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zoom RSS 「放送法」と放送業界監督体制抜本見直しに関する提言

<<   作成日時 : 2012/01/15 07:21   >>

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新聞やテレビがあまり報道しようとしない事項に、放送法違反行為がある。
ネット上では、新聞やテレビが報道しない、テレビ局の不適切な報道、番組内容について、放送法違反だとする指摘とその根拠情報が多数検索できる。

しかしながら、記憶している限りにおいて、視聴者からの苦情が多かった事案について、放送法違反として迅速に一連の処理が行われたもの(受付処理され、再発防止対策まで踏み込んだもの)はなかった。

だから、テレビ局は、放送法違反を繰り返すのだ。
何をやっても刑事罰はおろか社内処分もされないので、平気かつ確信犯的に脱法行為を繰り返すのである。
そこで、私は、放送法違反行為が野放しになっている現状について、これ以上放置できないという視点から、現行法体系の抜本見直し、放送業界全般の監督体制の抜本見直し等を以下に提言する。

フジテレビやNHKなどへの抗議活動は単なる抗議活動に終わらせるのではなく、抗議活動の一環として法規制の強化、監督体制の見直しを主張し、国会議員への陳情、請願活動を組み込むべきなのだ。

……………………………………………………………

「放送業界に係わる法規制・監督体制」見直しに関する提言


1.法規制の強化

(1)法規制見直しの目的

偏向捏造放送、情報操作等(意図的な不報道、世論誘導報道、歴史認識捏造行為)の未然防止と発生時の措置の明確化

(2)法規制強化の概要

@法体系

マスコミ全体を対象とする基本法として、「マスコミ規制法」を法制化し、個別法として、放送業界に「放送法」、新聞業界に「新聞法」を適用する。(「新聞法」は新設)

A基本法
「マスコミ規制法」を基本法に位置づける。
「マスコミ規制法」では、マスコミが遵守すべき基本事項、監督機関、大臣等の命令権限、世論調査実施基準、偏向捏造報道・情報操作等への規制および罰則規定(含む刑事罰)を設ける。

A個別法

個別法として、「民放に係わる放送法」と「NHKに係わる放送法」を分離し、設定する。NHKについては、監督組織を大幅に強化し、経営委員会直轄組織にて視聴者からの苦情、要望を受付、集約、対策検討するなどNHK経営委員会に付与する監督権限を大幅に拡大する一方、NHK役員を12名から5名程度に削減する。
http://www.nhk.or.jp/pr/keiei/yakuin/index.html

2.監督体制の見直し

(1)監督体制強化の目的

@監督体制強化により、放送法違反事案の受理要件を明確化し、違反事案処理の迅速化を図る
A放送法違反事案の是正措置、改善措置の確実な実施と再発防止対策を徹底する

(2)管理監督体制見直しの概要

まず、偏向捏造報道、歴史認識問題番組など、放送法違反事案が目にあまるNHKについては、

@国会の総務委員会の中に、NHK放送法違反事案を審議する委員会を常設
A現在、視聴者サービス総局の下部組織となっている、「視聴者ふれあいセンター」のNHK経営委員会直轄組織化
http://www.nhk.or.jp/css/communication/au_center.html
BNHKの不祥事が多いため、内部監査組織を一旦全廃し、NHK経営委員会直轄の監査組織を新設し、新たに設置する内部監査責任者は民間人を採用し、内部監査担当者は受信料契約している視聴者から公募(臨時職員扱いとし、選考はNHK経営委員が実施)
http://www.nhk.or.jp/bunken/book/regular/nenkan/pdf10/10_806_807.pdf
CNHK会長に対する、大臣、総務省、NHK経営委員会が行使する権限強化および明確化(放送法改正関連)
DNHK経営委員会事務局を新設し、職員を新規雇用(臨時職員扱いとし、選考はNHK経営委員が実施)
E視聴者からの苦情、要望処理に係わる、全国の地方放送局長による直接受付処理化
FNHK関連会社役員全員を民間人に入替え
G上記一連の措置に伴う、NHK職員の削減

の実施を提案する。

民放については、上記に準じる内容で監督体制見直しを実施する。

3.関連事項

・マスコミおよび関係者によるスパイ工作行為については、スパイ防止法にて取り扱う(要法制化)
・広告代理店等によるマスコミ業界への圧力行為については、刑事罰適用とするための必要な法改正を別に規定する。
・NHKの解体民営化、NHK関連会社売却等については、本議論と切り離して別途検討実施。
・放送倫理番組向上機構の取扱い
問題事案の受付、処理が遅く、放送業界寄りと揶揄されてきた「放送倫理番組向上機構」BPOは解体消滅となる。
放送倫理検証委員会のメンバーを見ても、思想的に偏っている委員や多忙で片手間でしか活動できないと思われる委員が含まれており、このような委員に検討、判断させる必要をまったく感じない。
思想的に中立でなく、迅速処理できない点において、委員失格であるということだ。
http://www.bpo.gr.jp/kensyo/
※委員は左翼ばかり?
http://nerituti.iza.ne.jp/blog/entry/548857
http://nerituti.iza.ne.jp/blog/entry/545694/

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