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zoom RSS 重大事故から逃げている「原子力安全委員会」をかく仕分けする!

<<   作成日時 : 2011/04/27 06:50   >>

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震災対応をめぐっては、原子力安全委員会を含めた許認可側の組織論の再編について話題となっている。

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http://www3.nhk.or.jp/news/html/20110425/t10015532001000.html

首相“震災対応で敗北”否定
4月25日 11時59分
菅総理大臣は、参議院決算委員会で、統一地方選挙の結果について、政府の東日本大震災への対応が民主党の敗北につながったという見方を否定するとともに、復旧・復興に向けた今年度第2次補正予算案の編成では、財政再建の道筋を併せて示したいという考えを示しました。

この中で、菅総理大臣は統一地方選挙の結果について、「厳しい結果になっており、そのことは真摯(しんし)に受け止めなければならない。大震災への対応が、今回の結果に直接、大きく響いたというが、政府を挙げてやるべきことはしっかりやってきている」と述べ、政府の震災対応が民主党の敗北につながったという見方を否定しました。また、菅総理大臣は政府の震災対策に関連して、「復旧・復興のためには相当の財政出動が必要だが、これまでの財政健全化の努力と、どのように整合性を取れるかが大きな課題だ。今後、本格的な復興のための今年度の第2次補正予算案の議論のなかで、財政再建の道筋も併せて打ち立てていきたい」と述べました。さらに、菅総理大臣は、東京電力福島第一原子力発電所の事故に関連して、「事故を防げなかった体制の在り方については、ある段階では議論をしなければならない。その際には、原子力安全・保安院が経済産業省の一部に位置づけられていることや、独立性の高い原子力安全委員会を内閣府が所管しているといった形態が、今のままでいいのか、議論の対象になる」と述べ、今後、原子力・安全保安院を経済産業省から分離することも含め、国の原子力行政の体制の見直しを行う考えを示しました。

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また、
最近、福島原発事故に関し、東電と保安院が共同で記者会見を行なったニュースがあった。

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http://www.jiji.com/jc/eqa?g=eqa&k=2011042300256

記者会見、25日から一本化=東電、保安院など−福島第1原発事故
 福島第1原発事故で、政府と東京電力の事故対策統合本部は23日、東電本社と経済産業省原子力安全・保安院、原子力安全委員会が別々に行っている記者会見を25日から一本化すると正式に発表した。毎日午後5時をめどに東電本社で行う。説明の食い違い解消が目的という。
 会見には同本部事務局長の細野豪志首相補佐官も出席。記者は事前登録制となる。東電によると会見にはフリージャーナリストも参加可能だが、参加の可否は保安院が審査するといい、批判の声が出そうだ。
 保安院の西山英彦審議官は参加記者に条件を付ける理由について、「メディアにふさわしい方に聞いていただきたいと考えている」と説明した。(2011/04/23-22:13)

http://www.yomiuri.co.jp/national/news/20110425-OYT1T00942.htm?from=main3

東電と保安院、初の共同会見…文科省も出席

 東京電力福島第一原子力発電所の事故について、これまで個別に記者会見を開いていた東電と経産省原子力安全・保安院が25日夕、東電本店で初めて共同の記者会見を開いた。


 会見は、政府と東電が設置した「福島原子力発電所事故対策統合本部」の会見と位置づけ、本部事務局長の細野豪志・首相補佐官や東電、保安院や文部科学省の担当者らが出席した。

 細野補佐官は冒頭、共同会見の目的は、情報の正確性と透明性の確保とした上で、「原則として、すべての情報を発信したい。私を信じて欲しい」と呼びかけた。

 また、「事故の対応で前向きな動きがあれば積極的に情報発信していきたい」と述べた。

(2011年4月25日18時06分 読売新聞)

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これは、国民の立場から見て、望ましいと思う。

なお、今回の記者会見には原子力安全委員会は、参加していない模様。

次に、原子力安全委員会に対し、かなり批判的な論調のブログが存在するので紹介する。

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http://blog.canpan.info/ganbaruzo/archive/11

原子力安全委員会等は避難所を訪問すべきです。[2011年04月10日(日)]


東京電力は、一民間企業です。
電力供給という公共サービスを受け持っていますが、競争社会の中にあります。

企業経営者側の立場であれば、資金を集め、発展につなげていきたいと考えます。
それを、資金を安全対策に振り分けさせるのは国の仕事です。
原子力安全委員会と原子力保安院の仕事です。

