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zoom RSS 東電福島原発事故の事故対応と補償問題に関する論点ペーパー

<<   作成日時 : 2011/05/19 17:40   >>

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東電福島原発の事故対応、補償問題について、論点、議論の筋道が定まらない状態で、素人民主党政権がああだこうだといたずらに混乱させ振り回している状況を鑑み、
一国民の立場から、事故対応と補償問題に関する論点ペーパとしてまとめ、提案文書として、行政当局、政治家、業界団体等に提出する前提で書いていることを最初に告白する。



東電福島原発事故の補償に関しては、民主党政権が東電や東電以外の電力各社や融資先の銀行などにすべて尻拭いをさせる前提での話を進めている。

これに対し、東証の社長や電力業界から出た意見は、至極最もな意見である。
どちらも今の民主党政権に対する教育資料的文献だと言ってもいい内容である。

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http://www3.nhk.or.jp/news/html/20110517/t10015941561000.html

東証社長 官房長官発言を批判
5月17日 16時49分
東京証券取引所の斉藤惇社長は、枝野官房長官が先週、東京電力の賠償支援に関連して金融機関の債権放棄に言及したことについて、「論理がたたず、言うべきではなかった」と批判しました。

枝野官房長官は先週、原子力発電所の事故に伴う東京電力の賠償金の支払いに関連して、金融機関が債権放棄を行わなければ公的資金の投入を行わないこともありうると発言し、関係者の間で波紋が広がっています。これについて、東京証券取引所の斉藤社長は17日の記者会見で、「金融機関に債権放棄をさせても、次からは東京電力に資金を貸さなくなってしまい、その場合に国がどうするのかはっきりしていない。論理がたたず、そう思っても言わないほうがよかった。市場経済が動いている国であることは忘れてはならない」と批判しました。また、菅総理大臣が中部電力浜岡原子力発電所の運転停止を要請したことについて、斉藤社長は「ほかの原発がどうなるのか、全く方針が出ていない。現地も産業界も混乱している」と述べ、原発の運用の在り方について、国はしっかりした方針を示すべきだという考えを示しました。

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思っていても言うべきではなかったという点が実に刺激的である。

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http://sankei.jp.msn.com/life/news/110518/trd11051818400013-n1.htm

電力業界、原発の連帯賠償で理由説明を要求 「国も責任を」
2011.5.18 18:39
 電気事業連合会(会長・八木誠関西電力社長)は18日、政府が決定した東京電力福島第1原子力発電所事故の損害賠償支援枠組みで、東電以外の電力会社からの負担金拠出を盛り込んだ理由を明確にするよう要望書を提出した。負担金の水準によっては電気料金や収益に影響する可能性があり、電事連は顧客や株主に十分説明する必要があると主張している。

 政府は、今月13日開いた原子力経済被害対応関係閣僚会合で賠償枠組みを決定した。賠償のための機構を設立し、東電を含め原子力発電所を持つ10社からの負担金と公的資金で運営、今回の事故賠償を支援する内容だ。

 要望書で電事連は、電力会社が負担金を支払う理由を「お客さまや株主に十分に説明できることが必要」と主張。枠組みについて、将来の原発事故に備えた各電力会社による「共済的なスキーム」と受け止める一方で、今回の事故にも使われる理由の説明を求めた。

 また、「東電だけでなく国も賠償責任を果てしていくべき」とした。そのうえで電力各社の負担については、電力の安定供給や金融市場からの信用維持に支障にならない水準にすることを求めた。また、原子力発電の重要性を国が明確に示すことも要請した。

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こちらは、一見丁寧な物言いだが、お客さまや株主に十分に説明できなければ、国も電力会社も行政訴訟、株主代表訴訟による責任追及を免れないことを指摘している。

そして、「東電だけでなく国も賠償責任を果てしていくべき」との要望は、被害補償について民主党政権による東電に対する一方的な指示、命令について明確に反論している。

これに対する、民主党政権の反論は、発送電の分離など、電力業界を恫喝する手法をちらつかせ、基本的に問題の解決にはなっていない。


続いて、東電福島原発事故責任の国と東電への責任の帰属であるが、

私なりのビジネス経験に基づく判断ではあるが、民主党政権が言っていることがあまりに東電に対し、一方的であるため、わかっている範囲で例示させていただく。

(国の責任において実施すべきことこと)

