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zoom RSS いい加減な歴史教科書検定を行った文科省教科書調査官の懲戒処分等を要望する

<<   作成日時 : 2012/04/10 22:52   >>

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渡部昇一著の決定版日本史のまえがきの次のような一節がある。

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http://0995.iza.ne.jp/blog/entry/2358327/
 
東京裁判で日本を裁く側の頭目であったマッカーサーが帰国後、アメリカ上院の軍事外交合同委員会という最も公的な場所で「従って彼ら(日本人)が戦争に飛び込んでいった動機は、大部分が安全保障(自衛)の必要に迫られてのことだったのです」(小堀敬一郎編『東京裁判日本の弁明』)と証言したことを、コラムにして教科書(育鵬社 新しい日本の歴史)に入れて欲しいとお願いした。
 然し文科省の教科書調査官は、これを許さないのだという。けれども日本を侵略国と公式に断定したのは東京裁判だけである。その裁判をやらせた最高責任者が、「あれは自衛戦だったのだ」と公式な場所で証言してくれたのである。
 これは「意見」ではなく「史実」、而も戦後の日本における最重要な史実なのであるからこれを掲載させないのは不思議である。
 強いて善意に解釈すれば、このマッカーサーの文言を育鵬社の教科書が入れると、他社の歴史の教科書がすべてボロクズになることを、文科省の教科書調査官は心配してあげたのだろう。
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この一節を読むと、教科書調査官は、歴史的事実よりも自分のサジ加減の方が、偉いと錯覚しているのであろう。

次に、教科書調査官の役割、採用について、紹介する。

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http://www.mext.go.jp/b_menu/shingi/tosho/003/gijiroku/08092909/004.htm

2.教科書調査官について
〔根拠法令等〕

○文部科学省組織規則(平成13年文部科学省令第1号)
(企画官、教科書調査官及び視学官)
第22条 初等中等教育局に、企画官二人、教科書調査官五十七人及び視学官十三人を置く。
2 企画官は、命を受けて、初等中等教育局の所掌事務に係る重要事項についての企画及び立案に当たる。
3 教科書調査官は、命を受けて、検定申請のあった教科用図書の調査に当たる。
4 教科書調査官のうち文部科学大臣が指名する者十四人を、担当する教科を定めて主任教科書調査官とし、主任教科書調査官は、命を受けて、その担当する教科について、教科書調査官の職務の連絡調整に当たる。
5 教科書調査官の職務については、教科書課長が総括する。
6 視学官は、命を受けて、初等中等教育(幼稚園、小学校、中学校、高等学校、中等教育学校及び特別支援学校における教育をいう。以下同じ。)に係る専門的、技術的な指導及び助言(スポーツ・青少年局の所掌に属するものを除く。)に当たる。
7 視学官のうち文部科学大臣が指名する者一人を主任視学官とし、主任視学官は、視学官の職務の連絡調整に当たる。

○教科用図書検定審査要項(平成13年1月15日教科用図書検定調査審議会決定)
第1 申請図書の審査(教科用図書検定規則(以下「規則」という。)第7条関係)
1.調査の方法
(1) 申請図書の調査は教科書調査官が行う。ただし、当該図書に関し、専門の事項を調査させるため専門委員が置かれている場合には、教科書調査官に加え専門委員が調査を行う。
(2) 教科書調査官は、自らの調査の結果に基づき、教科用図書検定調査審議会(以下「審議会」という。)の審査に必要な資料を作成する。ただし、(1)ただし書きの場合には、教科書調査官は、専門委員の調査を参考として、審議会の審査に必要な資料を作成するものとする。

2.審査の方法
 教科書調査官は、3の合格又は不合格の判定方法に基づき判定案を作成し審議会に提出する。ただし、必要な修正が行われた後に合格又は不合格の判定を行うことが適当と認められる申請図書については、教科用図書検定基準に照らして教科用図書として不適切な箇所(以下「検定意見相当箇所」という。)について調査意見書(別紙様式)を作成し、検定意見書(教科用図書検定規則実施細則(以下「実施細則」という。)別紙様式2)の案として審議会に提出する。
 なお、不合格の判定案を提出する場合は、検定審査不合格となるべき理由書(実施細則別紙様式3)の案を併せて提出する。

第2 不合格となるべき理由に対する反論書の審査(規則第8条関係)
 教科書調査官は、不合格となるべき理由に対する反論書の調査を行い反論の認否の判定案及び第1の2の合格又は不合格の判定案等の必要な資料を作成し、審議会に提出する。

