の間、最近の経済及び金融の情勢等に鑑み、復興債(東日本大震災からの復興に必要な資金を確保するために発行される国債をいう。)を含む国債、社債その他の資産の買入れ等を行うための基金を設け、かつ、当該基金について、政府との間で当該基金の規模並びに当該基金により買入れ等を行う資産の種類及びその買入れ等の規模に関する協定を締結し、当該協定に従って当該基金の適切な活用を図るものとすること。
2 1の協定において定める事項は、委員会の議決事項とするものとすること。
3 1の基金により買入れ等を行った資産についての財産目録及び貸借対照表に計上する価額は、財務省令で定めるところにより算定した取得原価とすることができるものとすること。
(附則第1条の2関係)
第六 施行期日等
1 この法律は、公布の日から起算して1月を経過した日から施行するものとすること。 (改正法附則第1項関係)
2 その他所要の規定の整備を行うものとすること。

―――――――――――――――――――――――――

内容的には、無難にまとまっていると思う。
私としては、日銀が必死にならざるを得ないスパイスがあっていいと思っている。
みんなの党の案から判断するに、役立たずの日銀上層部に対する人事介入の随時実施と業務指導マニュアルのような内容だと言ってよいだろう。

つまり、実質的な日銀の格下げである。

また、民主党馬淵議員のツイッター情報によれば、日銀法改正を準備しているとのことである。

そこで、
自民党案をベースに日銀法改正案の骨子を作文すると次のようになる。

@物価や雇用、企業業績を含めた、総合的な視点から設定された金融経済目標に対する、金融当局として期限つきで執行と説明報告(定期、随時)を義務づける法律

A上記執行可能範囲と説明報告方法とその内容について具体的に定義、例示した法律

B金融経済政策について、日銀上層部が無関心、無策、無能と判断された場合、衆参両院の同意に基づき、日銀総裁、副総裁、審議委員等を随時解任するための法律

ただ、これだけでは、ぬるま湯につかってきた日銀という組織全体が必死になるとは到底思えないので、

追加で

C金融経済政策について、無関心、無策、無能と判断した日銀総裁、副総裁、審議委員等の給与等の大幅引き下げを義務づける法律

D全般的に給与水準が高いと言われる、日銀職員全体の給与、費用支出(交際費、会議費、出張旅費、消耗品等)、要員等の大幅削減を義務づける法律

などの日銀リストラ法案が必要と考える。

日銀白川総裁は、これまで国会対応などで持論に固執し過ぎた。
今続くデフレ不況は、日銀白川不況と揶揄されている。従って、国会や記者会見などで持論を展開することに対する歯止め措置も必要なのだ。

次の動画の中で、衆議院予算委員会での山本幸三議員と日銀総裁のやりとりを見ていて、
http://www.youtube.com/watch?v=sEskXW4ya8s
白川総裁の強弁がどうも気になるのである。

今後も同様のケースが発生しないとも限らないので、日銀上層部のいい加減な国会対応に対する懲戒処分措置要求も必要である。

E国会や政権与党対応など、金融経済政策全般に関する質問対応が不十分な場合、国会委員会レベルの決議により日銀上層部に対し懲戒処分要求することができる法律

従って、自民党案では@〜Bとなるが、
日銀上層部に対し、真摯に金融緩和政策に取り組むことを促すためにC〜Eを追加することを提案する次第である。

結論から言うと、日銀白川総裁については、デフレ脱却を求めてきた国民各階層の意見、指摘に耳をまったく傾けず、自説に固執し過ぎた点において、無関心、無策、無能のすべてが当てはまると考える。

そして、日銀法改正で解任対象となった日銀上層部に関連して、同時に国会で決議いただきたいことが一つある。それは、無関心、無策、無能な「日銀上層部に対する公職追放宣言」である。

これがあることで、審議委員は必死にならざるを得ないはずだ。

これらの動きに対し、安住大臣が、日銀法改正は必要ないとコメントしたようであるが、
http://www.bloomberg.co.jp/news/123-M2B3TS0D9L3501.html