原子力損害賠償法、補償の仮払い金の支払い、原子力安全委員会、原子力安全保安院について、要望したいことを述べさせていただく。

1.原子力損害賠償法での賠償設定額と免責の取扱い

電気事業連合会からの情報によれば、原子力損害賠償法での賠償設定額は1サイトあたり最高1200億円とある。
また、天災や社会的動乱の場合は免責とある。

つまり、今回の福島原発事故での東電の免責範囲、原子力損害賠償法に基づく賠償設定額以上の額の賠償については、国は東電に対する一方的な処置ではなく、国民的コンセンサスを得るべく、国会などで協議して法制化するレベルで決定しなければならないはずであるが、民主党政権は行なっていない。
実に稚拙である。

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http://www.fepc.or.jp/present/safety/saigai/songaibaishou/index.html

原子力損害賠償法

原子力発電、原子燃料製造、再処理など原子力施設の運転中に発生した事故により原子力損害を受けた被害者を救済するため、1961年に原子力損害賠償法(原賠法)が定められています。原子力損害賠償法では以下のことが定められています。

原子力事業者に無過失・無限の賠償責任を課すとともに、その責任を原子力事業者とする。
賠償責任の履行を迅速かつ確実にするため、原子力事業者に対して原子力損害賠償責任保険への加入等の損害賠償措置を講じることを義務付ける。(賠償措置額は原子炉の運転等の種類により異なりますが、通常の商業規模の原子炉の場合の賠償措置額は現在1200億円)
賠償措置額を超える原子力損害が発生した場合に、国が原子力事業者に必要な援助を行うことを可能とすることにより被害者救済に遺漏がないよう措置する。

原子力損害賠償制度 原子力災害は、天災や社会的動乱の場合を除いて、原子力事業者に損害賠償の責任があります。電力会社は「原子力損害賠償責任保険」を保険会社と結び、また、国と「原子力損害賠償補償契約」を結ぶことになっています。事業者の責任が免ぜられた損害や保険限度額を超えた場合は、国が被害者の保護のために必要な措置をとることになっており、事業者と国が一体となって原子力損害の填補を行うようになっています。

賠償措置額については、2009年(平成21年)の原賠法の改正により、現在1サイトあたり最高1200億円となり、適用期間が10年間(2019年末まで)に延長されました。

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2.補償の仮払金の支払い

民主党政権は、原子力損害賠償法に基づく東電の免責範囲、国が支払いを負う金額の範囲と額について、国民的合意ないままに、東電一社にすべての仮払金の支払い準備を要求している。
この点について、民主党政権は強権的かつ独裁的である。
民主主義的手法で進めれば、落ち着くべきところに落ち着く話なのだが、民主党政権は政治責任化することを恐れ、東電一社だけにその支払いを押し付けている点を私は問題としたい。
民主党政権は、仮払金の予算の原資がなく、国会で追加予算の法案の協議をしたくないのであろうが、実は原資にふさわしい税金が存在する。
電源開発促進税である。この税で4000億前後の税収があることから、仮払い金の原資は、電源特別会計を含む電源三法の法案を見直し、確保することを検討すべきである。
今後、エネルギー政策の転換によって原子力発電所新設が減る可能性大なのであるから、この予算の交付金の中で広報的なもの、原発設置地域における施設設置・管理費用的な交付金は当然仕分け対象となるはずだ。

仮に4000億の50%を今回の補償に振り向けられれば、これを20年間流用できれば10兆円は確保できるのではあるまいか?
もちろん、電源三法にぶら下がるカネ食い虫の財団法人はすべて廃止、これらの事業に係わる天下り、渡り鳥公務員はすべて元の官庁に戻すなどの荒療治をすべきだ。
今回の事故で、原子力に群がる、天下りや渡り鳥もリストラ、根絶する根拠ができたということだ。
原発などのPRセンター、集会場などの補助はすべてカットとすべきだし、NEDOなどへの補助金で効果ないものは、別の予算枠に移行すべきと思う。


