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zoom RSS 日銀が円高対策、震災復興、景気回復に非協力なら、日銀リストラ法案を請願するしかないではないか!

<<   作成日時 : 2011/08/01 06:28   >>

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日銀は、この円高に完全にダンマリを決め込んでいるようだ。

外為チャート
http://www.fxlabo.com/content/daytrade/index.htm

日銀は、日本の稼ぎ頭である製造業がどうなろうとどうでもいいのであろう。
家電メーカーが赤字続きで、シャープが中小液晶パネルの国内生産を断念し、ホンダフィットの生産工場のメキシコ移転の話が続いている。


まったく 日銀はいつも Too Little Too Late なのだ。


ちょっと前のニュースだが、日銀は、震災の復興債権引き受けにも反対なのだそうだ。
震災で復興財源がないのに、知らんぷりでいい身分だ。

これで、首相以上の年収なのだから聞いてあきれる。

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http://jp.reuters.com/article/topNews/idJPJAPAN-20629620110414

日銀の復興債券引き受けに強く反対=白川総裁
2011年 04月 15日 05:08 JST

[ニューヨーク 14日 ロイター] 日銀の白川方明総裁は14日、東日本大震災の復興財源確保に伴い発行が計画されている復興債券について、日銀は直接引き受けるべきではないと言明した。日銀の引き受けは必要ではなく、市場の信頼感を損なう可能性があると述べた。

 総裁は外交問題評議会が主催したイベントで、3月11日の震災発生以降も、国債入札は無難に消化されていると指摘した。

 その上で「この非常に安定的な国債市場を損なう理由はどこにもない。日銀が(復興債券を)直接引き受ければ、円に対する信頼感も弱める恐れがある」との考えを示した。
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そして、私は、日銀のことを専門家集団などと思わなくなってしまった。

その理由は、下記のサイトを読んでしまったからだ。

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http://detail.chiebukuro.yahoo.co.jp/qa/question_detail/q1337250203

日銀の幹部はジャンクですか?

wiguegrowさん

日銀の幹部はジャンクですか?

ベストアンサーに選ばれた回答

applaudyouさん

客観的に見ればこれだけ長くデフレを続けている以上、とても及第点は差し上げられないでしょうね。ジンバブエ中央銀行は恐らく独立性など名ばかりのムガペ大統領の傀儡でしょうから、政策判断と政策手段の実行という両面における独立性を有した中央銀行としては、世界一ダメな組織であると評価して全く構わないと思います。

日銀寄りのエコノミストなどは、ゼロ金利政策や量的緩和政策、時間軸政策を実施したとして、日銀のデフレ対策にそれなりの評価を与えたりはするんですが、実際の所これらはある一人の人物・・・中原伸之元日銀審議委員・・・が先頭を切って導入を働き掛け、当初は全く賛成を得られないものの、デフレ不況の悪化と共にその先見の明が認められ、徐々に実施に移されていったものです。もちろん後手に回った分その効果は減殺されたでしょう。

また後手に回るどころか、失業率が当時としては過去最悪の5%超えに至るようなデフレの最中に、ゼロ金利を解除した日銀幹部の無能振りは到底擁護出来ません。当時の日銀総裁、速水優が世界最悪の中央銀行総裁と評されたのも当然です。現在の世界的デフレ基調の中で、同様の愚策に走った中央銀行は何処にもありませんから。

こうした先を見る目の無さ、頑迷固陋、無理解と国民経済への冷酷を以て、後手に回った日銀の幹部(1名を除く)を「ジャンク」と評したのがFRBのバーナンキ議長です。とはいえバーナンキのFRBも、最近は内部のタカ派に押されてかデフレへの警戒感が薄れているような兆候があります。経済指標を見るとまだまだ完全にデフレを脱出したわけではないようですから、むしろサイドの大規模金融緩和に乗り出しても良いのではないかと、個人的には感じます。まあこれは蛇足ですね。

蛇足ついでにもう一つ、90年代以降の日本経済において、デフレでなかったら公債残高は今よりも小さかったろうという研究が存在します。

長期低迷・デフレと財政
http://www.boj.or.jp/type/ronbun/ron/wps/wp08j03.htm

90年代以降の日本経済では、特にその前半期に大型の財政出動が実施されはしましたが、先進国経済では国債発行増加による金利上昇と為替レートの上昇を通じて、財政政策の影響はかなり減殺されてしまうんですね。本来であれば国債発行による金利上昇を抑える役割で、日銀が協調して金融緩和に励まなければ行けないんですが、それが不十分な為一時は1ドル78円台という酷い円高に陥ることもありました。これでは景気が十分に回復せず、借金ばかりが嵩む馬鹿げた結果になってしまいますね。