それをしなかったのは、原子力安全委員会と国ではないでしょうか。
原子力安全委員会と原子力保安院は、避難所に行ってお詫びするべきでは?

http://blog.canpan.info/ganbaruzo/archive/21

原子力安全委員会は、避難所に行くべきです。[2011年04月23日(土)]
東電の社長は、県庁にも避難所にも行きました。
被災された方々のお気持ちをお伺いすることが、一時でもできたと思います。
十分に償うべきだとも思います。

しかし、「これで対策は万全だ。」「安全だ。」と専門家として判断していた「原子力安全委員会」は、どうしているのでしょうか?
自分たちは科学者だから住民との接触はしないのでしょうか。住民とは立場が違うのでしょうか。そうだとすると「傲慢」とのそしりを受けるのでは?

原子力安全委員会に、心からの反省が無ければ、将来また、おざなりの判定をして、このような被害を繰り返しますよ。

http://blog.canpan.info/ganbaruzo/archive/17

原子力安全委員会は、前に出て、お詫びするべきでは?[2011年04月17日(日)]
東電社員は、一生懸命に復旧作業をしています。ご承知のとおりです。
幹部も避難所にきてお詫びしています。賠償もすると言っております。

一方、原子力安全委員会はどうなのでしょうか?
大津波の危険性があると言われた時にどのような判断をしたのでしょうか?

被害が起こった時に、専門家として対応したのでしょうか?
判断に誤りがあったことを認め、避難所に行ってお詫びしたのでしょうか?

原子力保安院は、このようなことをしましたか?
国の指示に基づいて活動したのに、災害が起こったら「結果責任」として第一義的賠償責任を負い、判断した国の当事者は「知らぬ顔」はどうなのでしょうか?

http://blog.canpan.info/ganbaruzo/archive/15

第一義的な責任は国です。[2011年04月13日(水)]
今回の災害で、ご迷惑をおかけしたのは、東電の原子力発電設備によるものです。
しかし、東電は国の承認によって設備をしたのです。

審査も専門家集団である原子力安全委員会の基準により合格したのです。
合格させたのであれば、その責任を国がとるべきです。

それを、企業に第一義的な責任を負わせるという、言葉に納得が行きません。
どうしてそういう背金人逃れ的な発想が出てくるのか。
「国の定めた基準により設置した設備が役に立たなかった。今回の災害は千年に一度の大災害であった。私が先頭に立って、国家が責任を持って、復興という国民の期待に沿う。」と発言すれば、歴史に残る名宰相となるでしょうに。残念です。

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この指摘、実にもっともである。

そして、原子力安全委員の年収は1650万なのだそうだ。

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http://www.news-postseven.com/archives/20110404_16621.html

原子力安全委員 最短週10分の会議出席で年収1650万円
2011.04.04 07:00


 原発事故で刻々と状況が悪化する中でお目付役である原子力安全委員会は何をしていたのか。震災発生翌日(3月12日)の朝、菅首相の原発視察に同行した班目春樹・原子力安全委員会委員長。

 同委員会は原子力の安全確保のために内閣府に設けられた「原発の監視役」で、事故が起きれば専門家としての知見を国民に示す立場にある。

 が、班目氏が初めて会見したのは23日の夜。28日の会見では、建屋に溜まった高放射線量の汚染水処理について、「知識を持ち合わせていないので、東電と原子力安全・保安院にしっかりと指導をしていただきたい」と答えて周囲を唖然とさせた。

 同委員会は委員長以下、委員5人はいずれも常勤の特別職公務員。ただし、常勤といっても定例会議は週1回だけ。議事録を確認する限り、会合は最短で10分弱、長いもので1時間半だった。これで約1650万円の年収(月給93万6000円とボーナス)を貪っている。

 なお、内閣府には原子力関係予算の配分を審議する「原子力委員会」もあるが、こちらの委員(常勤3人)も同額だ。だが、事故発生後の会議はすべて休会となっている。今、働かなくていつ働くのか。

※週刊ポスト2011年4月15日号

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その一方、今回の事故対応に関する原子力安全委員会
の対応には、私も憤慨していることが多々ある。

そのきっかけとなったニュースを次に紹介する。

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http://www.yomiuri.co.jp/national/news/20110420-OYT1T00950.htm