2.原子力安全委員会委員の事故対応

原子力安全委員会が、国民のためではなく、政権中枢への単なる技術アドバイザー的なものになっていることについて批判がある。
当然である。
しかし、もっと致命的なことが3点ある。
@国の原子力の権威とされる方々が、「東電福島原発1〜4号機において発生している事象に対し、自ら主体的に技術検討文書を作成しなかったこと
A「国の原子力安全指針の見直しに関する文書を早期に発信しなかったこと
B現場常駐体制をとっておらず、聞き取り調査程度で現場視察したとしていること
である。

@については、東電が1社で4ユニットまとめて事故対応している最中、原子力安全委員会の各委員はどこで何をしていたのであろうか?知りたいものだ。
国の非常事態なのであるから、すべての原子力安全委員は、大学などでの職務を停止させ、東電福島に常駐させ、日々技術文書を作成、審査する義務があったのではあるまいか?

Aについては、地方議会が、国の指針見直しについて意見書として採択していること、中国政府が、原子力発電所安全指針の想定津波高さを25メートルに見直すとしているのに、原子力安全委員会は、動きが鈍い。人手が足りないなら、内閣あるいは原子力安全委員長命令で、一定期間、各委員の通常職務停止と原子力安全委員業務への専念をお願いすべきである。国の非常事態に協力しない委員がいるなら、「原子力安全委員職務遂行法案」なる法案を準備し、非常事態において原子力安全委員に対し、職務専念義務を課すべきだと考える。

Bについては、原子力安全委員全員が、重大事故において、「事故発生した原発に3日以内に駆けつけること」、「一定期間現場に常駐すること」、「国民を代表して重大事故の復旧対応に関する現場立会い義務を課すこと」が必要である。作業員が決死の思いで内部被曝にさらされながら作業しているときに、原子力安全委員だけが安全な場所、非難されない立場で職務遂行することは許されない。
それがいやなら1650万とされる委員の年収を300万くらいまで仕分けすべきだろうし、安全委員の総入れ替えを実施すべきかもしれない。

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http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20110515-00000001-rcdc-cn

25メートルの津波を想定、原発安全基準厳格化―中国
Record China 5月15日(日)8時19分配信

拡大写真
13日、中国政府関係部局が原子力発電安全基準の見直しを進めている。写真は今年4月、江蘇省の田湾原発の安全演習。
2011年5月13日、中国原子力機構国際協力協調委員会の鄒樹梁(ゾウ・シューリアン)委員はこのほど、政府関係部局が原子力発電安全基準の見直しを進めていると言明した。ロイター中国語版が伝えた。

【その他の写真】

日本の福島原発事故を受け、世界各国では原子力発電所計画についての見直しが進められている。中国でも国務院常務委員会が全原発の安全検査を指示。同時に新規設立計画の許認可厳格化を表明した。

鄒委員は、津波・洪水対策として水面より10メートルまでの増水を想定している現在の基準を25メートル以上に引き上げる方針を示している。基準厳格化が原発増設計画に与える影響について、専門家は中国の原子力発電所は新型の第3世代原子炉を採用しており、大きな問題はないと分析している。(翻訳・編集/KT)

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3.原子力安全保安院の事故対応

原子力安全保安院は、原子力発電所の運転開始、定期検査、通常運転期間、現場にて必要に応じて立会い、現場確認し、許認可の拠り所としてきたはずである。
ところが、今回の福島原発事故については、テレビ出演がもっぱらその職務であるかのような印象を持っている。
従って、事故発生時においては、当然、防護服を着用し、現場状況立会い、写真撮影、などの義務を課すべきだ。もちろん、重大事故復旧に関しても、その復旧工程ごとに、現場作業に立会う義務があるはずだ。
保安院がテレビ出演して広く国民に語りかけることは悪いことではない。しかし、そのテレビ出演が、現場での厳しい状況確認をベースとするものでなければ、納税者として何の意味もないことは確かである。



(東電が会社の責任において実施すべきこと)