要するにバブル崩壊以降の日本経済において、デフレ的な金融政策を採用した日本銀行こそが、公的債務の累増に関して大きな責任を負っているということです。過度な独立性によって民主的統治の埒外にある組織が、少なくとも200兆円以上の借金増に荷担しているという事実は、よくよく考えてみれば恐ろしいことはないでしょうか(特にその組織の人間が高給で失業もないとなれば尚更、という向きの方もいらっしゃるでしょうね)。

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景気が良くなろうが悪くなろうが知ったことではなく、ただただ、自分たちが給料さえもらえればあとはどうでもいいという官庁組織に対して、我々がなしえること

それは、リストラ法案の検討と請願である。

さて、
私の住んでいる街に、日銀の支店はあるが、そこの支店長さんは、経済分析と講演会活動程度のことしかしていない。
一庶民にとっては、まったく存在感がないのだ。
分厚い経済レポートを発行しているだけで、こんなものがいったい何の役に立つのかと思ってきた。
そして、日銀の支店長さんは、こんな程度のことで、かつて豪華な支店長公宅に住み、夜な夜な地域の経済界の皆さんと有り余る機密費?(確認はとれていない)で宴会三昧?、あまけに日銀さんなどと尊敬の念で経済界から扱われ、高給をもらい続けてきたように見えるのだ。

また、100人規模の人が集まる日銀支店長会議が定期的に開催されているようだが、結果として何のアクションないのであれば、こんなに大勢の支店長が一同に集まって、報告するほどのことなのだろうか?と思うくらいだ。
出張旅費の無駄遣いだと誰もが思うはずだし、アクション検討のない会議なら、テレビ会議で十分だろう。

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http://www.asahi.com/business/update/0411/TKY201104110552_01.html


東北「経済的にも甚大な被害」 日銀の地域経済報告

2011年4月11日22時43分

写真:日本銀行の支店長会議で各地の経済状況が報告された=11日、東京都中央区拡大日本銀行の支店長会議で各地の経済状況が報告された=11日、東京都中央区

 日本銀行は11日、4月の地域経済報告(さくらリポート)をまとめた。東日本大震災の被害を受けた東北地方は「経済的にも甚大な被害」、関東・甲信越地方は「厳しい状況」と指摘した。両地域を含め、全国9地域のうち7地域の景気判断を1月より引き下げた。

 地域経済報告は四半期ごとに公表している。震災後初めてとなる今回は近畿と四国を除く地域で景気判断が引き下げられた。

■消費も観光も金融機関も

 報告をまとめた日銀の支店長会議で、白川方明(まさあき)総裁は「生産面を中心に、下押し圧力の強い状態にある」と語り、生産活動が止まって景気が悪化することへの警戒感を示した。

 東北は前回1月には景気が回復途上にあるとしていたが、今回は「甚大な被害」と指摘した。「極めて異例の表現」(日銀幹部)で、現地の厳しい経済情勢を示している。

 11日夕に記者会見した日銀仙台支店の福田一雄支店長は「沿岸部では住宅、工場、道路などすべてが消失し、生産や営業の基盤の多くが失われた」と説明した。さらに「再建の意思のある企業もその見通しが立たない」と語った。

 地域経済報告によると、東北全体でも、ガソリン不足などで買い物に行くこともままならず、消費に深刻な影響が生じている。観光の落ち込みも大きい。

 地域の金融機関の被害も大きい。現地にある金融機関は936店舗のうち128店舗が一時、営業ができなくなった。いまも仮店舗などで59店舗が再開したのみという。

 ただ、内陸部では「急ピッチで復旧が進んでいる」と言い、これが明るい材料とも言える。沿岸部より内陸部の方が製造拠点が多く、物流拠点でもある。このため、日銀は「(内陸部の生産や物流は)時間の問題はあるが、確実に復旧してくる」とみている。
■「消費者マインドの慎重化」も影響

 震災の影響は他の地域にも広がっている。

 関東甲信越では、一部の沿岸部で東北と同じような被害が出たのに加え、「震災後に広がった消費者マインドの慎重化」なども景気を押し下げているという。

 直接の被害がない地域でも景気判断が引き下げられたのは、サプライチェーン(供給網)が絶たれたことが大きい。とりわけ自動車産業への影響が大きい。

 トヨタ自動車の本社がある東海では「足もとで自動車関連を中心に(生産が)大幅に減少しているとみられる」と指摘した。自動車工場がある中国や九州・沖縄でも、自動車部品が調達しにくくなり、「(工場の)操業度が大幅に低下している」という。

