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zoom RSS 復興構想会議の検討作業が余りにのんびりしているので、震災復興財源の検討を行いました!

<<   作成日時 : 2011/06/24 16:34   >>

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政府の復興構想会議の検討作業に関して、意見があるのでテーマとして取り上げさせていただいた。

復興構想会議の検討作業の概要は以下。
http://www.cas.go.jp/jp/fukkou/

この検討作業の問題点は、ただ一つ。
船頭ばかりが多く、時間がかかり過ぎている点である。

3か月もたって、いまだ、最終案に至っていないことに鑑み、今回は震災復興財源に限定して述べさせていただく。

震災復興のための財源が不足しているのは、説明するまでもないことであり、
要は、
消費税増税するか、
今課税していないところから課税するか(宗教法人、パチンコ)、
公務員の給与引き下げで対処するか、
特定の勝ち組企業からの徴収などの選択肢がある。

この中で、私は、この4つの中でとりあえず、社会的コンセンサスが得られやすいものとして、勝ち組企業からの課税強化を提案したい。

理由は、3つある。

・この時点での消費税増税、公務員給与の大幅引き下げは、個人消費を低迷させ、不景気を加速する要因となること
・宗教法人、パチンコ課税は、政治情勢から今すぐ実現できるものではないこと
・勝ち組企業は、これまでこの国の雇用・環境・社会を破壊し続けてきたことによりその分野のトップ企業であること

である。


勝ち組企業なのだから、収益はあがっているし、負債も少ない。余力はある。税金は取りやすいのだ。

しかし、善玉の勝ち組企業とそうでない勝ち組企業をどう区別するか?ということになる。

私は、善玉企業かそうでないかの判断基準を、消費者の視点ではなく、雇用、環境、社会の面を含めて拡大評価することを提案する。

消費者にとっては安価でそれなり品質で提供することは確かに企業としては善玉かもしれないが、日本の雇用、環境、社会(都市計画、貧困、労働意欲喪失、犯罪、政治活動資金)面で悪影響を与えた企業を悪玉企業として位置づけ、課税強化の対象とするのである。

以下に、
消費者にとっては善玉であっても、雇用、環境、社会面で悪影響をもたらした悪玉企業の事例を、思いつくままに例示する。

・販売している商品が、中国など労賃の安い外国で発注し製造されたため国内の製造業が壊滅的打撃を受け、結果的に日本国内の製造業の雇用を破壊した企業
ユニクロ、ニトリ

・正社員ではなく、非正規雇用ばかり雇用し、結果的に日本人の雇用環境を破壊した企業
イオン、イトーヨーカ堂、ユニクロ

・都心部ではなく、郊外に大規模出店したことにより、これまでの駅前を空洞化させ、中心街商店街の消失により地方都市の都市計画を破壊した企業
イオン、イトーヨーカ堂

・公共交通網がない郊外に出店したことにより、ガソリンの消費拡大による環境破壊を招いた企業
イオン、イトーヨーカ堂、ニトリ、ゼビオ、アオキ、パチンコ、ホームセンター、ドラッグストア

・あえて高速道路出口近くに出店することにより、近隣市町村の小売業を破壊した企業
イオン

・大規模出店したことにより、地元零細企業を消失させ、個人の創業機会まで奪った企業
イオン、イトーヨーカ堂、ヤマダ電機、ケーズ電機、ヨドバシカメラ、ビックカメラ、ニトリ、アオキ、ホームセンター、ドラッグストア

・騒々しい店頭アナウンス、派手な看板などにより、中心市街地の環境破壊を行った企業
ヨドバシカメラ、ビックカメラ、パチンコ

・娯楽産業の一形態であるが、貧困、労働意欲喪失、犯罪を生み、その一方で政治活動資金を捻出し、日本社会のアヘンと位置づけられる企業
パチンコ

これらはみな、勝ち組企業である。

確かに、安いいいモノはないよりはあった方がいい。しかし、それが雇用、環境、社会を破壊するなら、悪玉企業ではないのか!

悪玉企業なら、悪玉企業なのであるから、さまざまの名目で徴税し、それを震災復興はもとより、雇用、環境、インフラ整備費用にあてるのは当然の選択となるはずなのだ。

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自虐史観でない教科書を
敗戦後66年、戦勝国連合(英米露等)および特亜3国による、先勝国に都合の良い捏造された歴史(日本は侵略国家であったという嘘)を、日本人は学校で教えられ続けた。 ...続きを見る
風林火山
2011/06/25 22:31
復興財源に温暖化対策税で国民は苦しいねぇ
大学入学前の18才に交通事故で脳を強打し、脳挫傷の後遺症害と闘っており、辛く苦しくとも福島県郡山市にある日本大学工学部建築学科の大学生活からサラリーマンに渡り、アラフォーだがハローワーク職員の方から、高次脳機能障害の障害者年金制度及び障害者雇用制度の件を知り半年たちましたが、東日本大震災における東京電力の人災からも半年が過ぎました。 ...続きを見る
脳挫傷による見えない障害と闘いながら・・...
2011/09/14 19:09

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コメント(3件)

内 容 ニックネーム/日時
もうすでに国家公務員の給与の削減は手をつけられました。
私的には、悪玉勝ち組企業として取りやすいのは公的資金を投入された銀行ですね。
経営不振を救って貰ったのだから、今こそ国民に恩返しをして頂きたい。
後は宗教法人などの課税を見直し、収益事業に一般企業と同額の税を課すべきだろう。
一般と変わらない税を課すことは宗教の弾圧とはいわない。
復興財源とは異なるが、原発災害の被害については、潰さないことを条件に東電資産の大幅な没収、賃金のカット、これからの企業年金への資金提供の中止を持って当てたい。
もちろん、電源開発税の一部も当てる。
そうそう最後にテレビ局ラジオ局は、電波という現代の貴重資源を大々的に使用しているので、その分を負担して頂きたい。
Suica割
2011/06/25 14:44
公的資金を注入された銀行の件ですが、東電にはメガバンクが協調融資を続けています。
これは、民主党政権に対する財界としての東電への援護射撃?と思います。
民間銀行の恩返しも必要ですが、その前に日本銀行の動向に注目しています。
銀行
2011/06/25 18:36
Goggles検索ニュースで見たが、民主党の政府検討で東日本大震災:復興財源に温暖化対策税が、4年間で6000億円になるらしい。 真の税金は何処へやらと考えられますね?日本国民の扶養家族として生活する公務員役人たちへもモノを申したい。日本年金機構も役人の仕事や作業は遅い。役人は今まで長い間、安定した職で大学時代に目指そうとしたが、特別講義を受ける時間が無かった。役人は、日本国民の扶養家族なのに、2−3時間で終わる仕事を1週間に延ばして、ノンビリしてる様な気がしてならない。
智太郎
2011/09/14 18:22

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