東電については、補償金、避難者への対応、原発設計などの視点から要望を含め述べさせていただく。

1.原子力損害賠償法に基づく賠償金の確保と支払い

東電は、今回の福島原発事故に関しては、原子力損害賠償法に基づく賠償金の確保と支払い義務が発生する。
この点について異論はない。
しかし、私は、免責部分の有無が確定するまでは、東電一社だけに仮払い金の支払いを押し付けるのは問題だと考える。

2.東電の過失
民主党政権は、原子力損害賠償法での賠償設定額を超える金額での賠償を東電がする場合の東電側の過失の根拠を示してしないと私は考えている。
従って、民主党政権が、東電に数兆円規模での賠償を口にするのは、政治家である以前に社会人として軽率であると言わざるを得ない。
私は、東電の過失は、3点あると考える。
それは、事故当日の役員の不在、原発設計と廃炉に関してである。

この震災発生当日、東電の会長、社長は両方とも出張不在だった。東電会長は、中国出張、東電社長は名古屋出張だったそうだ。
どちらの出張も私に言わせれば、単なるお付き合い行事にしか見えないのであるから、今後は、原発を保有する会社の役員は、出張などせず、本社および周辺地域にて執務対応願いたいところだ。やむをえず出張するのであれば、自家用ジェット機を確保することを検討すべきである。そして、当然のことであるが、業界団体の会合は出張して行なうのではなく、テレビ会議システムにて実施すべきである。

原発設計に関しては、福島原発の立地地点がかつては海が臨める高台地区だったとの指摘があることから、津波対策を犠牲にして地震対策を優先させたことに関する過失は認めるべきだと考える。

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http://iori3.cocolog-nifty.com/tenkannichijo/2011/05/25m-0a63.html

福島第1原発、高台25メートル削り建設 元東電幹部、津波軽視認める
2011年5月5日 10時55分

福島第一原発の元の地表と現在の立地(図)

 東日本大震災で15メートルの大津波に襲われた福島第1原発の立地場所が、40年以上前は海抜35メートルの台地だったことが、建設当時に東京電力が国に提出した資料などで分かった。東電は、地盤の強度や原子炉を冷やす海水の取り入れやすさを考慮した結果、地表から25メートルも土を削って原発を建設した。計画に携わった元東電幹部は「違う建て方もあった」と、津波対策を軽視してきたことを認めた。
 原発の建設地約200万平方メートルは、東電が1964年までに取得した。旧日本軍飛行場があった場所で、海岸線に険しいがけが続く台地だった。地質は、地表から海水面までの3分の2は、地盤が弱い粘土や砂岩層が広がっていた。
 計画メンバーの1人、豊田正敏・元東電副社長(87)によると、さまざまな建設方法を検討した後、地震に対応する巨大な原子炉を建てるには、地表から25メートル下にある、比較的しっかりした泥岩層まで掘り下げることが必要と判断した。
 大量の冷却水を必要とする原発は、海面に近い方が取水効率がよく、船で運搬される核燃料の荷揚げにも都合がいい。こうして71年、1号機が稼働を始めた。
 今回、東電の想定5・7メートルをはるかに超える津波の直撃で、原発は高濃度の放射能漏れが続くレベル7という危機的状況に陥った。いまだ収束の見通しは立たない。
 「耐震設計の見直しはしてきたが、津波対策をおろそかにした。建設を計画した1人として、申し訳ない」と話す豊田氏。「台地を削らず、建屋の基礎部分を泥岩層まで深く埋めれば、地震と津波の両方の対策になったかもしれない」と悔やむ。
 13メートルの大津波に襲われながら、かろうじて惨事を逃れた宮城県の女川原発は海抜15メートル。そして、津波の教訓を生かして福島第1原発に新たに配備された非常用電源があるのは、原発の後背地に残る掘削前の高台だ。
(中日新聞)