 雇用にも悪影響が出ており、「震災に伴う生産活動の減少で、一部の非正規雇用者は自宅待機を余儀なくされている」(関東甲信越)といった動きがある。

 四国ではまだ震災の影響があまり出ておらず、「観光客は震災の影響もあって減少しているが、(地域全体の景気は)持ち直しの動きがみられる」という。

 今後について、白川総裁は11日の支店長会議のあいさつで、「生産活動が回復していくにつれ、緩やかな回復経路に戻る」という従来の見方を変えなかった。だが、震災の影響がどのように広がるかを正確に見極めるにはまだ時間がかかりそうだ。(畑中徹、上栗崇)

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ところで、これまで日銀がとってきた施策を冷静に眺めると、日銀の施策は、円高誘導を基本としているので、一向に景気回復、雇用確保に貢献していないという指摘が数多くあり、私はその説に賛同する一人である。
つまり、デフレの主犯は日銀かもしれないという仮説が成立するのだ。

そんな中、みんなの党は、日銀法改正に積極的である。

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http://www.yomiuri.co.jp/atmoney/mnews/20100714-OYT8T00479.htm

「みんな」躍進 日銀批判強まる恐れ

 参院選の結果が、金融政策に与える影響にも注目が集まっている。

 参院選で躍進したみんなの党は、日銀法を改正し、政府・日銀が一体となって「インフレ目標」などを共有すべきだと提唱しているからだ。日銀の「独立性」を揺るがしかねないだけに、日銀では警戒感を強めている。

 みんなの党は日銀の金融政策を、「デフレからの脱却を具体的に目指したものに見えない」と批判。デフレ脱却には、政府・日銀が一体となって「物価目標」を設定する金融政策の「大転換」が必要だ、と提唱してきた。

 さらに、日銀が金融機関から中小企業向けローン債権を買い取ることなどで約40兆円の「需給ギャップ」を解消し、年率4%以上の名目経済成長率と所得の5割アップを10年間で達成できる――と試算している。

 今回の参院選で、みんなの党は11議席(非改選を含む)を確保しており、同党単独でも法案を提出できる。渡辺喜美代表は、政府・日銀が目標を共有する日銀法改正を中心に据えた「デフレ脱却法案」について、「早急に検討に入りたい」と述べ、今秋の臨時国会にも提出する考えだ。

 一方の与党内にもデフレ脱却に向けた日銀批判はくすぶっている。過半数割れした与党が、他党と政策面での連携を図る可能性は高く、日銀内には「日銀法や金融政策が『部分連合』の駆け引きの材料に使われかねない」(幹部)と懸念も強まっている。

 民主がどの政党と連携を深めるのかによっては、日銀に対して追加金融緩和の圧力が一段と強まる可能性もあり、日銀は今後の政局に神経をとがらせている。(三好益史)
(2010年7月14日 読売新聞)

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私見としては、デフレよりは穏やかなインフレの方がいいのではないかと思っている。

世界各国が、競いあうように通貨安誘導(特に韓国)している中で、この国の中央銀行がやってきたことはそれと逆行していた。
そして、その結果、我が国の製造業は、海外生産を強いられ、国内の雇用は伸び悩む状況にある。社会問題とも言える少子化は円高が最大要因だと言ってもいいくらいである。

従って、日銀という組織は、公務員や年金生活者にやさしく、民間の輸出企業、若者の雇用のことなどどうでもいい存在に映るのである。
極端な言い方をすると、日銀は、円高を指向することにより、この国の最大の強みであった製造業を破壊することを目的とした左翼集団化しているのかもしれないのである。
だから、こんな程度の日銀なら、もう甘やかす必要などないのだ。

そこで、請願の内容であるが、数回に分けて請願するとして
最初は、無駄遣いの根絶でいいと思う。

内容的には、
日銀総裁の給与は、衆議院議長並みに格下げ
当然、ボーナスはGNPの対前年度増減率で支給(支店長クラスも同様)
日銀審議委員については、単に、審議するだけで、毎日出勤していないのであれば、会議日のみの日払いが当然である。

日銀の支店長など、内部組織については大幅にスリム化し、リストラを行うのが当然である。経済レポートだって、日本全国にある地方銀行の調査部に委託すればいいだけのことである。雇用確保、景気拡大に直結しないような調査にカネも人手もかけ続ける必要などない。
もちろん、支店、出張所等は、原則1都道府県に1箇所にすることとし、支店長会議もテレビ会議で代用させ、出張旅費を浮かせればよい。