第3 検定意見に対する意見申立書の調査(規則第9条関係)
(1) 教科書調査官は、検定意見に対する意見申立書の調査を行い、申し立てられた意見の認否の判定案を作成し、審議会に提出する。

第4 修正表により修正が行われた申請図書の審査(規則第10条関係)
(1) 教科書調査官は、修正表の調査を行い、(2)の判定方法に基づき合格又は不合格の判定案を作成し、修正表とともに審議会に提出する。

第5 検定済図書の訂正(規則第13条関係)
(1) 客観的事情の変更等に伴い学習を進める上に重大な支障となる記載や専門的な事項で重要な判断を要する記載等の訂正の承認を行おうとする場合、教科書調査官は、必要な資料を作成し、審議会に提出する。
(2) 規則第13条第4項の規定に基づき文部科学大臣が発行者に対し訂正の申請の勧告をした場合は、その結果を審議会に報告する。なお、文部科学大臣は訂正の申請の勧告を行おうとする場合、必要に応じ資料を作成し、審議会に提出する。当該資料は教科書調査官が作成する。

※ 教科書調査官は、検定の審査において、事務局として申請図書の調査に当たり、調査意見書をはじめ必要な資料を提出することとされている。
 その選任については、国家公務員法及び人事院規則に基づき、競争試験ではなく選考基準に基づき、選考により採用を行っている。
 候補者については、現任の担当教科書調査官や審議会委員等からの推薦があった者について、研究・教育業績等に基づき慎重な選考を行った上で文部科学大臣が任命。

(参考)

○国家公務員法(昭和二十二年十月二十一日法律第百二十号)
(採用の方法)
第三十六条 職員の採用は、競争試験によるものとする。ただし、人事院規則で定める場合には、競争試験以外の能力の実証に基づく試験(以下「選考」という。)の方法によることを妨げない。

○人事院規則八−一二(職員の任免)
 (昭和二十七年五月二十三日人事院規則八−一二)
(選考の方法)
第四十四条 選考は、選考される者の当該官職の職務遂行の能力の有無を選考の基準に適合しているかどうかに基づいて判定するものとし、人事院が定める場合にあつては、その定める方法を用いるものとするほか、必要に応じ、経歴評定、実地試験、筆記試験その他の方法を用いるものとする。

○「教科書調査官選考基準」(昭和44年4月1日初等中等教育局長裁定)
  教科書調査官となることのできる者は、次の各号に該当する者とする。

1.大学の学部を卒業した者又はこれと同等以上の学力があると認められる者。
ただし、音楽、美術、職業、家庭などの特殊の教科を担当するものについては、旧制の高等学校若しくは専門学校を卒業した者又はこれと同等以上の学力があると認められる者。
2.大学若しくは高等専門学校又は旧制の高等学校若しくは専門学校において、教授若しくは助教授の経歴がある者又は経歴、業績等からみて調査官として担当すべき事項に関し、これらと同程度の専門の学識があると認められる者。
3.初等中等教育に関し、理解と見識を有する者。
4.視野が広く、かつ、人格が高潔で円満である者。
5.思想が穏健中性で、身体健全である者。
6.原則として年齢35才以上55才未満の者。
7.現に発行されている教科用図書及びその教師用指導書の著者、編集に従事していない者、その他教科書発行者と密接な関係のない者。
お問い合わせ先
初等中等教育局教科書課.



・教科書調査官の選考について
http://www.mext.go.jp/a_menu/shotou/kyoukasho/1260255.htm

・教科書調査官一覧
教科書調査官一覧役職名
氏名
担当教科(科目)

主任教科書調査官
田中 大士
国語科

教科書調査官
小原 俊
国語科

教科書調査官
加藤 幸一
国語科

教科書調査官
林 教子
国語科

教科書調査官
山下 直
国語科

主任教科書調査官
室井 俊通
地理歴史科(世界史)

主任教科書調査官
照沼 康孝
地理歴史科(日本史)

教科書調査官
中前 吾郎
地理歴史科(世界史)

教科書調査官
橋本 資久
地理歴史科(世界史)

教科書調査官
橋 秀樹
地理歴史科(日本史)

教科書調査官
三谷 芳幸
地理歴史科(日本史)

教科書調査官
村瀬 信一
地理歴史科(日本史)

教科書調査官
卜部 勝彦
地理歴史科(地理)

教科書調査官
橋 洋子
地理歴史科(地理)

教科書調査官
三橋 浩志
地理歴史科(地理)