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3つ目は、廃炉基準である。
原発は、設計〜製作〜据付〜補修についてマニュアル化されているはずだが、私はこれに廃炉基準を加えることを提案したい。
つまり、運転開始した時点で、廃炉にする基準を明示するのである。
物理的に老朽化した設備を経営者による利益追求の論理で、むやみに長期間運転継続させないためである。
全国的には、運転開始して20年前後で老朽化のために廃止した火力発電所が存在するのであるから、原子力発電所が数十年間、無条件で運転継続できると考えること自体がおかしいのである。
福島原発のユニットは運転開始以降40年を経過しているとのことなので、対外的には、廃炉を検討すべき時期ではあったが、その意思表示をいたずらに延ばしてきたことへの反省はすべきと思う。


3.東電が社会的に非難されるべきこと

これは、過失の部類には入らないが、私が東電の役員だったらという視点で述べさせていただく。
東電には、かなりの保養施設があるそうだ。本来避難地域が設定された段階で、東電は保養施設をいち早く開放すべきだった。
役員も土下座して回る前に、身銭を切って、避難所に多くの物品を差し入れるくらいの度量があってもよかった。
また、重大事故発生に鑑み、東電社内で有志でカンパでもやって福島原発の現場に対し、さまざまの差し入れ、社内被災者の保護支援を行なうべきだった。
震災で家族を亡くした女性職員が、福島原発に居残り業務遂行しているニュースが流れたが、これは、東電社内でいかに原子力を冷遇しているかを示している。
悪条件下で現場で奮闘している社員を支援せずして、一般の被災者を支援できるわけがないという見方もあるが、それ以前に、東電社内で原子力部門関係者だという理由で破格の出世をした?恨みでもあるのだろうか?
このニュースを読めば読むほど、寒々とした社風なのではないかと思う次第。

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http://www.asahi.com/national/update/0326/TKY201103260360.html

過酷労働もう限界、両親は不明…原発の東電社員がメール(1/2ページ)
2011年3月26日20時0分

 東京電力の福島第二原子力発電所で働く女性社員が、東電本社の幹部に、現場の状況を電子メールで伝えてきた。事故を起こした企業の社員であり、被災者でもある立場の苦しさもつづっている。両親の行方はわからないという。
 メールを受けた幹部はかつて女性の上司として第二原発で働いていた。幹部からメール転送された東電関係者が、社員の名と所属を伏せて記者に見せた。関係者は「いまの状況で見せることが適切なのか迷ったが、社員の希望でもあり、現場の様子を知る参考にしてほしい」と話す。
 メールの送信日時は23日正午過ぎ。送り主は46歳の事務職の女性社員だ。次のような内容でつづられている。
 「1F(福島第一原発)、2F(第二原発)に働く所員の大半は地元の住民で、みんな被災者です。家を流された社員も大勢います。私自身、地震発生以来、緊急時対策本部に缶詰めになっています。個人的には、実家が(福島県)浪江町の海沿いにあるため、津波で町全体が流されました」
 「実家の両親は津波に流され未(いま)だに行方がわかりません。本当なら、すぐにでも飛んでいきたい。でも、退避指示が出ている区域で立ち入ることすらできません。自衛隊も捜索活動に行ってくれません。こんな精神状態の中での過酷な労働。もう限界です」
 福島第一、第二原発では、2010年7月時点で東電の社員約1850人、関連会社や原発メーカーなど協力企業の社員約9500人が働いている。東電によると、9割が福島県内在住で、そのうちの7〜8割は原発周辺の双葉地域の住民。事故後は東電、協力企業の地元社員だけでなく、全国から集められた社員らが交代で作業している。

 「被災者である前に、東電社員としてみんな職務を全うしようと頑張ってます。特に2Fは、自分たちのプラントの安全性の確保の他に、1F復旧のサポートも同時にやっていた状況で、現場はまるで戦場のようでした。社員みんな心身共に極限まできています。どうかご理解下さい」
 「今回の地震は天災です。でも、原発による放射性物質の汚染は東電がこの地にあるせいです。みんな故郷を離れ、いつ戻れるかどうかもわからない状況で、不安を抱え怒りを誰にぶつけてよいのか分からない! それが今の現実です」
 社員は「この現実を社内外に届けてください」と伝え、本社の支援を求めている。(永田稔)