要員も数千人もいるそうだが、50%削減し、不足分は、全国の銀行、特に地方銀行から出向受け入れで十分だと思う。

なぜなら、こうすることで日銀の人件費が激減するからだ。

当然、景気回復に貢献しない支店長のための公用車?もタクシーチケット?も機密費?も不要だ。
支店長公宅も、標準的な国家公務員住宅に格下げすべきだろう。

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http://blog.livedoor.jp/kawase_oh/archives/51706506.html

2010年09月05日
白川日銀総裁の給与はいくら? 日本銀行の年収公開

「円高・株安への対応が遅い」、「追加金融緩和策も効果が乏しい」、「米FRBと比べていつも後手に回っている」など、散々に批判されている日本銀行。

円高・株安が止まらず、白川日銀総裁への風当たりも強まっていますが、彼らはいったい給料をいくらもらっているのでしょうか?


■日銀役員年収ズバリ公開(平成20年度調べ)
日銀総裁: 年収3,578万円
日銀副総裁: 年収2,827万円
日銀審議委員: 年収2,711万円

■現在のメンバー
日銀総裁1名(白川方明氏)
日銀副総裁2名(山口廣秀氏、西村清彦氏)
日銀審議委員6名(須田美矢子氏、野田忠男氏、中村清次氏、亀崎英敏氏、宮尾龍蔵氏、森本宜久氏)

「見てるだけ、注視してるだけ、の日銀政策メンバーがそんなに高給をもらってるのか!」と立腹される方もおられるかもしれませんが、世相を反映して年々下がっており、10年前の日銀総裁は年収4千万円、副総裁や審議委員でも年収3千万円以上でしたから、だいぶ引き下げられました。

ただ現在もなお、世間一般と比較すれば、相当な高額報酬ですから、9名の日銀金融政策メンバーの皆様には、1日も休むことなく強い責任感をもって日本の経済情勢分析と金融政策の舵取りをしていただきたいと思います。

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http://m-words.jp/w/E697A5E98A80E5AFA9E8ADB0E5A794E593A1.html

日銀審議委員
読み :にちぎんしんぎいいん分類 :中央銀行▼ 関連用語
日本銀行合計1998年金融金融政策決定会合金融政策


日本銀行の最高意思決定機関である政策委員会のメンバーのこと。総裁と副総裁(2名)、審議委員(6名)の合計9名で構成されている。

1998年に施行された改正日本銀行法により、それまでの任命委員に代えて審議委員が政策委員会のメンバーとなることとなった。メンバーは内閣が任命。経済や金融に高い識見を有する人を、国会の承認を得て任期5年で任命する。

政策委員会は、原則月2回開催される「金融政策決定会合」と、原則週2回定例的に開催される「通常会合」を開き、金融政策や日本銀行の業務運営などについて議論している。

また、審議委員自身の現状認識や金融政策について発信するよう講演会などを頻繁に行っており、発言内容は常に注目されている。

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具体的には、年に数回、日銀法の法改正に関する請願を数回行い、その都度、日銀の反応を確かめ、圧力をかけ続ける作戦が有効と考える。

さらに、日銀の審議委員の個別の能力を査定し、無能なら無能だという評価をしておくことも必要だし、傍観し続けてきたことを含め、我が国経済を意図的に破壊しようとした証拠が見つかれば、なんらかの措置(リストラだけでなく、過去の日銀審議委員の公職追放レベルの措置)を考えておかしくはないし、我々は、納税者の一人として、日銀をもっとコキ使うという発想を持つべきなのであり、宴会三昧?でニコニコしている支店長を見つけ次第、フォーカスするくらいの準備をしておくべきなのだ。

もっとも日銀の大株主に関しては、こういう記述があることをもっと早く承知しておくべきだったかもしれない。

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http://c3plamo.slyip.com/blog/archives/2007/07/post_469.html


  Let me issue and control a nation's money and I care not who writes the laws.
マイヤー・アムシェル・ロスチャイルド(1790)
「俺にお金を発行させろ、そしたら誰が法律を書こうがかまわない」

ようは自分が法律を超越する存在になれることを経験上わかっての発言といえる。
いまではロスチャイルドの資本が入ってない中央銀行はわずかに5カ国になってしまった。イラクとアフガニスタンもそうだったがアメリカに踏み込まれてしまった。
2002.1.29一般教書演説、ブッシュが悪の枢軸とゆった3国(イラン、イラク、北朝鮮)があったのは偶然ではない。
残りは@イラン、A北朝鮮、Bスーダン、Cリビア、Dキューバとなった。
9・11のような仕掛けを仕込んで米軍を踏み込ませれば世界制覇は夢ではなかった。しかしイランと北朝鮮は核を持つまでになり、筋書きどおりにはいってない。

全文を引用しておこう。

初代ロスチャイルドの有名な発言。 2007/ 4/ 8 7:29 [ No.21210 / 23277 ]
投稿者 :sannkou_xyz2

初代ロスチャイルドの有名な発言。

  Let me issue and control a nation's money and I care not who writes the laws.