事故後初めて…原子力安全委員が原発視察

 東京電力福島第一原子力発電所の事故をめぐり、原子力安全委員会の小山田修委員(原子炉構造工学)は20日、福島市内で記者会見し、委員として初めて19日に同原発を視察したことを明らかにした。

 小山田委員は、事故から1か月以上経過しての視察について「当初は、現場が次から次へと事象が変化するのに対応することで手いっぱいだった」と釈明。「ずっと助言活動に対応していた」などと語った。

 小山田委員は19日、約5時間にわたって作業拠点の免震重要棟などを視察。吉田昌郎所長や100ミリ・シーベルトを超える被曝をした作業員と面会し、現場の状況を聴取した。

(2011年4月20日22時51分 読売新聞)

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私は、こんなふざけた視察はないと考える。

原子力安全委員会の役割について、ご一読いただきたい。

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http://www.nsc.go.jp/annai/yakuwari.htm

<我が国の原子力安全確保体制と原子力安全委員会の役割> 

 原子力安全委員会の最大の責務は原子力安全確保の基本的考え方を示すことです。このため、安全審査にあたっての安全性判断の基礎として、多くの安全審査指針等を策定してきています。
 原子力の安全をより確実なものとするため、我が国の原子力の安全確保には、原子力事業者に対して直接規制を行う行政庁(規制行政庁:経済産業省など)と、それらの規制活動を監視・監査する原子力安全委員会によるダブルチェック体制がとられています。原子力安全委員会は、行政庁による安全規制が原子力安全委員会の示した基本的な考え方を踏まえて適切に行われていることを確認し、さらに安全規制や事業者自身による安全確保における新たな課題に適確に対応するための調査審議を行っています。
 例えば、発電用原子炉を新増設又は改造する場合、原子炉等規制法に基づき、経済産業省による審査が行われます。さらに、経済産業省が行った審査に関して、原子力安全委員会が独自の立場から審査を加えます。
 また、建設・運転段階においても規制行政庁の行う安全規制活動を原子力安全委員会が監視・監査しています。
 原子力利用の環境や技術は変化していきます。原子力安全委員会では、上記の活動から得られた知見や、国際的情報などを総合して、原子力安全確保の基本的考え方を見直し、提示して、規制行政庁を指導していきます。
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どうもこれを読むと、原子力安全委員会は、ペーパーチェックが主たる役割のようでもある。

なお、読売や朝日は、原子力安全委員会の存在について、懐疑的な記事を発表している。

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http://www.yomiuri.co.jp/science/news/20110324-OYT1T00138.htm?from=top


「対処能力超えた」原子力安全委員長、反省の弁
福島原発
 福島第一原発の事故後、23日夜に初めて、報道陣の前に姿を見せた班目(まだらめ)春樹・原子力安全委員会委員長は「電源の喪失は深刻で予想を超える早さでトラブルが次々発生、技術陣の対処能力を超えた」と指摘。
 津波という想定外の自然災害に極めてもろかった原発技術の限界を認め、「震災時にも電源を容易に確保できるなどの耐震機能が必要だ」と、反省をこめて語った。
 事故直後、同委員長は、菅首相に呼び出され、官邸などで原子炉の構造や事故時の対処法などを解説したという。12日、ヘリコプターに同乗して菅首相を現地に案内した。視察中は、原子炉建屋内部で事故を処理できると見込んでいたものの、帰京直後に水素爆発が起こるなど、「トラブルが重なり、多くの対処が後手に回ってしまった」と説明した。
 炉心への海水注入は、津波による被害の判明直後に決断したが、圧力を抜く弁の開閉にも、電源が必要だったことなど、「予想外の障害が重なり、注入までに数時間を要してしまったことも悔やまれる」としている。
 事故や放射性物質の放出データなどを評価し、わかりやすく伝えるという委員長の役割について、会見を拒否してきた12日間を謝罪、「官邸や文部科学省へ伝えれば良いと考えていたが、今後はできるだけ市民にも事故の軽重判断、評価を伝えたい」と語った。