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4.原発の立地点と供給地域の関係見直しについて
供給地域外での原発設置(東北電力供給地域における柏崎刈羽、福島原発のことだが、柏崎刈羽、福島原発を東北電力の売却するか、新潟や福島を東電の供給地域にするかの見直しがあっていいと思う。
民主党政権は、発電と送配電の分離を主張しているようだが、地域対策上は電気を販売する電力会社と原発設置の電力会社を一致させた方が、被災者の避難誘導などに関するキメ細かな対応が期待できる。
地震発生から、1カ月以上もたって東電社長が現地廻りをしているのは、供給地域での事故ならありえない話である。原発設置地域に対する東電の配慮のなさを示していると言ってよい。
そして、現在は、柏崎刈羽、福島原発から専用線で首都圏に電気を供給しているが、これが当初から東北電力の送電線に組み込まれていれば、東北地域での大停電の事態は防げたと言ってよい。
東京電力の被災地区住民への配慮のなさ、東北電力の弱体化した送電網を解決するには、東電が、東北電力に柏崎刈羽、福島第2原発と送電線を売却し東電が融通を受けることが考えられる。
このスキームによって、東京電力は賠償原資が得られるし、買収資金が不足する東北電力には、電発を含む電力業界が第三者割り当て増資して支えることで、東電が負担する賠償原資の不安は解消されると考える。
これを、乱暴な提案だと言うなら、東電役員の現地廻りは、事故翌日にまず、行なうべきだったことを指摘する。


さて、
西岡参議院議長が私信を発表した。

原発事故について正確な情報を国民に知らせていない点
仮設住宅建設やがれき処理の遅れ
すべて先送りの首相の政治手法
を指摘している。
実にもっともな指摘である。

職場にいるグズな役員が、非常事態でなんでもかんでも先送りして本質的な解決に関する協議を避けているのと同じだと私は思う。
非常事態にグズグズやって、非常事態なんだから政権にしばらく居座れると勘違いしている政治屋に政治家たる資格などない。

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http://www.yomiuri.co.jp/politics/news/20110518-OYT1T01292.htm?from=top

西岡議長、本紙に寄稿「首相は即刻退陣を」

. 西岡参院議長は18日、東日本大震災や東京電力福島第一原子力発電所事故への菅首相の対応を厳しく批判し、一刻も早く退陣するよう求める論文を読売新聞社に寄稿した。

 三権の長である参院議長が、行政府の長である首相の退陣を求めるのは極めて異例だ。

 西岡氏は、震災発生以来の首相の対応について、「首相としての責務を放棄し続けてきた」と批判し、「必死さも、決意も、術もなく、今、お辞めにならなければ、原発事故がもたらす重大な課題も解決できない」と強調した。

 具体的な疑問点として、原発事故について正確な情報を国民に知らせていないと指摘したほか、仮設住宅建設やがれき処理の遅れ、すべて先送りの首相の政治手法などを挙げ、いずれも「政権の座に居続けようとする手法」と切り捨てた。(寄稿全文は19日の読売新聞朝刊に掲載)

(2011年5月19日03時04分 読売新聞)

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さて、最後に、他の電力会社の津波対策の情報を紹介したい。

まったく、馬鹿げた基準としか言いようがない。

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http://blogs.yahoo.co.jp/oomata123akasi536mitota393655si/36653229.html

関電原発、「二メートル未満」津波想定際立つ低さ!
かくけん防災計画見直し見直し、、

近畿・中国四国の各原発で想定している津波の高さ。
(関西電力;写真説明)では
大浜原発、、、1・66から1・86メートル
美浜原発、1・53から1・57メートル
高浜原発、0・74から1・34メートル

日本原電
敦賀原発、2・8メートル
もんじゅ、5・2メートル

中国電力
島根、5・7メートル
四国電力
伊方原発、3・5から4・3メートル。

………………………………………………………………………………

こういう状態を是正させるのが、原子力安全委員会の役割ではなかったのか?と言いたい。

こういう状態を放置していた点において、当該電力会社だけでなく、原子力安全委員会の責任(国の責任)は重大だと言わざるを得ない。
津波の根拠は、世界的に、最近発生した津波の規模から更新するのが、「継続的改善」であると考えるからだ。
チリ地震、ハイチ地震、インドネシアの地震、奥尻の地震などで、津波の被害が報告されているにも係わらず、国内の安全指針の見直しは放置されてきた。
この状況をなんとも思わない、原子力安全委員会はたるんでいるし、社会的に不要だと思う。