これだけ、金融財政政策全般に愚鈍な対応を続けてきた大臣の発言なので、火消し発言でしかない。

最後に、
高橋洋一氏は、最近、日銀法改正案の国会審議の可能性を指摘している。
高橋洋一氏のコメントにより日銀法の当初の法改正に係わる問題を知り、私は、消費税法案よりも先に日銀法改正が喫緊の課題であることを確信した次第である。

――――――――――――――――――――――――

http://www.zakzak.co.jp/society/politics/news/20120410/plt1204100732005-n1.htm

日銀法改正案いよいよ国会審議の可能性!
2012.04.10
 自民党は4日午前の財務金融部会で、日銀法改正案原案を公表した。その原案は、政府が物価変動率目標を定めて日銀に指示し、物価変動が目標と著しく異なった場合には内閣に正副総裁の解任権を与えることなどを盛り込んだものだ。

 これが自民党の正式案になるかどうかは、今後の動き次第だが、原案が公表されたことは一歩前進である。

 これまで、みんなの党が日銀法改正案を国会に提出してきたが、審議されたことはない。自民党の原案はみんなの党の案とほとんど同じであるので、どちらの案にしても国会審議される可能性がでてきた。ようやく日本の国会も健全な方向になってきた。

 現行の日銀法は、戦時立法であった旧日銀法が全面改正され、1998年4月から施行されたものだ。90年代から各国の中央銀行制度が改正される中で、日銀法も改正されたのだが、独立性について、「手段」の独立性を持ち、「目標」の独立性を持たないといった各国中央銀行の動向を取り入れていない。

 その理由は、日銀法改正の発端に不幸があったためだ。

 90年代半ばに大蔵省スキャンダルが発覚した。その時に、再発防止策として掲げられたのが「財金分離」だ。その意味するところは、大蔵省の「財政担当部局」と「金融行政部局」の「分離」だ。結局、分離されることになるのだが、そこに至るまで、大蔵省は組織をあげて抵抗した。

 しかし、このようにマスコミで言われていた「財金分離」は、本来の「財金分離」と異なっていた。本来は「財政政策と金融政策の分離」である。金融行政の「金融」は「FINANCIAL」、金融政策の「金融」は「MONETARY」であって両者は違うが、日本で「金融」と同じ漢字が当てられるので混同される。そこをついたのだ。

 つまり、大蔵省は「財金分離」を、本来の意味での「財政政策と金融政策の分離」として、すり替えたわけだ。スキャンダル対策のすり替えなので、金融政策を分離するとき、手段の独立性はあるが目標の独立性はないといった真面目な議論はできない。そのため、改正日銀法では独立性の問題は議論されずに、完全な独立性が日銀に付与されてしまった。

 通常、こうした法改正をするときには、諸外国の法制度を調べるものだが、当時のイングランド銀行法などの各国の中央銀行制度の資料はほとんど議論されていない。イングランド銀行法では、政府が中央銀行に目標を与えて、中央銀行に達成義務を課している。

 このため、現行日銀法では、政府と日銀が目標を共有する仕組みになっていない。

 小泉政権の時には、経済財政諮問会議があり、政府と日銀総裁が頻繁に会合していたので、その欠陥があまり表面化することはなかった。だが、政権交代後、同会議は機能停止になったので、政府と日銀の目標共有の問題が指摘されてきた。

 日銀は責任がない今の制度のほうが居心地がいいので法改正に反対するだろう。しかし、それは世界標準ではない。(元内閣参事官・嘉悦大教授、高橋洋一)



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参考


・日銀が円高対策、震災復興、景気回復に非協力なら、日銀リストラ法案を請願するしかないではないか!
http://nihonnococoro.at.webry.info/201108/article_1.html

・愛国者は何にもしない日本銀行に対する、組織介入、人事介入、法的制裁を考えるときがきた!
http://nihonnococoro.at.webry.info/201008/article_12.html

・デフレを容認し続ける日銀総裁および審議委員解任の意思表示を!
http://nihonnococoro.at.webry.info/201204/article_7.html

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