(2011年3月24日06時33分 読売新聞)

http://www.asahi.com/national/update/0405/TKY201104050218.html

姿見えぬ原子力安全委 事故時の助言役、果たせず(1/2ページ)2011年4月5日12時16分


事故後、初めて開催された原子力安全委員会の定例会。右端が班目春樹委員長=4日、東京・霞が関

原子力安全委員会の位置づけ
 原子力の安全確保の基本方針を決める原子力安全委員会の存在が、揺らいでいる。事故時には専門家の立場から政府や事業者に助言をする役割も担うことになっているが、福島第一原発の対応では本来の使命を十分に果たせていない。未曽有の大事故に、能力の限界を指摘する声も内部から上がっている。

 安全委は内閣府に置かれた、省庁から独立した機関。作業員2人が死亡、住民ら約660人が被曝(ひばく)した核燃料施設JCOの臨界事故(1999年)の反省から、直接事業者を規制する原子力安全・保安院が経済産業省の中に設けられ、その保安院の安全規制を監視するお目付け役として、独立色を強めたはずだった。

 安全委の委員は、原子力や放射線などの専門家5人。約100人の職員が事務局として支える。ふだんは安全審査や原子力防災の指針を定めるなどの仕事をしているが、今回のような事故時には、緊急に専門家集団を設けて首相に技術的助言をすることが原子力災害対策特別措置法で決まっている。

 だが、安全委は当初沈黙を続けた。住民の被曝や汚染の広がりの予測に役立つ放射能拡散の試算もなかなか公表しなかった。

 班目(まだらめ)春樹委員長が初めて会見したのは、地震発生から12日後の3月23日。「助言機関として黒衣に徹してきた」と釈明した。2号機の建屋外で高濃度の放射能汚染水が見つかった28日の会見では、「どんな形で処理できるか知識を持ち合わせていない。保安院で指導してほしい」と自らの役割を否定するような発言も飛び出した。

 安全委は事故発生当日、専門家集団を招集するとともに、現地へ職員を派遣した。官邸や保安院、東電にも連絡係を置いて情報を集めてきた。だが、委員の一人は「今の安全委では人手が足りない」と漏らす。

代谷(しろや)誠治委員は「原子炉の圧力などの重要なデータが時々刻々で入ってこない」と打ち明ける。4月1日に始まった原発敷地内での飛散防止剤散布も「漏れ伝わってきた程度」といらだちを隠さない。

 JCO事故の際に陣頭指揮を執った安全委員経験者らからは「今回は安全委の顔がみえない」「技術的側面の支援をしていない」との批判まで出ている。

 政府内でも存在感は薄れていくばかり。菅直人首相は3月16日から29日にかけて原子力などの専門家6人を内閣官房参与に次々と起用。4月1日には放射線医学の専門家を首相官邸に招いて意見交換した。その一方で、政府は保安院の院長や審議官の経験者を安全委事務局に送り込み、てこ入れを図り始めた。

 安全委は4日に開いた定例会で、地震後初めて保安院から事故の正式な報告を受けた。報告内容はすでに入手済みの情報ばかり。班目委員長は「保安院とのコミュニケーションが足りないと思っていた。今回の報告が改善の一歩になれば、というのが本音だ」と話した。
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当然の指摘である。

そして、共同通信のこの記事は致命的である。

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http://www.47news.jp/CN/201104/CN2011041601000718.html

安全委が専門家の現地派遣行わず 防災計画、不履行


 記者会見する原子力安全委員会の委員ら=3月30日、東京・霞が関
 東京電力福島第1原発事故で、原子力安全委員会(班目春樹委員長)が、原発事故に対処する国の防災基本計画で定められた「緊急技術助言組織(委員計45人)」の専門家の現地派遣をしていないことが16日明らかになった。また緊急助言組織は事故があれば「直ちに招集」されることになっているが、一部しか集められていなかった。

 緊急助言組織の委員の間では「助言できるのに、呼ばれない」「招集の連絡がない」と戸惑う声があり、政府・与党内からも批判が出ている。

 緊急助言組織は、原子力安全委員5人と、全国の大学教授や研究機関幹部など「緊急事態応急対策調査委員」40人で構成。防災基本計画は、事故報告を受けた場合「直ちに緊急技術助言組織を招集する」と規定。「あらかじめ指定された原子力安全委員及び緊急事態応急対策調査委員を現地へ派遣する」と定めている。

 安全委は「事務局スタッフを現地に派遣して情報収集している」と説明している。

 しかし防災基本計画では、専門的知識を持つ調査委員が現地で「情報の収集・分析」をするとともに国、自治体、電力会社などの「応急対策に対し必要な技術的助言等を行う」となっている。