なお、現場の事故復旧については、想像を絶する状況での東電社員、メーカー、協力会社の皆さんの奮闘があり、なんとかこのレベルで済んでいると私なりに判断している。

我々は、もっと現場の作業員そして避難を余儀なくされている方々の目線に立つべきなのかもしれない。


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東京電力は著しく信用状況悪化!破綻寸前!
この期に及び追加融資したとて回収の見込み無し。 ...続きを見る
愛国の煙草
2011/05/19 21:10
詐欺師・橋下徹に騙されないでください
皆さま、拙ブログに お越しいただき有難うございます。 ↓のエントリー(青文字部分をクリック)を読めば、 橋下徹はコリア系アナーキスト大前研一の忠実なる弟子 「狂人=橋下徹知事」の凄い手法 @武士道とスポーツ A丸裸でW杯や五輪という戦場に赴かざるを得ない… ...続きを見る
日本の狂った反日スポーツライターたち
2011/05/19 21:15
一瞬よろめいた谷垣禎一自民党総裁、よみがえりて吼える!
谷垣禎一自民党総裁、民主党の飴ちゃんに釣られて一時はどうなるかと思いましたが、よみがえりました。 ...続きを見る
愛国の煙草
2011/05/23 23:09

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コメント(5件)

内 容 ニックネーム/日時
私が目にした一番乱暴でも筋の通った意見は法律に則り破綻処理して東電解体。
その利益を平等に配分し、原発被害者に対しては、国が残りを保証ってものでした。
菅が最悪、そうするというなら、まだ理論的だったんですけどね。
潰してきれいな新東電株を販売することで整理するというなら、今の法理をないがしろにした処理よりはましですが。
大筋でこのラインでいけばいいと思います。
後、やるべきは、馬鹿高い給与などの削減ですね。
いかに想定外で免責といえど、国の肩代わりがあるからには、そこに手をつけない限り、政治的に誰も支援策を通せませんし、混乱を起こすもとになりますので。
電源関係の税金は非常時対策に全国的な送電ルート確保やバックアップの発電所の建設に当ててもよいと思います。
Suica割
2011/05/19 23:34
大筋でよいといったのは、管理人様の意見についてです。
後、やるべきは、原子炉保有者には、必ず24時間365日誰かが原子炉の安全面に対し、確実な指揮を取れるように体制を作る事を義務とし、その権限は、事故防止の観点から見て、より妥当な指示以外には従う義務が無い位の高いものを与えるべきですし、安全面を重視した結果、本当なら廃炉にしなくて済んだ炉を潰しても免責にする位の特権を与えてしかるべきです。
危険なものを扱う者にはそれなりの条件を整えるのが政府の役割です。
Suica割
2011/05/19 23:49
<時間365日誰かが原子炉の安全面に対し、確実な指揮を取れるように体制を作る事を義務とし、その権限は、事故防止の観点から見て、より妥当な指示以外には従う義務が無い位の高いものを与えるべき

電源開発促進税で送電線建設というのは妙案だと思います。東電の給与については、ちょっと高いかなという印象はあります。


これをやるには、発電所長代理の格付けの当直長を配置することになるでしょう。
政府の役割ですが、事故をおこしていないときの政府の役割が事故になったら政府も協力するとしていることが、如何にあいまいであったかが今回わかってしまったということだろうと思います。
Shirasu J
2011/05/20 07:12
さらに本社には当直役員が必要でしょう。
誰かが最後の決断をしなくてはならない以上、置くのが義務です。
Suica割
2011/05/20 17:49
当直役員!
Good Ideaです。
当然、保安院も当直制がいいでしょう。
Shirasu J
2011/05/20 19:58

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東電福島原発事故の事故対応と補償問題に関する論点ペーパー 美しい国への旅立ち/BIGLOBEウェブリブログ
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