  (私に一国の通貨の発行権と管理権を与えよ。さすれば、
   誰が法律を作ろうと、そんなことはどうでも良い。)
・・・
真の支配者は米国東部、ヨーロッパの大邸宅にいながら、日銀と多国籍企業を通して日本の政治を動かしている。日銀は日本の中央銀行であっても日本の行政管轄下にあるわけではなく、すでに4割以上の株券が外国人によって所有される民間銀行である。日銀が日本政府や国民に忠誠を尽くすわけがなく、闇の権力のシナリオに基づき、彼らの富の蓄積に貢献している銀行であり、日本国民の利害を守るどころか、大多数の国民の損失を招くようにレールを敷いているのだ。

 今日の日本の不景気の原因は日銀にあることは、間違いない。インフレ・デフレなどは、中央銀行が意図的にいくらでも捏造ができる。マスコミは闇の権力の支配下にあり、この事実を報道しない。

 バブルもバブル崩壊も定期的に捏造されるものだ。日銀は計画的にバブルを煽り、そして外国の金融とタイミングを合わせて、意図的にバブルを崩壊させたのである。

 国際金融は、不況と好況を意図的に作りだし、国民の生活を困難にしたり、特定の企業を標的にして破綻させることで、膨大な利益を自分達にもたらすことの出来るシステムを、作り上げている。

 経済学とはインチキ学問であり、理解不可能な経済理論で、国民に、真の搾取・強盗である国際金融の正体を隠す手段にすぎない。

 初代ロスチャイルドは、もっとも金を儲ける方法は、「政府相手に金を貸す」ことに気がついた。政府相手に金を貸付けるには、意図的に需要を作り出すこと、それは金融恐慌、不景気、飢餓、革命、戦争等の膨大な出費を伴う事態を作り出すことである。

 国際金融財閥は、一国の大銀行を直接支配するためで、各国の政治、経済、金融政策を自由に遠隔操作しているのである。そして各国民を奴隷、家畜状態にするのである。

 日本人が民主主義と思っている政治形態も、世界的金融財閥を支配する少数の貴族達の独裁体制にすぎない。日本の場合は、利用価値のある政治家を暫定的に政権の座に座らせ、利用価値がなくなれば、マスコミ等を使いスキャンダルを起こし、転落させる。民主主義の政治形態の国は、闇の権力の思いのままなのである。

 ケネディのように、あからさまに反抗する者は、排除する。これが闇の権力に支配された今日の世界の現実である。
・・・
古代バビロンの金融制度

   現代の通貨・金融のシステムの起源は、古代バビロンまで遡る。このバビロンの統治者は、金や銀などの貴金属、穀物、土地などを通貨に換えることを発見した。すべての通貨と国民のクレジットを独占する国営の中央銀行を発足させている。この金融システムは、金融特権の濫用と莫大な支出、それに続く重税という混乱をもたらした。そしてそこで生き抜けることのできる者は、実質的富を蓄積したごく一部の者だけで、大多数の国民は、餓死するか奴隷になるという構図を作り上げた。こうしてバビロンの金融制度は、強力な中央政権を作りあげ、国民を奴隷にしたのだ。

現代の金融制度もバビロンと同じく、ごく少数の莫大な富を持つ者が、大多数の人類を奴隷化する方向に確実に向かっているのだ。

銀行のカラクリ

100円しか持ってない者が、10万円を貸すことは出来ない。しかし銀行とはそのようなことを実際やっているのだ。その手品のタネは、銀行が、小切手やクレジットなど「目に見えない金」を用いるからだ。まずA社が事業資金として銀行から一億円借りたとする。この時、銀行が一億円減るかというと、そうはならない。この一億円は、全く姿を現さないまま、「A社が一億円借りている」という記録が残り、A社は即刻、利子を払う義務を生じる。こうして借り手が、増えれば増えるほど、銀行の資産は増大するのだ。銀行の本質とは寄生中であり、生産行為を全くせず、宿主から最良の栄養分を吸収し、宿主に死をもたらす害虫なのである。そのバビロンの金融の本質をイエス・キリストは断罪したのだ。


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韓国で日本の国会議員が入国拒否
&gt; 韓国で日本の国会議員が空港で入国拒否されたのはきわめて異例で「恐らく初めてだろう」(外交筋)という。 ...続きを見る
愛国の煙草
2011/08/02 00:27

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