主任教科書調査官
小林 保則
公民科(倫理)

主任教科書調査官
青山 孝
公民科(政治・経済)

教科書調査官
森上 優子
公民科(倫理)

教科書調査官
遠藤 貴子
公民科(政治・経済)

教科書調査官
高橋 裕一
公民科(政治・経済)

教科書調査官
矢吹 久
公民科(政治・経済)

主任教科書調査官
鈴木 康志
数学科

教科書調査官
大田 浩
数学科

教科書調査官
森田 良幸
数学科

主任教科書調査官
末澤 裕子
理科(化学)

主任教科書調査官
橋 直
理科(生物)

教科書調査官
淺香 修治
理科(物理)

教科書調査官
白井 正伸
理科(物理)

教科書調査官
禅 知明
理科(化学)

教科書調査官
木部 剛
理科(生物)

教科書調査官
川上 新吾
理科(地学)

教科書調査官
川辺 文久
理科(地学)

教科書調査官
渡邊 哲司
保健体育科(体育)

教科書調査官
奥田 浩嗣
保健体育科(保健)

主任教科書調査官
田中 康二郎
芸術科(美術)

教科書調査官
加藤 徹也
芸術科(音楽)

教科書調査官
中野 遵
芸術科(書道)

主任教科書調査官
間 晃郎
外国語科

教科書調査官
小田 寛人
外国語科

教科書調査官
齋藤 嘉則
外国語科

主任教科書調査官
工藤 由貴子
家庭科

教科書調査官
脇田 美佳
家庭科

主任教科書調査官
浅見 直司
情報科

教科書調査官
尾上 能之
情報科

教科書調査官
山河 重弥
農業科

教科書調査官
清水 敏明
工業科

教科書調査官
須藤 拓
工業科

主任教科書調査官
池田 佳司
商業科

教科書調査官
川畑 由彦
商業科

教科書調査官
山屋 春恵
福祉科




お問い合わせ先
初等中等教育局教科書課.

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さて、日本会議からの情報によれば、この検定に意図的な手抜きがあったことが指摘されている。

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4月10日午前、自民党本部にて、文部科学部会・日本の前途と歴史教育を考える議員の会合同会議が開催され、文部科学省から高校用教科書検定結果の報告がありました。
 文部科学省は、今回の教科書検定が適正におこなわれたことを強調しましたが、出席した国会議員からは、慰安婦、強制連行などについて疑問が相次ぎました。
 安倍晋三元総理はご自身の政権下、慰安婦について強制連行はなかったと国会答弁しているにもかかわらず、記述が「動員された」「かりだされた」と強制連行と誤解される記述が多く、しかも検定意見がついていないと指摘。
 列席の議員は「三光作戦」など中国側の宣伝や、南京屠殺紀念館の犠牲者数が強調されていることに対してほとんど検定意見がつかず、また日本の立場が記述されるような検定意見がつけられていない一方、「マッカーサー証言」など日本の立場に関する記述を検定で削除させているのは、検定する調査官がバランスを欠いていると指摘しました。
 検定制度の改善については、学習指導要領の記述の改訂も含めて、今後も議論されていく見通しです。
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[南京事件の主な記述](申請本・検定意見つかず)
「捕虜や、女性をふくむ一般住民に対して、暴行・略奪・集団的な虐殺がおこなわれた。」(東京書籍 日本史A)

「日本軍は南京市外で捕虜・投降兵をはじめ女性や子どもを含む中国人約20万人を殺害し、略奪・放火や女性への暴行をおこなった。」(実教出版 日本史A)

「日本軍は南京の占領に際し、多数の中国人を殺害し、略奪・放火・暴行をおこなった。」(第一学習社 日本史A)

「南京陥落の前後、日本軍は市内外で略奪・暴行を繰り返したうえ、多数の中国人一般住民(婦女子を含む)および捕虜を殺害した(南京事件)。南京の状況は、外務省ルートを通じて、早くから陸軍中央部にも伝わっていた。」(山川出版社 日本史B)

[強制連行の主な記述](申請本・検定意見つかず)
「朝鮮の人々のうち、約70万人が朝鮮総督府の行政機関や警察の圧迫などによって日本本土に強制連行され、苛酷な条件で危険な作業に従事させられた。戦争末期には徴兵制もしかれ、また、多くの女性が挺身隊に集められた。…日本の植民地や占領地では、朝鮮人や中国人・フィリピン人・ベトナム人・オランダ人など、多数の女性が「慰安婦」にかりだされた。慰安所は、中国・香港・シンガポール・オランダ領東インドから、日本の沖縄諸島・北海道・樺太などにまでおよんだ。」(東京書籍 日本史A)

