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zoom RSS TPPに非参加とすることを念頭に入れてアメリカ政府への代替案を準備すべきではないのか!

<<   作成日時 : 2011/11/18 20:56   >>

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野田総理大臣は、TPPを安全保障面から有効だと考えているようだ。

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http://www.yomiuri.co.jp/politics/news/20111115-OYT1T01001.htm?from=top

TPP、安全保障面からも望ましい…首相答弁

. 野田首相は15日の参院予算委員会で、交渉参加を表明した環太平洋経済連携協定(TPP)について、「アジア太平洋地域が自由で繁栄した地域であることは、結果として安全保障面で安定した環境につながる」と述べ、日本の安全保障の面からも望ましいとの考えを示した。

 また、TPP関係国との協議に関して、「米国のルールだけを一方的に押しつけられる環境では決してない。マルチ(多国間)の交渉なので、いろいろな(国と)連携するやり方がありうる」とも語った。

 一方、自民党の山本一太氏は、マルチ商法(連鎖販売取引)業者との関連が指摘されている山岡消費者相に対し、問責決議案を提出する方針を明言した。予算委後、山岡氏は記者会見で、「特別(問責を受けるに値する)瑕疵(かし)があったと思っていない」と反論した。

(2011年11月16日06時53分 読売新聞)

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さて、
私は、基本的にはTPP参加反対である。

ただし、世界経済が危機に瀕し、大恐慌に向かいつつあり、世界経済がブロック経済化をすすめているのであれば、日本は、中国シフトの経済活動を中止し、アメリカとの経済・軍事同盟を指向すべきと考える。

しかしながら、民主党政権は、国益および政治戦略の点において、TPP交渉に対応できる能力を有する議員、スタッフがおらず、いたずらにTPP交渉してもTPP不平等条約を飲まされる結果となるのみならず、安全保障面においてアメリカへの盲目的追従を余儀なくされ、万が一アメリカ経済が傾いた場合、日本は安全保障上危険な状態をとなる結果を招くと予想する。

そのいい例が、野田総理のTPP参加表明に関する、日米両政府の報道内容の食い違いである。

たぶん、アメリカはTPP交渉で日本政府を振り回すつもりなのであろう。

そこで、私は、TPPには参加しないものの、TPP非参加に代わる代替案をアメリカに示すことを準備しておくことを提案する。

以下は、検討結果の概要である。


1.代替案提案の目的

TPPに参加せず、日米同盟をさらに深化させ、TPP非参加に見合い、かつアメリカが受諾しそうな内容の外交提案を日本側のペースで主体的に行うこと

2.代替案に関して必要な事項

・TPP非参加の見返りをアメリカ政府に示す
・日本の将来を見据えた国家ビジョンを日本国民に示す
・日米同盟を深化させ、日本がアメリカの安全保障戦略、外交戦略を一部共有化(特にアジア・太平洋地域)すること

3.日本が目指すべき方向性(国家ビジョン)

・経済大国から産業・軍事大国を目指す
・日米同盟をさらに強固なものとし、アジア・太平洋地域にてアメリカ軍の一部肩代わりを担う
・アジアの代表として国連における主導的立場を担う

4.日本がアメリカに対して提案し、実施すべき事項

(1)第1段階
・武器輸出3原則の緩和
・PKO関連法案の見直し(武器使用制限緩和)
・在日アメリカ軍への予算支援拡大

(2)第2段階
・アメリカからの兵器購入拡大(原潜、空母など)
・アメリカとの兵器の共同開発、共同調達の推進
・日本はTPP非参加国となるが、TPP参加各国に対して米国と同等の権利を有することをアメリカの協力を得て外交交渉で確定する
・竹島、北方領土問題を解決する

(3)第3段階
・憲法改正
・核武装の実現(アメリカからレンタルあるいは購入?)
・国連常任理事国入りを果たす
・TPP参加各国への武器輸出開始および安全保障条約等の締結

5.関連整備事項

@財源確保(パチンコ課税、宗教法人課税、国家・地方公務員給与引き下げ、NHK解体民営化、独立行政法人の一部(大学、研究機関等)民営化、仮想敵国に対するODA削減、外国人生活保護手当支給廃止、エネルギー特別会計一般財源化、外国人留学生への国からの支給額大幅削減)

A財政健全化、インフレ指向のためマネーサプライ増加(政府紙幣発行など)、日銀法改正(日銀総裁の権限縮小、日銀リストラの実施)

B中小企業、個人事業者向けの景気対策の充実
大店法を見直し、中小事業者参入を促す
輸入品をウエートが高い郊外型大型店(ユニクロ、ニトリなど)への課税強化(固定資産税大幅引き上げ、環境税創設など)

C食料自給率向上のための施策強化(休耕地活用、新規就農支援強化)

Dスパイ防止法、国家反逆罪の法制化、議員出自公開法の法制化

Eマスコミ規制法の法制化、電波使用料の大幅引き上げ、新聞再販制度見直し、通名報道義務化、強引な取材や報道被害等に対する刑事罰適用の徹底

F犯罪外国人の強制送還の徹底実施、通名での経済行為に対する詐欺罪適用

G外国人の反日政治活動(デモ、街頭演説、集会、選挙活動等)禁止

以上

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コメント(5件)

内 容 ニックネーム/日時
納得〜
日本はとかく自国の意見に失敗している
江戸時代から。政治家の信念でしょうか
国民性?

http://fxsidehsfuji.seesaa.net/
じょじょ
2011/11/18 23:23
日本の農業の壊滅させて食料自給率を下げて、安全保障に資するわけがありません。

>核武装の実現(アメリカからレンタルあるいは購入?)

過去において核保有国が核弾頭を他国にレンタルしたり売却した例は皆無です。
日本が核弾頭を開発して製造するしかないと思います。
coffee
2011/11/19 00:51
TPP交渉だけでは、もはや追い詰められるだけでしょう。アメリカとはTPPの枠を超えた提案をしないと国益が毀損するだけです。

未確認情報ですが、ドイツはレンタルしているとの噂を聞いたことがあります。
最終的には自国開発ですが、その前にレンタル作戦をとることが仮想敵国が手出しできなくなる点で有効と考えます。
Shirasu J
2011/11/19 08:14
北朝鮮対策を名目に対馬あたりに巨大基地を建設すれば、米軍のメリットになり、中国への牽制になります。
無礼を働くとトマホークの大群が飛ぶのは恐怖ですし。
Suica割
2011/11/20 14:56
妙案だと思います。
また、米軍がオーストラリアに基地をつくることとあわせて、中共の核ミサイルの照準を分散させることにつながると思われます。
Shirasu J
2011/11/20 18:30

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