 政府当局者の一人は「専門家が現地入りしていないのは問題だ。今後の事故調査でも検証すべきだ」と語った。

 助言組織の招集について安全委は「招集とは全員集めるということではない。必要な委員は招集している」としている。

 調査委員の話によると、事故後、多数の委員が一堂に会する機会はなく、一部の委員が安全委に出向いたり、電話で助言をするにとどまっている。複数の委員が「招集の連絡を受けていない」と話している。

 ある調査委員は「即時に対応できるよう準備していた。事故直後に安全委に問い合わせたが、招集予定はないと言われた」と明言。別の調査委員は「早い時期に招集の議論があったが、集まっていない」と語った。
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これらの情報を総合的に判断し、問題提起したいことが3点ある。

・東電福島原発のような重大事故が発生している中で原子力安全委員会の役割がペーパーチェック程度で済まされるべきか
・実際に、各建屋に近づいて目視で確認せず、作業員詰め所のようなところで被曝した作業員から聞き取りしたことを視察と言うのであろうか?視察というのは、設備の現物を目で確認することを言うのではないのか?
・問題となっている現場設備を実際に自分の目で確認しない人を専門家と言うのであろうか?この方は、作業員管理の専門家なのであろうか


これらの視点から、以降、事故発生した原子力発電所について、原子力安全委員会が、国民のために直ちに実行すべき点を5点提案する。

・現状では国益として、民間会社が実施する原子力発電にお墨付きを与えてきた原子力安全委員会が、国の機関内において震災対応を主導せず、助言の立場だとしている
⇒原子力安全委員会には、引き続き、原子力原子力行政における主導的立場を維持させるべき

・現状では原子力安全委員会が、通常の許認可も震災対応についても自分たちだけ責任を問われない立場で発言し、それでも日本の原子力の権威だとの立場をとり続けている
⇒日本の原子力の権威であると同時に責任も負っていただく

・現状では東電およびメーカー関係者が決死の覚悟で復旧対応に努めているのに、自らは被曝しない職場環境にある
⇒原子力安全委員会が日本の原子力の権威であるというなら、重大事故の発生およびその対応状況について、防護服着用のうえ現場確認を義務付ける

・現状では事故発生後、1カ月経過して初めて現場視察
⇒重大事故発生後、3日以内に原子力安全委員は、現場にかけつけ、要員の常駐を義務付ける。


最後に、

原子力安全委員会が、日本の原子力の権威であり、原子力行政の要としてこれからも機能させるのは、当然のことであり、

そのための措置として、

原発がいかなる事態であろうと重大事故発生時に防護服着用し現場の状況を立会い確認するのは、

国民の代表としての義務であり、その義務を放棄するのであれば、この委員会が国策としての権威である必要もないし、原子力の専門家も政府機関内に配置することも不要である。

そして、ペーパーチェック程度の専門家であればアドバイザー契約で対応可能であり、報酬も年間300万くらいが妥当だろう。

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コメント(4件)

内 容 ニックネーム/日時
ペーパーチェック=デスクワークと理解しても、安全委員会はまともに仕事してない。
世界有数の地震国日本よりアメリカの安全基準の方が厳しく津波対策に関しても進んでいたにも関わらず、それらをきちんと検討し、安全な基準の作成に努力した様子が見えて来ない。
私も安全委員会は権限を強化し、アメリカの原子力規制委員会のような安全管理に特化した組織にすべきと考えます。
週刊ダイヤモンド4/16号を読むと、日本の原子力関係者の想定外という言葉に怒りを感じてきます。
想定外というより、甘すぎる想定としか思えません。
Suica割
2011/04/29 02:12
Suica割さんがアメリカの安全基準をご存じとは恐れ入りました。
アメリカの安全基準と日本の安全基準を比較し、最近、安全審査をパスした原発ユニットの仕様を読む必要があるとは思っていますが、そこまで手がまわりません。
原子力安全委員については、ほとんどの大学の教官が実務(設計、据付、補修)を知らないという点で、原子力安全委員会の委員の仕事は無理だと思います。
Shirasu J
2011/04/29 19:52
詳しく知っているわけではありません。
ダイヤモンドの41ページの受け売りです。
Suica割
2011/04/30 00:49
そうでしたか?
ダイヤモンドという雑誌は、調査力あるんですね。
Shirasu J
2011/04/30 06:53

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