「植民地や占領地では、日本軍も設置や監理に関与した慰安所に、朝鮮人を中心に、中国人・インドネシア人・フィリピン人・オランダ人などの多数の女性を、日本軍兵士の性の相手である慰安婦として動員した。」(実教出版 日本史A)

「また、日本の植民地だった朝鮮・台湾の人びとや、日本の占領下にあった中国の人びとが日本本土に強制連行されて、工場・鉱山などで労働させられた。」「…また、慰安婦として現地の慰安施設で働かされた女性たちもいた。」(山川出版社 日本史A)

「日本国内の労働力が不足すると、これをおぎなうために多数の朝鮮人を強制連行した。また、朝鮮人を中心とした多くの女性が慰安婦として戦地に送られた。」(第一学習社日本史A)

「また、数十万人の朝鮮人や占領地域の中国人を日本本土などに強制連行し、鉱山や土木工事現場などで働かせた。」「戦地に設置された「慰安施設」には、朝鮮・中国・フィリピンなどから女性が集められた(いわゆる従軍慰安婦)。」(山川出版社 日本史B)

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この会議については、自民党の安倍晋三議員、古屋圭史議員がコメントを出している。

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・安倍晋三議員

さて今朝開催された、自民文教部会・日本の前途と歴史教育を考える議員の会合同会議で文部科学省から、平成23年度の教科書検定(24年に採択される教科書)及び高校教科書の採択について説明がありました。
どこの国の教科書だと思うような記述が続くにも関わらす、教科書検定は通っており、教育基本法の改正は何だったのかと暗澹たる思いに駆られました。
検定官は任務を果していない。


・古屋圭司議員

http://www.furuya-keiji.jp/blog/

高校教科書のあきれた記述内容が明らかにカテゴリー: 教育問題, 日本の前途と歴史教育を考える議員の会, 議員活動
2012年4月10日
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高校教科書の検定結果が出たことを受け、私が会長を務める日本の前途と歴史教育を考える議員の会、自民党文部科学部会の合同会議を開催した。

これまで、我々は教育基本法改正、中学の教科書記述(従軍慰安婦など)の是正、中学教科書の公平な採択など精力的に教育改革に取り組んできている。

しかし、今回検証した高校教科書の内容は、それはひどいものだった。

いくつか紹介したい。

<拉致>拉致問題があたかも障害であるかのような記述

山川出版 日本史A

「日朝間では日本人拉致問題が障害となって政治的交渉は頓挫している。」


<従軍慰安婦> 中学教科書では消えた従軍慰安婦記述が使用

実教出版 日本史A

「植民地や占領地では、日本軍も設置や監理に関与した慰安所に、朝鮮人を中心に、中国人・インドネシア人・フィリピン人・オランダ人などの多数の女性を、日本軍兵士の性の相手である慰安婦として動員した。」

東京書籍 日本史A

「日本の植民地や占領地では、朝鮮人や中国人・フィリピン人・ベトナム人・オランダ人など、多数の女性が「慰安婦」にかりだされた。」


領土、南京事件、外国人参政権、ジェンダーフリー、夫婦別姓、など例をあげればきりがないが、結果は、完全に時計の針を戻している状況で、開いた口がふさがらなかった。
民主党が高校無償化の政策をあげ、高校はいわば義務教育の役割を事実上担っているのであるならば、この教科書の内容、検定の実態のひどさを検証するという意識は少しはないのか。
上辺だけ、耳触りの良い政策をうたい、中身が全く伴わない。
まさに今の政権の実態が明確に表れている。
しかし、そもそもこの検定制度と審議会や調査官の人選などに問題があるのも事実。

徹底して、今後会合を開いて是正していきたい。

…………………………………………………………………

私は、これは、検定やり直しを含め、処分案件だと認識している。

処分については、給与カット等の処分の他に、氏名公表と公職追放程度の処分が妥当だろう。

該当者は、上記氏名リストの中にいるはずだ。

検定作業の手抜きは、自民党政権下でもあったことかもしれないが、民主党政権下で政権とグルになって歴史捏造を図る行為はスパイ工作行為そのものであり、見せしめのためにも厳罰で臨むべきだと考える。

なお、慰安婦問題については、自民党自身が河野談話を撤回する覚悟をすべきである。
そうしない限り、不心得な教科書調査官を根絶することは難しいだろう。

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